ソフトバンク：アリババ株を追加売却、総額１兆円超－財務健全化
ソフトバンクグループは３日、中国の電子商取引最大手、アリババ・グループ・ホールディングの保有株の売却額を総額100億ドル（約１兆900億円）まで拡大すると発表した。 発表によれば、アリババの米国預託株式に転換される証券を11億ドル分、追加で売却した。２日の発表では、売却額が89億ドル相当になると発表していたが、同証券を追加取得する権利を持つ機関投資家が、権利をすべて行使した。 ソフトバンクは米通信子会社のスプリントなどを負債によって買収し、事業を拡大させてきた。３月末で約12兆円の有利子負債を抱えており、市場の懸念材料となっていた。２月に自社株買いを発表した際も、原資に新たな負債ではなく保有資産の売却資金や手元資金を充てるとしていた。 発表資料によると、財務の健全性を示す連結純有利子負債・調整後ＥＢＩＴＤＡ倍率は３月末の3.8倍から3.2倍程度に改善することが期待されるとしている。この数値
ソフバンク：今後も資産売却、アローラ氏が財務強化主導－関係者
ソフトバンクグループが１日発表した電子商取引で中国最大手のアリババ・グループ・ホールディングの株式売却は、ソフトバンクの財務体質を改善する狙いがあり、今後も資産売却が続く可能性が高い。匿名の関係者がブルームバーグ・ニュースに述べた。 関係者によれば、今回の少なくとも79億ドル（約8750億円）に相当するアリババ株売却を含め、副社長のニケシュ・アローラ氏は同社の資産構成の見直しを主導している。ソフトバンクはゲームは中核事業ではないと考えており、ガンホー・オンライン・エンターテイメントの売却を検討する可能性もある。また、フィンランドを拠点とするスマートフォン向けゲーム子会社スーパーセルの売却の検討に入ったことが明らかになっている。 ソフトバンクは米通信子会社のスプリントなどを買収により傘下に収め、事業を拡大させてきた。３月末で約12兆円の有利子負債を抱えており、市場の懸念材料となっていた。２月
バフェット氏に80億ドルの「悪材料」、クラフト・ハインツ優先株償還
米資産家ウォーレン・バフェット氏は、投資・保険会社バークシャー・ハサウェーによるクラフト・ハインツへの投資の償還金として、80億ドル（約8850億円）余りを近く受け取る。 バフェット氏は直近の株主宛て書簡で、「これはクラフト・ハインツには朗報になる一方でバークシャーにとっては悪材料になる」と指摘した。 理由は簡単だ。食品大手のクラフト・ハインツはバフェット氏率いるバークシャーが保有する証券に対して年間９％、７億2000万ドルを支払っているからだ。バフェット氏が大口投資先を見いだしにくい状況でこのリターンは魅力的であり、現金を受け取ってもバークシャーのバランスシートではほぼゼロのリターンしか見込めない。
【インサイト】ソフトバンクのアリババ株売却、幕開けにすぎない
ソフトバンクグループのニケシュ・アローラ副社長の願望は、潤沢な運転資本を永続的に保有する企業への移行だ。それにはもちろん、資本がなければ難しい。 電子商取引で中国最大手アリババ・グループ・ホールディングの株式を少なくとも79億ドル（約8750億円）相当売却するとの発表はまさに、アローラ副社長が必要とする現金を積み上げるのに絶好のタイミングで行われた。 一部投資家は今回の売却について、数々の困難をくぐり抜けるアリババの今後と結びつけて解釈するかもしれないが、実際には同社の馬雲（ジャック・マ）会長の対応よりも、ソフトバンクのアローラ副社長が直面している課題を物語っている。 同副社長は自身が描く長期的な大ビジョンに賭けるため、ソフトバンクの現在の手元資金よりもはるかに大きな資金を必要としている。同社にとって引き続き悩みの種である米通信子会社スプリントでのトラブルを考えればなおさらだ。 現金を生み
漫画アシスタントの佐藤さんも、人々をタンス預金に駆り立てる訳とは
こうした中、タンス預金を保管できる金庫の売れ行きが好調だ。経済産業省の統計によると、金属製耐火金庫の販売個数は３月に１万8919台とデータでさかのぼれる2011年３月以降で最高を記録。前年比85.6％増と直近４年間で２番目に高い伸びだった。生産は5933台で48.5％増えたが追い付かず、在庫は３割減って9064台と過去最低。販売金額は11％増で、単価の安い小型商品が特に好調だったようだ。 金庫メーカー、エーコーの企画開発部の田谷一仁部長は、金庫の売り上げは「過去に例を見ない、驚くほどの」伸び率だと話す。家庭では従来からの主な保管対象は土地の権利書や有価証券などで、東日本大震災の津波で流された金庫の約８割には現金は入っていなかったと指摘。しかし、最近ではマイナス金利の導入で「お札などを小分けにして収納する需要が高まり、急きょ商品を投入して販促をかけている」と言う。 家電量販店ビックカメラの有
