Apple、米ネバダ州で新たなiCloudデータセンターの建設を開始。 | AppBank
AppBank の主任です。 AppleInsider が、アメリカ・ネバダ州リノで新たな iCloud データセンターの建設が始まった、と報じています。 iCloud データセンターとは、Apple が運営するサーバが保管されている場所。App Store/iTunes Store の運営・管理が行われているほか、iCloud や Apple ID に関するデータの保管・処理も行われているとされています。 さらに iMessage や Siri の音声の処理も、この iCloud データセンターで行われていると考えられます。 現在、iCloud データセンターはすべてアメリカ国内にあり、ノースカロライナに建設済み。オレゴンにも iCloud データセンターを建設中です。 iCloudデータセンターを増やす理由とは？ Apple はアメリカ国内に3つ、iCloud 開始以前から運営していた
【マンスリー将棋】先手「電源ＯＦＦ」で疑惑封じ - MSN産経ニュース
携帯電話などの電子機器は、簡単に前例将棋の有無や詰む詰まないの判定を得ることができる。そこで日本将棋連盟は１０月１日から、携帯電子機器の使用について「各自配慮する」から一歩踏み込んで、「対局終了まで電源は切る」ことを新たに対局規定に盛り込むことを決めた。 携帯に頼っているのではという疑惑に先手を取ってルールとして確立し、自らを律していこうという姿勢。先月開かれた通常総会で承認された。 タイトル戦に限らず、対局のインターネット中継は年々充実している。 “非番”の棋士が別室の中継担当者に変化手順や見解を披露、それがそのままコメントとして携帯画面に流れる。過去の特定の戦いは、検索すれば即座に対局者名と年月日がはじき出され、その後の変化手順までが公開される。 さらには、自宅のパソコンの詰め将棋ソフトを電子機器を使って遠隔操作し、詰むか詰まないかを“問い合わせる”ことができる機種もあるほどだ。対局中
2ch名人 : ふなえもん「粘りはツツカナに教わりました。」 NHK杯をリアルタイムで自戦解説
ふなえもん「粘りはツツカナに教わりました。」 NHK杯をリアルタイムで自戦解説 2013年07月08日12:00 コメント( 11 ) Tweet 明日は糸谷くんとのNHK杯。 朝10時に教育テレビでお会いしましょう。 (船江)— 西遊棋実行委員会 (@kansaishogi) July 6, 2013 @airinhime 深い意味はなかったのですが(笑) 明日は関西尽くしですね。対局の解説は山崎さんです。(船江)— 西遊棋実行委員会 (@kansaishogi) July 6, 2013 @kaataa101 電王戦がきっかけはとても嬉しいです。これからも続けて下さい。 (船江)— 西遊棋実行委員会 (@kansaishogi) July 7, 2013 リアルタイム解説 自分の放映を見るのは恥ずかしいですね。 (船江)— 西遊棋実行委員会 (@kansaishogi) July 7,
2ch名人 : 対局中の携帯電子機器の使用を「各自配慮する」から「対局終了まで電源は切る」 棋士総会で対局規定が改正
対局中の携帯電子機器の使用を「各自配慮する」から「対局終了まで電源は切る」 棋士総会で対局規定が改正 2013年07月09日11:45 コメント( 35 ) Tweet 765：名無し名人：2013/07/09(火) 03:31:29.18 ID:0PFoLeV4 先手「電源ＯＦＦ」で疑惑封じ 携帯電話などの電子機器は、簡単に前例将棋の有無や詰む詰まないの判定を得ることができる。そこで日本将棋連盟は１０月１日から、携帯電子機器の使用について「各自配慮する」から一歩踏み込んで、「対局終了まで電源は切る」ことを新たに対局規定に盛り込むことを決めた。 携帯に頼っているのではという疑惑に先手を取ってルールとして確立し、自らを律していこうという姿勢。先月開かれた通常総会で承認された。 タイトル戦に限らず、対局のインターネット中継は年々充実している。 “非番”の棋士が別室の中継担当者に変化手順や見解を
日本に正規輸入されていないディーゼル車を購入してみた | 日刊SPA!
