「新関西将棋会館」ＪＲ高槻駅前に移転 日本将棋連盟と高槻市が覚書
関西将棋会館移転へ覚書を交わした大阪府高槻市の浜田剛史市長（左）と日本将棋連盟の佐藤康光会長＝２８日午後、大阪市福島区 関西将棋会館（大阪市福島区）の老朽化のため、大阪府高槻市へ移転を計画している日本将棋連盟は２８日、高槻市と移転のための覚書を交わした。新会館はＪＲ高槻駅前にある市営バスの「ＪＲ高槻西滞留所」を建設候補地とし、令和５年度内の完成を目指す。 昭和５６年に完成した現会館は老朽化が進み、日本将棋連盟が対策を検討していたところ、将棋での文化振興を目指す高槻市が市内への移転を提案。連盟は２月に臨時棋士総会で同市への移転を決めた。 同市は、新会館の土地や建物の固定資産税などを免除するほか、会館建設費用のため、ふるさと納税制度を活用した寄付募集に協力するなどの支援をするという。 この日、関西将棋会館で覚書の調印式が行われ、高槻市の浜田剛史市長は「世界に誇る将棋文化の振興に市が関われるのは
トランプ氏、ロシア疑惑などで恩赦 元陣営顧問など１５人
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２２日、いわゆるロシア疑惑をめぐる捜査で有罪となった元トランプ陣営顧問、ジョージ・パパドプロス氏ら１５人に恩赦を与えると発表した。ほかに５人を減刑の対象にするとした。パパドプロス氏はロシア疑惑を捜査していた連邦捜査局（ＦＢＩ）に虚偽の証言をしたとして、２０１８年に禁錮１４日を言い渡された。 来年２０日に退任するトランプ氏は先月２５日、ロシア疑惑をめぐり偽証罪に問われたフリン元大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に恩赦を与えていた。 トランプ氏は引き続き、ロシア疑惑で有罪となった元トランプ陣営幹部らの恩赦を検討しているとされる。顧問弁護士のジュリアーニ元ニューヨーク市長や自身の家族についても、何らかの罪で訴追されるのを見越し、予防的な恩赦の対象とできるかを探っているという。 ２２日にパパドプロス氏のほかに恩赦を与えられたのは、証券詐欺などに問われたク
【アフリカウオッチ】アフリカしぼむ民主主義 任期帳消し、強権化…「中露モデル」拡大（1/2ページ）
アフリカ各国で憲法改正を理由に、大統領が「過去の任期はリセットされた」と主張して延命を図るケースが相次いでいる。かつて大陸に広がった政治改革の機運はしぼみ、独自の解釈でルールを変更する強権指導者が増えている。この傾向が続けば汚職や反体制派の弾圧などが拡大する公算が大きい。世界では昨年、民主主義の国が約２０年ぶりに少数派に転じたとの調査結果もあり、「強権化」は国際的な潮流となりつつある。 （中東支局 佐藤貴生） 改憲は隠れみの西アフリカ・コートジボワールで１０月３１日に行われた大統領選には、２０１１年に就任して３期目を目指すワタラ大統領（７８）が出馬した。ロイター通信は１１月３日、同氏が９割以上を得票、勝利するとの暫定結果を伝えた。 同国の憲法には大統領任期は２期までという規定が残っている。ワタラ氏は当初、後継者を指名して出馬しない意向を示していた。が、この夏に後継者が急死すると一転して出馬
コンビニＡＴＭ手数料改定
三菱ＵＦＪ銀行が５月１日からコンビニにある現金自動預払機（ＡＴＭ）の手数料を改定することが２８日、分かった。自行ＡＴＭの利用件数が増える「ピーク日」はコンビニＡＴＭを値下げする一方、それ以外の通常日は値上げする。ピーク日に発生する自行ＡＴＭの混雑を緩和する狙いだ。こうした変動制の導入は珍しい。 セブン－イレブンなどに設置するセブン銀行のほか、イーネットやファミリーマートの店舗内にあるゆうちょ銀行のＡＴＭが対象となる。給与の支払いなどで取引が増える２５日や月末の平日をピーク日とし、日中の手数料を１１０円から無料に変更する。夜間も２２０円から１１０円に引き下げる。
【世界のかたち、日本のかたち】戦後を終わらせた首相 大阪大教授・坂元一哉