ケイマン諸島は米国債保有３位、日中両国に次ぐ－ヘッジファンド主導
ヘッジファンドお気に入りのカリブ海の金融センター、英領ケイマン諸島が、海外の国・地域別で見た米国債保有高で中国と日本に続き３位にランクされることが分かった。 米財務省が16日に公表したデータによれば、世界で最も多くのヘッジファンドが登記上の本籍地を置くケイマン諸島で保有される米国債は今年３月時点で2650億ドル（約29兆円）相当と、前年同期から31％増加した。米政府は情報公開法（ＦＯＩＡ）に基づくブルームバーグ・ニュースの請求に応じる形で、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とカリブ海諸国の米国債保有の詳細を今回初めて公表した。 最大の保有国である中国と日本の保有額はいずれも１兆ドルを上回るが、オフショアタックスヘイブン（租税回避地）として知られる人口約６万人のケイマン諸島で、日中両国に次ぐ大量の米国債が保有されている実態が明らかになった。 米バージニア州に拠点を置くエイジクロフト・パートナーズのマ
スズキ株反発、前日急落やや過剰反応の指摘も－規定と違う燃費測定法
国の規定と異なる燃費測定方法があったスズキ株が反発し、一時は３カ月ぶりの上昇率となった。前日の急落はやや過剰反応との指摘も出ている。 スズキ株は前日比で一時7.8％高の2817.5円となり、２月15日以来の上昇率となった。18日は燃費データ取得の際に法令と異なる走行試験を実施していた疑いがあると共同通信が報道するなど、午後の取引で一時、同15％安の2450円と約16年ぶりの下落率となっていた。 クレディスイスの秋田昌洋アナリストらは18日付のリポートで、三菱自動車の燃費不正問題と異なり燃費性能を偽るためのデータ改ざんなどが無く悪質性は低いと指摘した。実際の燃費性能とのかい離がほぼないことや、スズキが燃費値を修正する必要がないと考えていることなどから、直ちに国内販売や生産停止の必要性は低いとコメントしている。 国土交通省が報告を求めていた自動車の排ガス・燃費試験について、スズキは走行抵抗の測
投資家バフェット氏：アップル株を1200億円相当取得－株価急伸
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイがアップル株に約11億ドル（約1200億円）を投資したことが16日、米当局への届け出で明らかになった。このところのアップルへの悲観的見方からすればバークシャーの動きは疑問視されても当然だが、ウォール街の視点を踏まえると先見の明があると言えそうだ。 アップルが１－３月（第２四半期）に続き４－６月（第３四半期）も減収となる恐れがあると表明した後でも、ブルームバーグが調査するアナリスト50人のうち売りを勧めたのは２人にとどまっている。今後12カ月の目標株価の平均は昨年７月のピーク時からは下げたものの、124.60ドルと、現在の水準よりも依然として約33％高い。 今回の動きは、増収の起爆剤となる新製品を開発するアップルの能力にバークシャーが信頼を置いていることを示唆している。新製品は年内発売予定の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフ
ソフトバンク：ゲーム子会社スーパーセルの保有株売却を検討－関係者
ソフトバンク：ゲーム子会社スーパーセルの保有株売却を検討－関係者 Alex Sherman、Manuel Baigorri ソフトバンク・グループは、フィンランドを拠点とするスマートフォン向けゲーム子会社スーパーセルについて、保有株式の売却を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、同社株取得をめぐり打診があったという。 話し合いが内密であることを理由に匿名で語った関係者によれば、スーパーセルは中国に拠点を置く複数の買い手候補と協議を行った。プロセスは初期段階で、ソフトバンクは保有株式を売却しないことを選択する可能性もあるとされる。 関係者の１人は、ソフトバンクが保有株式を売却する場合、スーパーセルの価値が全体で50億ドル（約5400億円）余りと評価される可能性があると話した。 ソフトバンクの広報担当者はコメントを控えた。スーパーセルの代表に通常の営業時間外にコメントを求