ハイブリッドカー天国の日本でも、マツダやBMWなどのディーゼル車を見かけることが多くなった昨今。同じディーゼル車でも、クルマオタクたちが見ているのは日本では正規販売されていない並行輸入モノの逸品。わざわざ正規販売されていないモノを買うなんて、と思われるでしょうが、そこにはこんな魅力がありました MJブロンディ＝文 Text by Shimizu Souichi 池之平昌信＝撮影 Photographs by Ikenohira Masanobu ◆オタク心をくすぐられる！日本未導入並行輸入ディーゼル 毎回、無知な諸君にモノを教えて差し上げている当コラム。今回は特にマニアックであるから、心して読むように。 諸君ら自動車免許すら持たないボンクラにはわからぬだろうが、日本はオタク発祥の地だけあって、世界に冠たるクルマオタクの国である。その証拠に、世界の主要な自動車ブランドは、ほぼすべて正規輸入さ
ネット選挙での「リスク」。各党の対応策は？ | 日刊SPA!
日本では「初」の試みとなるネット選挙が解禁され、初めての週末を迎えた。各候補とも見よう見真似でネットを活用しようと、街頭演説の動画をアップしたり、朝方まで自身の訴えたい政策論をツイッターで論じるなど躍起になっている姿が目につくが、これに先立つ公示前の6月25日、衆院議員会館内では「新しい選挙のカタチ。」と題された討論会が開かれていた――。 ニコニコ動画でも中継されたこの討論会には、与党・自民党からは平将明、福田峰之両衆院議員が、民主党からは今回“改選組”になる鈴木寛参院議員（東京選挙区）が、みんなの党からも松田公太参院議員らがそれぞれ参加。パネリスト陣には、ジャーナリストの田原総一郎氏や元NHKアナウンサーの堀潤氏ら豪華な顔ぶれが揃った。 「これまでの選挙はクローズだったので、行く先々でまったく違うことを言う候補や、ポスターと実際のビジュアルが全然違う候補も少なくなかった。ネット選挙の最大
崩壊前の悪あがき…中国が安倍首相を暗殺!? | 日刊SPA!
中国史は、新王朝成立→他国への侵略→内乱→崩壊→最初に戻る、の繰り返し。このパターンに当てはめて中国共産党という現王朝を見ると、確実に崩壊へのカウントダウンが始まっていると指摘するのは、憲政史研究家の倉山満氏。 「中国は、’08年の世界金融危機の後でも8％超という驚異的な成長率を維持し、’10年には日本を抜いて世界第2位の経済大国に躍り出ました。その躍進の陰には、20年間にわたって円高元安の構図を守り、日本がデフレに陥っても頑なに金融緩和を行わず、中国経済に貢献した日銀の存在があります。そんな、中国とズブズブの関係だった首脳陣が安倍首相の就任によって一掃された。ようやく中国に対してNOを言えるリーダーが出現したのです」 国民の目を内政から逸らすために反日を最大限に利用しつつも、日本からカネを引っ張り続けたい中国にとって、これは大打撃。 「バブル崩壊を目前に、各地でデモという名の反乱が起きて
夫のアニメグッズを捨てたら「離婚だ今すぐ出て行ってほしい」と言われる 妻は家事放棄|ガジェット通信 GetNews
30代半ばの専業主婦が夫の趣味がきっかけで離婚沙汰になっているらしい。離婚のきっかけは夫が買ってきた1万円程のペットボトル飲料。コンビニのキャンペーンのため（おそらく応募）に購入。夫は「自分の小遣いの範囲でやりくりしている」とのこと。 さて、ここからが問題。この投稿者が夫の食事を始め家事を拒否、いわゆる家事放棄である。すると夫は翌月以降の給料振込先を変更し、家族の通帳も押さえ夫が給料を管理することになったようだ。 そんなやり方に我慢できなかった投稿者は夫の部屋に入り、アニメのグッズやブルーレイを捨ててしまったのである。ゴミ捨て場から拾ってくるだろうと思ったようで、はさみでバラバラにしたり傷を入れておいての破棄。夫はゴミ捨て場からそのバラバラになったゴミを持ち帰って部屋に籠もったまま。 オタクのみなさんは夫の気持ちがよーくわかるだろう。自分の財産を勝手に捨てられたこの気持ち。中には限定物や入
「起業」を副業にできる会社