安倍晋三前首相は、辞任表明の記者会見（８月２８日）で、安倍政権の政治的遺産（レガシー）は何かと問われ、「レガシーはまさにこれは国民の皆さまが判断する、歴史が判断していくと思う」と答えている。 その通りだと思う。すでに安倍政権についてさまざまな分析や評価がなされているが、それら自体の分析や評価も含めて、安倍政権のレガシーの全体像が国民に明らかになるには少し時間がかかるだろう。 そもそも「安倍政権」の政治的遺産というのであれば、それは短命に終わった第１次安倍政権のそれも含めて考える必要がある。１３年前に終わった第１次政権は、その１年間の実績を評価「しない」という人たちが首相辞任表明後の世論調査で６割を占めた。これに対して今回、７年８カ月余り続いた安倍政権の実績については、評価「する」という答えが７割となっている。いずれも朝日新聞の調査だが、レガシーの議論には、このコントラストの分析もいる。 ま
大阪と東京の特別区 違いは権限や財源配分（1/2ページ）
大阪都構想の是非を問う住民投票が１２日、告示された。賛成多数となれば、大阪市は廃止され、東京２３区と同じように区長や区議を選挙で選ぶ４特別区に再編される。都構想の協定書（設計図）は、東京都の特別区を前例として作られているが、吉村洋文・大阪府知事（大阪維新の会代表代行）は「東京の仕組みを修正し、よりメリットの多い設計になった」と自負する。具体的にどこが異なるのか。 東京と大阪の特別区で大きく違うのが事務の「権限」。東京は戦前の行政区が特別区に昇格し、都から徐々に権限を委譲されてきた歴史がある。１区当たりの人口は約６万～９０万人と区によって異なり、担う仕事は「一般市並み」だ。 一方、大阪は政令指定都市の大阪市を人口約６０万～７５万人の特別区に再編する。地域実情に応じたサービスを提供するため、住民生活に密着した事務は特別区に振り分け、「中核市並み」のより幅広い権限を持たせる。東京では都が行うパス
元学術会議会員の猪口邦子氏「研究を社会と共有できたか、疑問は当然のこと」
元日本学術会議会員で、自民党の猪口邦子元少子化担当相は７日、産経新聞の取材に応じ、同会議のあり方について「新型コロナウイルスの感染拡大で社会的に動揺がある中、学術会議がどういう研究を社会と共有できたかという疑問があるのは、当然のことだ」と述べ、社会問題などに対する提言を積極的に出すべきだと主張した。 平成１７～２６年に学術会議の会員だった猪口氏は、同会議が推薦した新会員候補６人の任命を菅義偉（すが・よしひで）首相が見送ったことに関し「経緯は知らない」と語った。一方、同会議については「そもそも何をしているのかという認識が国民にあると思うが、わかりやすく言えば『学者の国会』」と説明した。 その上で、猪口氏は「学術会議は提言することが責務ではないが、知識を国民社会に還元すると認識しなければならない」と指摘し、「コロナの問題について各国のアカデミーと比べて弱かったのがそもそもの問題だ。学者の国会と
トランプ氏感染 「ペンス大統領代行」も視野 中露の挑発警戒（1/2ページ）
【ワシントン＝黒瀬悦成】新型コロナウイルスへの感染が判明したトランプ米大統領が２日、ワシントン近郊の医療センターに入院したことで、トランプ政権は大統領の症状が悪化し職務の遂行が困難になった場合に備え、ペンス副大統領が大統領代行を務める事態を視野に入れ始めた。 世界一の超大国として自由世界を率いる米国の大統領は、核兵器使用権限を握る米軍最高司令官であり、その動向は世界の安全保障に重大な影響を及ぼす。 合衆国憲法修正２５条の規定では、大統領自身が職務上の権限や義務を遂行できないと判断した場合、上下両院への書面通告を経て副大統領が大統領代行に就く。また、大統領が心神喪失などで自発的に職務を委譲できない場合、副大統領以下の高官による閣議で過半数が同意し、上下両院に通告すれば、副大統領が大統領の職務を代行する。 また、仮にペンス氏も感染して職務を続けるのが困難になった場合は、大統領職の継承順位に基づ
河野行革相、官僚の「ブラック労働」改善に意欲 実態調査へ
