「オレがオレが」が経営者の晩節を汚す
京セラ名誉会長の稲盛和夫氏はかつて、一つの疑問を抱いていた。一時期、成功を収めたのに、晩節を汚す経営者が多いのはなぜか――。2007年、東京証券取引所で語った言葉をひもとく。 カルロス・ゴーン日産自動車元会長の捜査の行方はいまだ判然としないが、漏れ伝わる話を聞くたび、ある講演を思い出す。稲盛和夫氏が2007年5月に東京証券取引所で登壇したときのものだ。聴衆は、東証マザーズに上場していた経営者たち。 前年の06年、急成長企業ライブドアの粉飾が事件化し、時代の寵児、堀江貴文社長（当時）の逮捕へと発展した。株式市場は揺れに揺れた。そのライブドアの上場廃止を最終的に決断したのが、東証社長を務めていた西室泰三氏だった。 東芝の社長・会長を歴任し、世を去るまで隠然たる影響力を持ち続けた「東芝の妖怪」は、市場混乱の沈静化に奔走する。そんな西室氏が一息ついた07年に企画したのが、稲盛氏の講演会だった。 演
スクープ ユニゾで反乱、従業員が小崎社長を東証に告発
不動産やホテルを手掛けるユニゾホールディングス（HD）の従業員が、同社が発表している従業員による買収（EBO）の内容について虚偽があるとして、小崎哲資社長を東京証券取引所などに告発したことが日経ビジネスの取材で明らかになった。
二人のカリスマ
第2次大戦に敗れ、焼け野原と化した日本。苦しみから立ち上がり、豊かになっていく庶民の生活を支えたのが小売業だ。。“流通革命”と称されるほど激変する業界をけん引し、熱い闘いを繰り広げた男たちのストーリー。
日産労組トップが語るゴーン改革の光と影
日産自動車は4月8日、元会長のカルロス・ゴーン氏の取締役解任を議案とする臨時株主総会を開く。役員報酬を過少記載した容疑などで被告の身となったゴーン氏。1999年に経営破綻の淵にあった日産に送り込まれ、再生に導いたカリスマ経営者の素顔は一体、どんなものだったのか。労働組合の中央執行委員長として、ゴーン氏と渡り合った高倉明・現自動車総連会長に話を聞いた。 高倉明（たかくら・あきら）氏 1958年生まれ。81年国際基督教大学教養学部を卒業し、日産自動車入社。89年に日産労連国際局長、90年自動車総連に出向し国際局部長。産業事業局局長、国際局局長などを経て2000年に日産に戻り、01年全日産労組中央執行委員長。08年日産労連会長、17年から自動車総連会長。連合副会長、金属労協議長も兼ねる。金属業界の国際労組組織、インダストリオール・グローバルユニオンの副会長も務める。60歳。 ゴーン氏が日産に来る
自動車の巨星墜つ、ピエヒ元VW社長「2つの顔」の功績
独フォルクスワーゲン（VW）の社長や監査役会会長を務めたフェルディナント・ピエヒ氏が死去した。享年82歳。25日に独南部のレストランで倒れ、搬送先の病院で亡くなった。死因は明らかになっていない。同社を世界一の自動車メーカーに育てた自動車業界の巨星の功績を振り返る。 ピエヒ氏は1937年ウィーン生まれ。独ポルシェ創業者であり「ビートル」開発者であるフェルディナント・ポルシェ氏の孫に当たる。63年にポルシェ入社後、72年にVW傘下の独アウディに転籍。取締役、社長を経て1993年にVWの社長に転じると、業績不振にあえいだ同社を復活させ、その後、2015年に監査役会会長を退任するまで、20年以上にわたって最高実力者として君臨し続けた。 先人の死を追悼し、VWのウォルフスブルク工場やドレスデン工場には半旗が掲げられた。ヘルベルト・ディース社長は27日、「何よりも自動車業界に細部にわたる品質と完璧さを
マツキヨと統合協議のココカラ、なぜ「特別委」で決めたのか
マツキヨとスギによるココカラファイン争奪戦は4月下旬に始まった。ココカラとマツキヨが2019年9月末までの合意を目指し、資本・業務提携の検討・協議に入ると発表したのが4月26日。その翌日付で、スギがココカラに対し、経営統合を正式に打診する文書を発送した。ココカラは約1カ月後の6月1日、スギからの提案を検討すると同時に、マツキヨとの協議も継続すると決めた。これに合わせて、両社の提案を吟味するための特別委員会を設置すると発表した。 特別委はイトーヨーカ堂元社長の亀井淳氏、メリルリンチ日本証券元副会長の今井光氏、KPMGヘルスケアジャパン代表取締役の松田淳氏らの第三者に加え、ココカラ社外取締役の谷間真氏の計6人で構成した。8月7日付でマツキヨを統合交渉相手に選ぶようココカラの取締役会に答申している。これを受けてココカラは14日に取締役会を開き、マツキヨに独占交渉権を付与すると決めた。「店舗作業の