ヤフーは7月9日から、新たな社内ベンチャー制度の導入に乗り出す。その名も「スター育成プログラム」。Webサービスやスマートデバイス向けアプリを開発する優秀なエンジニアを選抜し、社外の起業家育成プログラムに送り込む。 社内ではなく、あえて「本物の」起業家育成プログラムと連携することで、ヒットサービスの揺籃と人材育成の二兎を狙う。3カ月以内にサービスが大成すると判断されれば、そのまま起業の道を選ぶことも可能。ベンチャーキャピタルとのパイプも用意し、成長に必要な資金も調達できる。従来にない、ユニークで本格的な社内起業制度を目指している。 エンジニアを受け入れるのは、「パズル＆ドラゴンズ」を生んだガンホー・オンライン・エンターテイメント創業者、孫泰蔵氏率いるMOVIDA JAPAN。東京都内でインキュベーションオフィスを運営しており、国内で起業家育成に力を入れている。新プログラムの仕掛人であるヤフ
任天堂がリストラをしない理由 「リストラに怯えながら作ったソフトが、本当にユーザーの心を動かせるのか」 : はちま起稿
任天堂のリストラを行わない経営スタンスについて、岩田社長が株主総会の質疑応答で明らかにしました。 コスト削減など様々な理由で社員を一時的に解雇するレイオフやリストラ。ゲーム業界においても、特に海外では意外と頻繁に行われている手段でもありますが、任天堂はそういった戦略について否定的です。なぜ任天堂はリストラを行わないのか。その理由について同社社長・岩田氏が第73回定時株主総会の質疑応答で明らかにしています。 岩田氏は、数年サイクルで山と谷のあるビジネスにおいて、短期的な業績回復を求めてリストラを行うと会社で働く人たちのモラール（士気）が下がると述べ、そして、そういった人達が不安に怯えながら作ったソフトが、本当にユーザーの心を動かせるのかという疑問を投げかけました。 以下略
ニコン、Intelに続き「G450C」から450mmウエハー対応露光装置を受注
ニコン、Intelに続き「G450C」から450mmウエハー対応露光装置を受注：ビジネスニュース 企業動向 ニコンは、450mmウエハーによる半導体デバイス製造の実用化を目指すコンソーシアム「G450C」で使用されるArF液浸露光装置を受注したと発表した。2013年1月のIntelからの受注に続く案件。450mmウエハー対応露光装置で先行する。 ニコンは2013年7月4日、米国ニューヨーク州立大学の研究財団であるResearch Foundation for the State University of New York（SUNY研究財団）との間で、プロセス開発向け450mmウエハー対応ArF（フッ化アルゴン）液浸露光装置の販売とウエハーパターニングの受託について契約を締結したと発表した。受注額は300億～400億円程度とみられる。装置の出荷は2015年4月予定としている。 受注した45
イスラムと民主主義と軍：エジプトの悲劇
（英エコノミスト誌 2013年7月6日号） ムハンマド・モルシ氏は、確かに力不足だった。だが、モルシ氏の解任は、祝うべきことではなく、悔やむべきことだ。 大統領辞任を求める大規模デモにより、ムハンマド・モルシ氏は就任1年で追放されることになった〔AFPBB News〕 ムハンマド・モルシ氏がエジプトの大統領に選ばれた1年前、本誌（英エコノミスト）は警戒の目を向けていた。 自由民主主義を熱烈に支持する本誌は、モルシ氏が所属するムスリム同胞団の「政治は宗教に従属する」という信条を好ましく思わず、イスラム主義運動に浸透している女性や少数派に対する姿勢に徹底的に反感を抱いている。 本誌としては、エジプト革命を主導した世俗主義者たちが勝った方が望ましかった。だが、52％という得票率――その5カ月後にバラク・オバマ氏が得た得票率より高い数字――により、モルシ氏が国を統治する権利を獲得したことは認めてい
エジプトの最大の問題は経済 ガソリンとパンの行列、モルシ政権下で悪化した生活苦