三菱自会長、ゴーン氏へのお詫びから自然な流れで提携に－株主も歓迎
三菱自動車の益子修最高経営責任者（ＣＥＯ）は燃費不正発表前の４月18日、日産自動車のカルロス・ゴーンＣＥＯを謝罪のため訪ねた。その時のゴーン氏の言葉は、全面的にサポートするから頑張りなさい、というものだった。 両社は12日、資本業務提携の実現に向けた協議・検討で基本合意した。三菱自は第三者割当増資を日産自に割り当て、日産自は議決権比率で34％の筆頭株主になる。株式発行総額は約2374億円。益子氏は、日産自と過去５年間、軽自動車事業を通じて協力しており、不正問題で提携時期は早まったものの自然な流れだったと12日のインタビューに語った。 三菱自は日産自と2011年に設立した共同出資会社で軽自動車を開発・販売してきた。燃費不正が発覚した軽自動車４車種は三菱側が開発を担当したもので、日産自にも供給している。両社はこれまで軽自動車以外にも提携を広げることを話し合っていたという。 アドバンストリサーチ
ソロスチャートが示す黒田緩和の円安効果、迫る日米マネー量の逆転
日本銀行が異次元緩和によって積み上げてきたマネタリーベース（通貨供給量）。それが米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）を追い抜く日が迫っている。著名投資家ジョージ・ソロス氏の名を冠した分析手法によれば、円安・ドル高要因だ。 日銀によると、４月のマネタリーベースは386.2兆円。黒田東彦総裁が異次元緩和を導入してからの３年余りで2.6倍超に膨らんだ。ドル換算では経済規模が約４倍もある米国の約96％に相当する。ソロス氏は1990年代に日銀の資金供給増にいち早く着目し、円安を予想して的中させた。市場関係者はマネタリーベースの二国間比較に基づくけい線を「ソロスチャート」と呼ぶ。 ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント部の中窪文男チーフインベストメントオフィサーは、日銀によるマネタリーベースの急増は「円が過剰になり、ジュースが薄まるように円の価値がどんどん下がる要因になっている」と指摘。「為替相場はファンダメンタ
サウジのファリハ新エネルギー相、産油量を過去最高近くに維持へ
サウジアラビアは新たにエネルギー産業鉱物資源相に任命したファリハ氏の指揮の下、原油生産を過去最高水準近くに保つ公算が大きい。高コストのシェールオイルに対抗し市場シェアの維持を目指した前任のヌアイミ石油鉱物資源相の路線を踏襲する見通し。省庁再編を決めた同国では、石油鉱物資源省がエネルギー産業鉱物資源省に改称された。 サウジの国営石油会社サウジアラムコの会長でもあるファリハ氏は就任初日の８日、同国の「安定的な石油政策を維持する」と表明。「国際エネルギー市場におけるわが国の役割を堅持し、世界で最も信頼できるエネルギー供給国としての立場を強化することに引き続きコミットする」と述べた。 ヌアイミ氏は2014年以降、原油の価格よりも販売を優先する政策を主導したため、米国のシェール掘削業者など高コストの生産者は市場から締め出された。そうすることで、サウジは生産を増やし、供給過剰が深刻化したものの、この戦
バフェット氏に続け、金持ちが企業買収に乗り出す－ファンドに頼らず
バフェット氏に続け、金持ちが企業買収に乗り出す－ファンドに頼らず Margaret Collins、Devin Banerjee 米国でも有数の富豪である複数のファミリーが昨年12月、フロリダ州マイアミのオフィスビルにある会議室に集まった。世界を支配しようという陰謀の相談ではない。富豪のＪ・Ｂ、トニー・プリツカー兄弟のために買収案件をまとめたディールメーカーから会社の買い方について話を聞くためだった。 富裕層が「ミニ」ウォーレン・バフェット氏になりつつある。これまでは資産の大半を運用会社に預けて任せていたが、今ではプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社のように企業の過半数株や全体を買い取るようになっている。これによって一族の資産をより厳密にコントロールできるほか、子供たちに働く場を与えたり、ＰＥ投資ファンドに支払う手数料を節約できる。 ＰＥ投資会社からみれば、買収ファンドに資金が
アップル、音楽配信サービス刷新か－まちまちな評価や一部幹部退社で