ヤフー離脱企業、創業者が全株式を買い戻した理由
ヤフーに売却後、2017年1月末に代表取締役を退任した。その後は。 旅人をしていた。世界50カ国くらいを回っていた。日本で2～3社の社外取締役をしていたため、日本には定期的に戻ってはきていたが、東欧、アジア、アラブ諸国などを放浪していた。 一番刺激的だった国はインドだ。空港からホテルまでタクシーで行くといった普通のことが、なかなかスムーズに進まない。一つひとつ乗り越えていくしか術（すべ）はなく、ベンチャー気質の自分にとっては楽しい国だった。 そもそもヤフーに売却後、なぜ代表を退任したのか。 株式を保有して経営するダイナミズムというものがある。株式を手放した瞬間にモチベーションが下がってしまった事実は否めない。自分自身を鼓舞して頑張ろうとは思ったが、燃え上がるような感覚がどうしても失われてしまう。 退任した後、もう一度ゼロから事業を立ち上げようと思っていたが、すぐにはできなかった。恐らく疲れ
仕事不足で決断 三菱重工、今治造船の「下請け」に
「下請けと言われても否定できませんよ」。ある三菱重工の関係者は今回の建造委託をこう表現する。 今治が建造を委託する船は、18年にギリシャのナビオスグループから受注した31万トンクラスの大型原油タンカー船4隻のうち1隻。三菱重工の子会社、三菱重工海洋鉄構の香焼造船所（長崎市）で建造し21年秋に竣工を予定する。三菱重工が同クラスの原油タンカー船を建造するのは約6年ぶりだ。 三菱重工は今治や大島造船所、名村造船所といった専業メーカーと17年に商船分野で業務提携した。新型船や新技術の開発・設計・建造で協力するほか、各社が持つ建造能力の活用などが柱だ。当時、三菱重工幹部は「建造コストの安さでは専業メーカーに勝てないが、設計技術では当社に強みがある。当社が図面を売り、専業が高付加価値の船を建造すればお互いメリットはある」とその狙いを話していた。関係者によると、提携の効果は一部では出ていたという。 しか
森永2社に統合検討報道、「兄弟」のねじれが障壁か
森永乳業と森永製菓の統合話が再び世間をにぎわせている。共同通信は7月16日、森永乳業が森永製菓との経営統合を視野に諮問委員会の導入を検討していると報じた。森永乳業は同日、「経営統合や諮問委員会の導入を検討している事実はない」と発表した。ただ一時、同社株が急騰するなど市場からの期待が大きいのも事実だ。 2社の統合話は2017年にも持ち上がった。生産や物流の効率化、販路の相互活用など統合による効果は大きいとの見方もあったが、両社は報道の翌月、経営統合に向けた検討を終了すると発表。リリースで「それぞれの事業戦略への注力により、経営基盤の強化を図っていくことを最優先すべきという結論に至った」と説明した。 同じ森永の名前を冠する「兄弟会社」でありながら統合が進まない理由の1つとして考えられるのは、兄と弟の力関係のねじれだ。両社の源流は森永西洋菓子製造所。1912年に森永製菓と改称し、キャラメルをヒッ
ダイハツ「タント」、狙うのは「健常」と「要介護」の間
9日、都内で開いた記者会見でダイハツの奥平総一郎社長は「新型タントは操縦の安定性や使い勝手が格段に上がった」と話した。衝突回避を支援するブレーキ機能などに加え、進入禁止の標識をカメラが検知する警告表示や、車線内に車をもどすようにステアリングの操作を助ける機能も追加した。 「先進技術を全員に届ける」と奥平社長が話すように、タントは子育て世帯やシニアなど幅広い顧客層をターゲットにしている。中でもダイハツが目を向けるのが、健常な状態と要介護状態の間にいるシニア層だ。 従来モデルでは、健常者向けには標準車、要介護のシニアには昇降シートなどを備えた福祉車両を販売していた。ただ「足腰が動かしづらいといった、体にちょっとした不安を覚えるシニアにとって福祉車両は機能がオーバーで敬遠しがちであることがわかった」（ダイハツ）という。 こうした健常と要介護の隙間にいるユーザーに向け、タントでは新たなオプションを