（2013年7月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） エジプト・カイロにあるタハリール広場の地下鉄の看板の上で国旗を掲げる人々〔AFPBB News〕 ガソリンの行列、下落する通貨、かつて立派だった観光業の衰退は、エジプト軍によるムハンマド・モルシ大統領の追放に効果的な背景を提供した。そして、モルシ氏の後継者を待ち受ける大きな問題がどういうものかを知るヒントを与えている。 1年前にモルシ氏が大統領に選ばれてから、エジプトの慢性的な経済難は危険なほど深刻化しており、新政府は現金と構造改革、一息つける時間を是が非でも必要としている。以前より貧しく、気短になったエジプト国民は、そうした余裕を簡単に与えてくれそうにない。 7月3日に起きた異常事態の後、アドリ・マンスール氏率いる暫定政府が権威を確立しようとする中、エジプトの直近の騒乱に火を付けた不安定な政治を掌握するには、機能不全に陥った経済を蘇
社説：フランスの政治、割れる中道右派の危機
（2013年7月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） フランスの中道右派政党・国民運動連合（UMP）が危機に陥っている。フランスの憲法評議会が先週、ニコラ・サルコジ前大統領が再選をかけて戦い、敗れた選挙で支出上限を破ったとの判決を支持したため、UMPは7月末までに選挙補助金1100万ユーロ分を返済しなければならなくなった。 評議会の決定は、債務を抱え、党の存在に関する疑念に苦しんでいるUMPに影響を及ぼす。折しも来年の地方議会選挙と欧州議会選挙に向けて準備し始める時に、UMPの資金力を減じることになるのだ。 ニコラ・サルコジ氏は政界に復帰するのか〔AFPBB News〕 皮肉なことに、直近の問題の原因は失敗に終わったサルコジ氏の選挙運動だったが、今回の決定が同氏の政界復帰を早める可能性がある。 サルコジ氏は抗議の意思表明として、大統領経験者に与えられる憲法評議会の議席を返上、党員にUMP
アップルだけじゃない？ スマホの成長鈍化懸念 サムスンの業績予想に市場は失望感 | JBpress (ジェイビープレス)
先週金曜日、スマートフォン大手の韓国サムスン電子と台湾HTC（宏達国際電子）がそれぞれ4～6月期の業績を報告したが、いずれもアナリスト予想に届かず、市場には失望感が広がった。 このうちサムスンは4～6月期決算の業績見通しを明らかにした。これによると同四半期は、営業利益が9兆3000億～9兆7000億ウォン（82億～85億ドル）の範囲となり、過去最高を更新する見通しだ。 だが、アナリストの予想はそれよりも高い10兆ウォン超だった。またサムスンは売上高を56兆～58兆ウォンと予想したが、こちらもアナリスト予想の58兆7000億ウォンに届かなかった。 サムスンの営業利益は1年前から44～50％増加する見込みだが、これは1～3月期の増加率である54％を下回る水準。 海外メディアによるとこの発表を受け、アナリストらは「これまで過度に楽観的だった」と判断、今後の業績予想を下方修正した。 HTCは83％
自己資本比率の新基準、欧米の銀行に痛手
（2013年7月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 過去2週間は、大西洋両岸の銀行にとって高くつく2週間となった可能性がある。7月初め、米連邦準備理事会（FRB）は国際的な銀行自己資本の新規制「バーゼル3」を米国で適用する計画の詳細を明らかにした。2週間前には、英国の上位銀行8行が、今後数カ月内に確保しなければならない追加資本の額を提示された。 両国では、金融機関が痛みを感じている。特に、想定外の焦点の変化が起きたからだ。英米の金融機関はこの数年間、株主資本をリスク加重資産と関連付けるバーゼル3の新基準、いわゆる「中核的自己資本比率（コアティア1）」を早期に満たすために資本を積み増してきた。 ところが、ここへ来て、リスクの多寡を問わず、株主資本を全資産と関連付けるレバレッジ比率（調整済み有形資産に対する調整済み有形株主資本の割合）という追加要件も課されると告げられたのだ。 法律事務所ク