アップル、音楽配信サービス刷新か－まちまちな評価や一部幹部退社で Alex Webb、Lucas Shaw、Adam Satariano アップルは音楽ストリーミングサービスを刷新する方針だ。１年前に始めた「アップルミュージック」の評価がまちまちなことや、音楽戦略を立て直すために採用した幹部数人が退社したことが背景にある。 計画が未公開のため匿名を条件に発言した関係者によれば、アップルはアップルミュージックのユーザー向けインターフェースをより直感的に使えるよう修正する。ストリーミングとダウンロードの事業統合を進めるとともに、オンライン・ラジオサービスの拡充も計画する。これらの変更は６月に開催される世界開発者会議（ＷＷＤＣ）で披露されるという。同社広報担当はコメントを控えた。 アップルは音楽事業へのアプローチを見直す一環として、ビーツ・エレクトロニクスを２年前に買収。技術的な専門知識と娯楽業
サウジアラムコ、シャイバー油田の生産増強を５月に完了へ－関係者
サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコは、シャイバー油田の生産能力増強を５月末までに完了する見通しだ。計画について詳しい関係者２人によれば、これにより世界最大の原油輸出国であるサウジは全体の生産能力維持が可能となる見込み。 情報は非公開であるとして関係者が匿名を条件に明らかにしたところによると、シャイバー油田の生産能力は日量75万バレルから同100万バレルに増加する見通しだ。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の国境に近い砂漠にある同油田では比重（ＡＰＩ度）42の特軽質原油が生産されているという。 関係者によると、シャイバー油田の増強などによりサウジアラムコは同社の生産能力を日量1200万バレルで維持することができる見込み。 原油が世界的に供給過剰となる中、サウジアラビアは市場シェアを守る戦略をとっており、原油生産への投資を継続している。サウジアラムコのアミン・ナセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は３月
ＥＴＦ爆買いの果て、日銀が日経平均企業９割で実質大株主－試算
足かけ５年以上に及ぶ指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れで、日本銀行は主要上場企業の株式に対する影響力を強めている。特に、異次元金融緩和以降の「爆買い」で累計保有額は推定８兆円を超え、日経平均株価を構成する９割の企業で実質的な大株主になった。４月会合で購入枠の増額が予想される中、官製相場による将来的な副作用を懸念する声も上がる。 日銀によるＥＴＦの推定保有額からブルームバーグが試算（21日現在）したところ、指数採用225銘柄のうち約200社で日銀が保有率上位10位内に入る実質大株主となっている。これは、米国の大手資産運用会社のブラックロック、バンガード・グループよりも多い。ＥＴＦの買い入れが現在のペースで続いた場合、17年末には京セラや日清製粉グループ本社で事実上の筆頭株主になる見込みだ。 リーマン・ショックの後遺症が残る10年10月、１ドル＝80円台へ円高が進む中で景気刺激、金融市
ロシア、原油価格40－50ドルでの財政運営を義務付けも－財務相
ロシア、原油価格40－50ドルでの財政運営を義務付けも－財務相 Andrey Biryukov、Anna Andrianova、Ott Ummelas ロシアは財政政策を刷新する計画だ。原油価格の変動から国内経済を守ることを狙い、新たな予算規律を設ける。 シルアノフ財務相がモスクワで明らかにした案では、あらかじめ設定した原油価格を上回った場合に手にする歳入について、政府の支出を阻むメカニズムが盛り込まれる。設定される原油価格は１バレル＝40－50ドル前後で、相場がこの水準を超えた際に受けとる追加収入は準備基金に蓄えられる。 石油と天然ガスはロシアの輸出の約60％を占め、歳入のおよそ３分の１を稼ぐ。ルーブルとブレント原油の相関係数（60日ベース）は15日にプラス0.85と過去最高を付け、完全な相関を意味するプラス１に迫った。20日も0.81と依然高い水準にある。 シルアノフ財務相は、財政再編
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米アップル：１－３月決算発表を26日に変更－１日延期