河野太郎行政改革担当相兼国家公務員制度担当相は１日、産経新聞などとのインタビューに応じ、全府省庁を対象に、職員の在庁時間を調査するよう指示したことを明らかにした。長時間労働が常態化している官僚の勤務実態を把握し、働き方改革につなげる狙いがある。 河野氏は官僚の労働環境について「私は『ブラック化している』と印象論で申し上げているが、どうブラックなのかをしっかり『見える化』していく必要がある」と説明した。１０、１１月の在庁時間を調査するという。 各省庁では国会対応などに伴う長時間労働が問題視されており、昨夏には厚生労働省の若手職員を中心としたチームが「緊急提言」をまとめ、働き方の是正や組織改革を求めるなどの動きもあった。 河野氏は、若手の離職増や志望者の減少について「仕事と家庭の両立が難しいのと、自分を成長させられる魅力を仕事に感じられないことが一番大きいのだろう」と指摘。「（働き方の）現状が
菅氏「俺はつくるほう。壊すのは河野」 安全運転と突破力の布陣
自民党の菅義偉総裁が初めて取り組む組閣と党役員人事には、派閥均衡やベテランを重視する「安全運転」が目立つ一方で、改革を進める「突破力」を同居させる一面ものぞかせた。 ７派の勢力応じ…ポスト配分 官房長官に起用する加藤勝信厚生労働相は、安定した答弁や実務能力に定評がある。ただ、一部には加藤氏が旧大蔵省出身で、菅氏が重視する「省庁の縦割り打破」が実行できるか懸念する声もあった。 加藤氏は平成２４年の第２次安倍政権発足時から約２年１０カ月、菅氏とともに政権を支える官房副長官だった。菅氏は歩調を合わせて取り組むことができる人材が最適と判断したようだ。 さらに、二階俊博幹事長や麻生太郎副総理兼財務相ら安倍政権の屋台骨となったベテランを起用。田村憲久元厚生労働相や上川陽子元法相ら前政権の閣僚を再任し、リスク回避に努める姿勢も目立った。 党四役と国対委員長には、総裁選を支えた党内５派が顔を並べた。菅氏は
アーム４兆円超で売却か ソフトバンクＧ、米社に
欧米メディアは１２日、ソフトバンクグループが英半導体開発大手アーム・ホールディングスを、米半導体大手エヌビディアに売却する方向で最終調整していると報じた。売却額は４００億ドル（約４兆２千億円）超になる見通しといい、１４日にも合意する可能性がある。 ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は８月に「現金を手元に用意することで守りを固められる」と述べ、アーム株売却を選択肢の一つとして挙げていた。売却で得た資金を負債圧縮や自己株式取得に充て、財務改善を図る。 報道によると、エヌビディアはアームと最近数週間、独占交渉を進めてきた。合意しても競争当局の調査を受けるほか、アームの顧客である米アップルや韓国サムスン電子から反発を受ける可能性があるとしている。 ソフトバンクグループはこれまで、最大４兆５千億円分の保有資産を現金化する方針を掲げ、米携帯大手ＴモバイルＵＳや中国ＩＴ大手アリババグループなどの株式
【田村秀男のお金は知っている】こけおどし極まる中国・習政権の「米国債売却」 日本はじめ同盟国とＦＲＢがしっかり買い支え…共産党幹部悔しがる？（1/2ページ）
米中新冷戦が貿易・ハイテクから通貨・金融へと広がる中、追い込まれた中国の習近平政権は共産党中央直属メディアを使って米トランプ政権に「米国債を大量売却する」との脅しを盛んにかけている。 このメディアは党機関紙「人民日報」系列の「環球時報」の国際版の英字紙「グローバルタイムズ（Ｇｌｏｂａｌ Ｔｉｍｅｓ）」である。３日付のネット版で、「米国との高まる緊張の中、中国は米国債保有を減らしそうだ」と報じた。読むと「中国は今年前半に米国債１０６０億ドル（約１１兆２７００億円）分を投げ売った」とし、さらに「中国は今後も正常な情勢の下で、徐々に米国債を売り、現在約１兆ドル以上の保有米国債を約８０００億ドルに減らすだろう。ただし、中国は米国との軍事衝突のような極端なケースではすべての米国債を売り払うだろう」と、上海大学教授に言わせている。 同ネット版は続いて１時間後に「持続不可能な米債務水準が問題の元凶」とす
香淳皇后ゆかりのピアノ １００年の歴史を積み重ね、音色よみがえる