米国の諜報活動では、日本は最大敵国の1つ スノーデン事件から日本が学び、すべきこと
英紙ガーディアンによると、米当局が日本やフランスなど同盟国を含む38の在米大使館や代表部を盗聴の対象にし、特殊な電子機器などを使って情報収集を行っていたという。 38の盗聴対象には、米国と対立関係にある国に加えて、ドイツ、フランス、イタリア、ギリシャといった欧州連合諸国のほか、日本、インド、韓国、トルコなども含まれていた。 スノーデン氏が持ち出した極秘文書によると、2009年4月のG20首脳会合と9月のG20財務相・中央銀行総裁会議において、英国政府も通信傍受機関を使って秘密情報を違法に収集していたことが判明した。 手口としては各国代表団のノートパソコンを通じ、電子メールを傍受する。代表団のスマートフォンに侵入して電子メールや通信履歴を入手する。通信傍受のために、インターネットカフェを設置するなどが挙げられている。 その他、NSAがG20でロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領（当時）の
均一性のNECと一点突破の日立 手段と目的を履き違えていた半導体技術文化 | JBpress (ジェイビープレス)
1999年12月にNECと日立製作所のDRAM合弁会社エルピーダメモリ（当時はNEC日立メモリ）ができたときのことである（大変古い話で恐縮ですが）。私は、2000年2月にNEC相模原内のエルピーダ・プロセス開発センターに出向して、同様にNECから出向してきた技術者と一緒にDRAMのプロセス開発を行った。 そのとき、会社が違うと、仕事のやり方がかくも違うものなのかと驚いた。DRAMのプロセスフローは、500工程以上になるが、その各工程で使用する装置が違うとか、そのプロセスの毛色が違うとか、そういったことではない（もちろん、それも違うのではあるが）。プロセス開発の方針と言うか、哲学がまるで違うのである。 簡単に言えば（よく言えば）、NECは「均一性第一主義」であり、日立は「新技術優先主義」であった。悪く言えば、NECは「病的なまでの潔癖完璧主義」であり、日立は「新技術オタクの一点突破主義」であ
エルバラダイ氏、副大統領に指名か エジプト
カイロ（ＣＮＮ） 首都カイロでムルシ前大統領の支持派に対して軍や治安部隊が発砲するなど政情不安が続くエジプトで、国営メディアは９日までに、新政権の首相候補にジアード・バハーエルディン氏、副大統領候補にエルバラダイ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長の名前が挙がったと伝えた。 ただし、指名する前に、政治的合意が得られることが必要だとみられている。大統領報道官は、新政権の樹立に関して明確な期限は設けられていないと強調した。 マンスール暫定大統領が野党指導者のエルバラダイ氏を暫定首相に任命するとの見通しも報じられていたが、暫定大統領は保守派ヌール党の反発を受け、エルバラダイ氏の首相任命を断念したとされる。
エジプト政変、マンスール暫定大統領が選挙日程を承認
エジプト・カイロ（Cairo）の最高憲法裁判所で就任宣誓するアドリ・マンスール（Adly al-Mansour）暫定大統領（2013年7月4日撮影）。(c)AFP/KHALED DESOUKI 【7月9日 AFP】エジプトのアドリ・マンスール（Adly al-Mansour）暫定大統領は8日、議会選挙を来年の早い時期までに実施し、その後、大統領選の日程を発表するという予定を承認した。同国の国営メディアが報じた。 前週、政権の座を追われたムハンマド・モルシ（Mohamed Morsi）前大統領のもとでイスラム主義者らによって起草された憲法は現在、停止されているが、日刊紙アルアハラム（Al-Ahram）電子版に掲載されたマンスール暫定大統領の布告文によると、その憲法修正案の是非を問う国民投票を5か月後に実施し、その後で議会選挙を行うという。 反モルシ派のデモを受けてモルシ氏を政権から排除したエ
LNG輸出に向けて、本格的に動き出した米国
