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行政に関するT-analのブックマーク (5)

  • IT相「しょせんは民間の話」 はんこのデジタル化:朝日新聞デジタル

    直一IT相は14日の記者会見で、日の「はんこ文化」がテレワーク(在宅勤務)の妨げになっているとの指摘について「民・民の取引で支障になっているケースが多い」との認識を示した。ただ具体的な対応策については「民間で話し合ってもらうしかない」と述べるにとどめた。 政府が出勤者を最低7割減らすよう企業に要請するなか、書類に決裁印が必要などの理由から出社せざるを得ないケースが課題となっている。竹氏はこの日の会見で、役所の届け出はデジタル化が進んでおり、「役所との関係ではそういう問題は起きない」と説明。「しょせんは民・民の話だ」と語った。 竹氏は行政手続きのデジタル化を進める担当大臣だが、「日の印章制度・文化を守る議員連盟」(はんこ議連)の会長も務める。昨年9月の就任会見では印鑑とデジタル化について問われ、「共に栄えるためにはどうすればいいかということに知恵を絞っていきたい」と述べていた。(

    IT相「しょせんは民間の話」 はんこのデジタル化:朝日新聞デジタル
    T-anal
    T-anal 2020/04/15
    こんなご時世にわざわざ役所に出向いて申請しないと給付金貰えないのはどこの国でしたっけ?
  • 緊急事態宣言 「発出も 慌てて地方に移る必要なし」経済再生相 | NHKニュース

    西村経済再生担当大臣は、衆議院決算行政監視委員会で、法律に基づく「緊急事態宣言」について、「宣言が発出されると、地方やふるさとに戻ろうという動きが出てきかねないことを大変危惧している。宣言が発出されても、慌てて別の地域に移る必要はないし、かえって、まだ医療機関で十分な体制ができていない地方で、感染拡大が起こりかねない」と述べました。

    緊急事態宣言 「発出も 慌てて地方に移る必要なし」経済再生相 | NHKニュース
    T-anal
    T-anal 2020/04/07
    そりゃあ、雇い止め、内定取り消しにあったら急いで地方に戻るでしょ。政府「給付金貰いたきゃコロって死ぬ覚悟で役所に来い。それでも貰える保証はないけどな」なんだから。
  • 台湾のコロナ対策が爆速である根本理由「閣僚に素人がいない」 ポストを実力本位で振り分けている

    「国民を守れる国」は何が違うのか 事態の悪化に先んじる迅速な決定、次々と打ち出される合理的できめ細やかな措置。厳格な防疫態勢、マスクの配給システムや国民への積極的な情報公開、さらに中小企業やアーティストへの支援策まで、台湾の新型コロナウイルス禍への対応は今や世界的に評価されている。 それは単に台湾の人口が少なかったり、国土が小さかったり、たまたますごい人物が政権の中枢にいたからではない。「強い政府、機能する行政、国民を守れる国」の秘密は、台湾という国家の仕組みそれ自体にあった。日とはどこが違うのか。今回の記事では、その質に迫りたい。 「たまたま優れた人材がいたから」ではない 今回の対コロナ対応で、台湾が迅速に決定を下し、行政が有効に行動できたのは、もちろん蔡英文さい えいぶん総統、陳建仁ちん けんじん副総統、蘇貞昌そ ていしょう行政院長(首相)、陳時中ちん じちゅう衛生福利部長(厚労大

    台湾のコロナ対策が爆速である根本理由「閣僚に素人がいない」 ポストを実力本位で振り分けている
    T-anal
    T-anal 2020/04/04
    まさに隣の大国の脅威に常に晒されつつ先進国に成り上がった国と、お仲間の大国の属国としておぼこれを貰って先進国になった国との差だよなあ。
  • 「お前らは人間じゃないと言われてるようだった」男性は避難場所のすぐ外で台風の夜を過ごした

    Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

    「お前らは人間じゃないと言われてるようだった」男性は避難場所のすぐ外で台風の夜を過ごした
    T-anal
    T-anal 2019/10/14
    これの行き着く先は「自治体の避難所や自衛隊や消防をあてにするな。自助努力でどうにかしろ」なのにね。もう既に現政権のお仲間の日経なんかその論調でしょ。
  • 18億円の国のサイバー攻撃防止機能 未使用で廃止 使い勝手悪く | NHKニュース

    サイバー攻撃などからの情報の漏えいを防ぐため、およそ18億円をかけて開発された国の情報管理システムが、運用を始めてから2年間一度も使われず廃止されていたことが会計検査院の調査で分かりました。 この機能はおよそ18億円かけて開発され、外部からのサイバー攻撃などを防ぐとされていましたが、会計検査院が調べたところ、平成29年度の運用開始から2年間一度も使われていなかったことが分かりました。 インターネットから遮断されているため、データを入力する際に手間がかかるなど使い勝手が悪かったということです。 維持費もかかるためことし3月にすでに廃止されたということで、会計検査院は運用を行っていた総務省に再発防止を求めることにしています。 総務省は「検査を受けている最中なのでコメントできない」としています。

    18億円の国のサイバー攻撃防止機能 未使用で廃止 使い勝手悪く | NHKニュース
    T-anal
    T-anal 2019/10/08
    実に多重請負SI案件らしいお粗末な末路。予算の大部分が人売りITの経営陣の懐に流れて行ったって訳ね。
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