迎賓館赤坂離宮（東京都港区）で３日、昭和天皇の后、香淳皇后ゆかりの貴重なエラールピアノの演奏会が開かれた。 エラールは、ショパンも愛用したフランスの名器で、赤坂離宮所蔵品は白地に菊花紋章の装飾が描かれた特注品（１９０６年製）。香淳皇后が新婚時代から東宮御所（現赤坂離宮）で愛用し、戦後は皇居に移され、皇族方にも親しまれたという。昨年の修復作業を経て、１世紀の歴史を積み重ねたピアノの音色がよみがえった。 この日、羽衣の間で行われた演奏会では、ピアニストで文筆家の青柳いづみこさんがシューマンの「ミルテの花」などを披露。豪華なシャンデリアの下、約４０人が軽やかな音色に耳を傾けた。青柳さんは演奏後、「人の声のようにさえずるピアノで、多彩な表現ができる」と感触を話した。 聴衆の一人、水戸市の谷津香織さん（４５）は感激の面持ちで「豪華な空間で１００年前の音を楽しめ、ぜいたくな時間だった」と語った。 迎賓
俳優の渡哲也さん死去 「西部警察」「くちなしの花」 石原軍団
刑事、やくざ役などをこなすアクションスターとして知られ、石原裕次郎さん亡き後の「石原軍団」を率いていた俳優で石原プロモーション元社長の渡哲也（わたり・てつや、本名・渡瀬道彦＝わたせ・みちひこ）さんが１０日、肺炎のため死去した。７８歳。１４日に家族葬を行った。お別れの会などの予定はない。 兵庫県淡路町（現淡路市）出身。青山学院大４年のとき日活にスカウトされ、昭和４０年、映画「あばれ騎士道」でデビュー。鈴木清順監督の「東京流れ者」、石原裕次郎さんの作品のリメーク作「嵐を呼ぶ男」や「陽のあたる坂道」などでアクションスターとして人気を集めた。 日活を退社後、４６年、石原さんの「石原プロモーション」に入社。４８年には歌手として「くちなしの花」を発表し、大ヒットした。 ５０年に「仁義の墓場」で仁義も掟（おきて）も踏みにじるやくざを熱演し、大好評を得る。５１年の「やくざの墓場・くちなしの花」で、毎日映画
李登輝元総統、火葬 市民ら見送り ９月に葬儀
【台北＝矢板明夫】７月３０日に９７歳で死去した台湾の李登輝元総統の火葬が１４日、台北市内の火葬場で行われた。遺体が安置されていた台北栄民総医院から同日朝、医師や看護師らに見送られて霊柩車（れいきゅうしゃ）が出発した。市中心部の済南教会でキリスト教式の礼拝を非公開で行い、その後、総統府の建物をゆっくりと１周して火葬場に向かった。 炎天下ながら多くの市民が沿道に集まり、胸に手を当てて霊柩車を見送った。 台湾紙、自由時報などによると、この日の礼拝と火葬に続き、９月には台湾当局の主催で葬儀が行われる予定だという。頼清徳副総統が中心となって１９日に関係者を集めて会議を開き、葬儀の日程などを最終調整する方針だ。 その上で１０月に、遺骨を新北市の五指山にある「国軍墓地」内に埋葬することが検討されている。
【ビジネス解読】長寿企業、「家訓守り、機敏に動く」で新型コロナ克服（1/2ページ）
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、倒産や廃業に追い込まれる企業が増える中、創業１００年を超える長寿企業が新たな取り組みに果敢に挑んでいる。長い歴史にしばられて動きが鈍いと思われがちだが、事業環境の変化への機敏な対応こそが長寿企業の真骨頂だ。 「フラワーロス（廃棄される花）をなくし、生産農家を助けたい」 花卉（かき）流通業者のジャパン・フラワー・コーポレーション（ＪＦＣ、富山県射水市）の松村吉章社長は、コロナ禍によるイベント中止などで行き場を失った花の購入を呼びかける「２０２０スマイルフラワープロジェクト」を仕掛けた理由を語った。 自宅にこもりがちな消費者に思いが伝わり、４月１１日に立ち上げた同社の電子商取引（ＥＣ）サイトを通じ、累計３００万本超の花が生産者から家庭に届けられた。 同プロジェクトの真の狙いは、「生産者と消費者を直接つなぐ流通革命を起こす」。つまり、コロナ禍を機に花卉業界に変革
森元首相、李登輝氏を弔問 蔡英文総統と会談