液化天然ガス（LNG）で日本によいニュースがある。オバマ米大統領は3月4日、学界からLNG輸出賛成派のアーネスト・モニス氏を新エネルギー長官に指名した。同氏は上院で承認される見通しで、公聴会は4月9日開催予定だ。 モニス氏は、マサチューセッツ工科大学（MIT）の「エネルギーイニシアティブ」のディレクターとして、2011年に「天然ガスの未来」という研究を取りまとめた一人だ。この研究は「米国が天然ガスの輸入または輸出に対して障壁を設けるべきではない」と提言。一方、シェールガスを採取するのに用いる水圧破砕については、地下水汚染につながるメタン漏洩の回避が確保される規制強化を求めている。 同氏は学界だけでなく、権力機構でも活躍している。クリントン政権下ではエネルギー省（DOE）の次官だったほか、オバマ大統領の科学技術諮問委員会の委員であり、電力、石油会社などで取締役を務めてきた。原子力の擁護者でも
セブン、独り勝ちの秘密
３兆５０８４億円──セブン-イレブン・ジャパンのチェーン全店売上高（２０１２年度）は、小売業の中で群を抜く。イトーヨーカ堂やそごう・西武などを含めたセブン＆アイグループ全体では、８兆５０００億円（同）を超える。 国内で約１万５０００店という圧倒的な店舗網を誇るセブン。日本一の販売量を誇る商品は数多くある。ほかにもソフトドリンクの年間販売本数26・３億本など、専用商品に限らずメーカーのＮＢ（ナショナルブランド）商品を売る力も強大だ。 ある食品メーカーは「１店で１個ずつ売れたとしても、セブン全店なら約１万５０００個。しかもセブンは本部のリーダーシップが強く、売ると決めたら末端の店舗まで伝わる」と、セブンの販売力を評価する。 近年は肌着などの衣料品や、シャンプーなどの日用品にまで品ぞろえの幅を広げており、スーパーに行かずとも、日常生活で使うもののほとんどをセブンで賄うことができるようになった。
“iPodの父"が挑む､次世代テクノロジー
インターネットやソーシャルネットワークの人気で盛り上がるテクノロジー業界だが、シリコンバレーには古くから流れるモノづくりの伝統がある。最先端のテクノロジーを用いて人々が使えるモノを生み出し、それがいずれ人々の生活や社会を変えてしまうようなインパクトを持つ。 スティーブ・ジョブズが1976年のアップル創設以来、行ってきたことがそうだし、さらにさかのぼれば、ヒューレットパッカードがやったこともそうだった。コンピュータを自分で作ってしまおうと考える人は、今もたくさんいる。トニー・ファデルは、そんなシリコンバレーの正統な流れをくむ一人である。 ジョブズが見出した才能 ファデルは、何と言ってもまず「iPodの父」として知られる人物だ。彼は2001年にアップルに加わったが、それ以前からデジタル音楽とデバイスを結び付けた何かができないかと考えていた。 最初、そのアイデアを基に自分で会社を興して失敗。それ
第39回 五島慶太（その二）鉄道会社を合併、「電鉄王国」を築く。その手腕が買われ東條内閣---（福田 和也） @gendai_biz
昭和十四年の目蒲電鉄、東横電鉄の合併を手はじめに、五島慶太はつぎつぎと鉄道会社の合併を進めていった。 十四年十月、一般株主への報告として、合併が極めて合理的なものであるという趣旨の報告書を提出している。 「支那事変が第三段階の南支にまで進展するに及びまして、金融、経済その他国内百般の制度に対する統制は一段と強化せられて参りました。（中略）しかしながら、両社はよく時艱に耐えて、目黒蒲田電鉄は一割の配当を継続し、東京横浜電鉄は一分増の九分配当をなし得る好成績を収めることが出来ましたのは、まことに御同慶に堪えざるところであります」（羽間乙彦『五島慶太』） 厳しい統制が敷かれていた、この時代に、一割の配当が出来たのは、やはり五島の経営手腕の冴えによるものと、云わざるをえまい。 五島は、その後も鉄道経営を拡大していった。 昭和十六年九月に小田急の社長になり、同年十一月には京浜鉄道の社長、十九年五月に
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