HISがユニゾ株買い増し、敵対的TOBに発展も
旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）が、ビジネスホテルを展開する東証1部上場のユニゾホールディングスに対してTOB（株式公開買い付け）を実施することが10日、日経ビジネスの取材で明らかになった。ユニゾHDを持ち分法適用会社にすることでビジネスホテルの運営ノウハウなどを吸収し、ホテル事業を一段と強化する計画とみられる。 10日にも発表する見通し。HISは2019年3月末時点でユニゾHD株を4.52％保有する筆頭株主だが、TOBで40％程度を追加取得し、保有比率を約45％まで高める。TOB価格は直近の株価に対して5割以上のプレミアム（上乗せ幅）をつけた1株当たり3000円以上になるもようだ。仮にTOBがもくろみ通り進んだ場合の買い付け総額は500億円前後になるとみられる。 ユニゾHDの2019年3月期の連結売上高は前の期よりも7％多い560億円、同純利益は4割増の119億円と好調だ。主力は不
誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
スープラの“トヨタ基準で完全にアウト”な部分
トヨタ⾃動⾞株式会社 GAZOO Racing Company GR統括部 主査。1987年トヨタ⾃動⾞⼊社。⼊社後、ABSの電気評価やスポーツABSなどの新システム開発を担当し、1993年にはドイツでWRCラリー⽤のシャシー制御システム開発などに従事。2007年、スバルと共同開発した86の開発責任者を担当したのちにスープラと、トヨタのスポーツカーを2台続けて世に送り出す重責を担う。 （写真：柳⽥ 由⼈） スープラはフランスにあるテストコースを拠点に、その8割以上は一般道を走り込んで開発が進められてきたと聞いています。もちろん、米国や日本でもテストが行われてきたでしょう。実装を重ねる段階で、BMWサイドから「あそこはこうしてほしい」とか、そういう要望はなかったのでしょうか。 多田氏（以下敬称略）：実は量産にいくまでほとんど何も注文はありませんでした。すべてのセッティングは思い通りにできまし
スープラ開発秘話、BMWはスポーツカー開発未体験だった
5月17日、トヨタは国内で新型スープラを発売した。先代が2002年に生産終了して以来、17年ぶりの復活となる。 新型スープラは、現在カンパニー制を敷くトヨタの「GAZOO Racing Company（GR）」が展開する初のグローバルモデルという位置づけになる。したがってカタログや車体には、“GR”のロゴが掲げられている。 またこのスープラはBMWとの包括提携によって開発された初のクルマであり、BMW Z4との姉妹車になる。昨年、発表前の段階でスープラの開発責任者である多田哲哉氏にインタビューした際、開発に至るまでの経緯を聞いた（「トヨタ・スープラ復活。BMWとの協業の現場から」）（「『スポーツカーにMTって、まだ必要ですか？』」）が、晴れて発売されたこのタイミングでどのようなプロセスで開発が進められたのか、あらためて話を聞くことができた。
LIXIL株主総会、瀬戸氏に“勝利”の誕生日プレゼント
6月25日に開催されたLIXILグループの株主総会で、前CEO（最高経営責任者）の瀬戸欣哉氏らの株主提案が、会社提案に勝利した。瀬戸氏を含む株主提案の取締役候補8人は全員選任される一方、会社提案の候補者8人のうち選任されたのは6人。瀬戸氏側が取締役会の過半数を掌握することになる。瀬戸氏側は8人一括での選任を株主に訴えており、望ましい結果となった。 瀬戸氏は2018年10月末、CEOを解任されたが、そのプロセスがコーポレートガバナンス（企業統治）の観点から不適切だったとして反発。ガバナンスを健全化するために、解任を主導し自らCEOに就いたLIXILの前身会社の1社である旧トステム創業家の潮田洋一郎氏（当時、取締役会議長）の影響力を排除するため、株主提案をしていた。瀬戸氏側の取締役は瀬戸氏をCEOに推しており、瀬戸氏がCEOに復帰した。
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