【台北＝矢板明夫】７月３０日に死去した台湾の李登輝元総統を追悼するため、森喜朗元首相が団長を務める弔問団が９日、台北市中心部にある台北賓館の追悼会場を訪れ、李氏の遺影に花を供えた。 弔問団は日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会と超党派の議員連盟、日華議員懇談会（日華懇）が派遣したもので、森氏のほか、安倍晋三首相の実弟、岸信夫衆院議員、石井章参院議員ら与野党の国会議員９人で構成している。森氏は李氏の遺影を前に「台湾と日本は、自由と民主主義、人権、そして普遍的な価値を共有する素晴らしい親善関係・友好関係を築き上げました。きっとあなたと私の友情も、次の世代へとしっかりと受け継がれ、日台の親善関係はますます強固なものになっていくでしょう」と弔辞を読み上げた。 一行は９日午後、チャーター便で日帰りの日程で台北松山空港に到着。弔問に先立ち、蔡英文総統を表敬訪問した。台湾メディアは蔡氏と弔問団が会談し
爆発前兆じゃない？ベテルギウス減光、巨大黒点が原因か
オリオン座の１等星ベテルギウスが昨年秋から今年初めにかけて急激に暗くなったのは、星の表面に生じた巨大な黒点が原因だった可能性が高いと、ドイツのマックスプランク天文学研究所などの研究チームが米専門誌に発表した。 減光の原因は、ベテルギウスから噴出したガスが冷えてちりが増え、可視光が吸収されて暗くなったとする説がこれまで有力視されていた。 ちりが増えても、可視光より波長が長いサブミリ波という光の明るさは変わらないはずだが、チームが調べたところ、２０％ほど暗くなっていることが判明。ちりとは別の理由で減光していることが分かった。 可視光とサブミリ波がともに暗くなるのは、星の表面温度が低下した場合だ。ベテルギウスは平均で２００度ほど低下したとみられる。昨年１２月に撮影された画像などを分析した結果、温度が他の場所より低い黒点が、星の表面の５～７割を覆った可能性が高いことを突き止めた。 ベテルギウスは地
中国、英国海外市民の旅券無効化を検討 英政府への対抗措置
【北京＝三塚聖平】中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は２３日の記者会見で、香港住民が保有する「英国海外市民（ＢＮＯ）」の旅券の無効化を検討すると表明した。中国による香港国家安全維持法（国安法）の施行を受けて香港住民の受け入れ策を進めている英政府への対抗措置で、汪氏は「英国が香港と中国内政にみだりに干渉している」と非難した。 同旅券は、香港の主権が中国に返還された１９９７年以前、申請した香港市民を対象に発行されていたもの。ロイター通信によると英政府は２２日、ＢＮＯ資格を有する香港市民に対する受け入れ支援策を来年１月に始めると表明。中国側は反発している。 無効化措置が実施されれば同旅券を使って香港から海外に出ることなどが不可能になるとみられるが、汪氏は具体策については明らかにしなかった。香港政府が発行する旅券もあり、同措置による具体的な影響は現時点で明らかでない。
【アジア見聞録】シンガポール「失政なき」与党に逆風 華麗なる一族に内紛も（1/3ページ）
１０日に行われたシンガポールの議会選（一院制、定数９３）は、長期一党支配が続いてきた人民行動党（ＰＡＰ）政権に逆風が吹く形となった。新型コロナウイルス対策への不満は大きくなく、ＰＡＰに目立った失点がないにもかかわらず、「変化を求めるムード」（ロイター通信）が顕在化した形だ。建国の父、リー・クアンユー元首相が作り上げた都市国家は、岐路に立っているといえそうだ。 （シンガポール 森浩） ■過去最低水準の得票率…野党は初の２桁議席 「得票率の割合は、私が期待していたほど高くはない」 選挙の大勢が判明した１１日早朝、ＰＡＰを率いるリー・シェンロン首相は勝利を宣言しつつもこう結果を振り返った。大勝した結果を受けた会見だったが、会場に漂う重い雰囲気はぬぐえなかった。 選挙でＰＡＰは８３議席を獲得した一方、野党の労働者党（ＷＰ）が過去最多の１０議席を得た。議席数ではＰＡＰが野党を圧倒している。ただ、ＰＡ
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