政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は4日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、緊急事態宣言中も感染拡大や人出が減少しないことと東京オリンピック開催との関連について、「(大会関係者が外部と接触しない)『バブル』の中での(関係者の)感染が、急激な感染拡大に直接関係しているとは全く思わな…
新型コロナウイルスの影響で倒産した企業の数は、3日までで1860社となりました。ことしに入って増加傾向が続いていて、調査会社は緊急事態宣言の延長や拡大の影響で、飲食店などを中心にさらに倒産が増加するおそれがあると指摘しています。 信用調査会社の「帝国データバンク」のまとめによりますと、新型コロナウイルスの影響で破産などの手続きを取って倒産した企業や事業を停止して法的整理の準備に入った企業は個人事業主を含めて去年2月から3日までの累計で1860社になりました。 業種別では「飲食店」が311社と最も多く、「建設・工事業」が185社、「ホテル・旅館」が101社、「食品卸」が97社などとなっています。 倒産が発生した月ごとでは、ことし3月が177社と最も多く、次いでことし4月が168社などとことしに入って増加傾向が続いています。 帝国データバンクは「飲食店などの倒産に伴い、店の修繕や建設を請け負う
コロワイドグループの牛角、軽い気持ちで始めた女性半額セールに男性差別やLGBTや品切れが激しく入り乱れる
空襲の安全神話 1枚の写真をご覧いただきたい。 畳の上に炎があり、男女3人が水をまいている。昭和13年に東部軍司令部の監修で作られた12枚組ポスターの一つで、今でいう政府広報である。表題には「落下した焼夷弾の処理」とある。 それにしても不思議な光景である。屋根を突き破って落ちてきた割には弱々しい炎。天井や畳は燃えていない。焼夷弾の間近に迫って怖くないのか。アメリカ軍の焼夷弾はその程度のものなのか。一杯目のバケツで水をかけた後は、一体どうするのか。この一つの炎のために次々とバケツリレーをするのか。謎が深まる。 もう1枚。同じ12枚組の1つである。 ショベルの先に小さな「焼夷弾」らしき物体があり、「折よくば戸外に投出せ」と書かれている。こちらも、畳や障子はまったく無傷である。 こんな対処法が可能とは思えない。実戦で使用された焼夷弾は、発火装置と燃焼剤が一体となっており、投下されると数十メートル
<菅政権は全力で国民の生命を救おうとはしていない。何もしなくても「政権は安泰」と高を括っているからだ> 8月2日、政府は新型コロナウイルスで、「中等症」であっても「症状が軽い」あるいは「重症化リスクの少ない」患者に関しては、「自宅療養」を可とする方針を出した。これまでは原則的にコロナ患者は入院、無症状や軽症の場合は宿泊施設に入るという方針で進めていたが、その方針を転換したかたちだ。 オリンピックの開会式を含む7月の4連休以降、日本全体に渡って新型コロナウイルスの急増がみられ、特に東京では一日4000人を越える感染者が出ている。すでに小池百合子都知事は比較的軽症の独身者に対して「自宅を病床のようなかたちで」と「自宅療養」を勧めていた。また、今年春に大阪で感染者が急増した際、入院もホテルなどの施設に入ることもできず、自宅でほぼ放置された患者が続出した。大阪の死者数の多さは、それが一因だと言われ
東京都内では4日、一日の発表としてはこれまでで最も多い4166人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 都の担当者は「下がる気配が見えない。今週はあす以降も高い数字が出てくるのではないか」と話し、今は誰がどこで感染してもおかしくないとして、夏の旅行や会食は控えてほしいと重ねて呼びかけています。 また、都は、感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、4日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女あわせて4166人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 一日の発表としては先月31日の4058人を上回り、これまでで最も多くなりました。 1週間前からは989人増えています。 4日までの7日間平均は3478.7人で、前の週の178.0%となり、感染の急激な拡大が止まりません。 都の担当者は「下がる気配が見えず、大変厳しい状況
新型コロナウイルスへの感染が国に報告された人のうち、自宅で亡くなった人は、ことし1月から6月までの半年間で84人いました。専門家は、自宅で療養中に容体が悪化した場合に対応できる体制を整えることが欠かせないと指摘しています。 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者の情報を全国の自治体や医療機関から集約するシステムを使って、亡くなった場所が「自宅」と登録されているケースを集計しています。 それによりますと、ことし1月から6月末までの半年間で感染が報告された人のうち、自宅で亡くなった人は全国で84人でした。 年齢別では、 ▽20代が1人 ▽30代が3人 ▽40代が1人 ▽50代が7人 ▽60代が11人 ▽70代が24人 ▽80代が36人 ▽年代不明が1人でした。 感染の報告から亡くなるまでの日数は、 ▽報告の時点で、すでに亡くなっていたのが5人 ▽感染が報告された日が4人 ▽翌日から9日後まで
経済産業省はエネルギー基本計画に合わせた2030年度時点の発電にかかる総合的なコストの試算を示しました。天候が変動することへの対応などの要素を加えると太陽光発電のコストが高くなるという内容になっています。 経済産業省は先月下旬、エネルギー基本計画の素案を示し、2030年度に再生可能エネルギーの割合を「36%から38%」へと大幅に引き上げることなどを盛り込んでいます。 この計画に合わせて電源別の発電にかかる総合的なコストの試算を示しました。 それによりますと1キロワットアワー当たりのコストは事業用の太陽光が18.9円、陸上風力が18.5円となりました。 また原子力は14.4円、LNG火力は11.2円でした。 計画の素案が出る前、先月12日に発電コストの試算を公表していますが、そのときと比べて事業用の太陽光は7.7円程度、陸上風力は3.8円程度コストが高くなっています。 理由について経済産業省
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、ウイルスゲノムの変異を繰り返しながら世界中に広がっています。日本国内でも数次に渡る流行を経験し、感染管理や行動自粛、ワクチンなど様々な対策が実施されているものの、2021年7月29日には1日当たりの国内のCOVID-19患者の報告数は過去最高を記録しました。 当所では、このような状況の中で、可能な限り最新の、信頼がおける情報やエビデンスを国内外から収集・分析し、国民の健康、安全を守るために情報提供を行っているところです。ところが昨今、当所からの情報の一部を切り取り、科学的な議論の範囲を逸脱した解釈をしている内容の記事、SNSやメールマガジン投稿などが散見されます。 本所から発出される文章は、多くの研究者が専門家としての責任と理念のもと、時間をかけ、熟考したうえで作成、掲載しています。文章全体を精読し、正確な内容を理解していただいたうえで、リン
公務員削減についても、ごく簡単なデータから否定できる。雇用者全体に占める一般政府雇用者比率は5.9%とOECD諸国の中で最も低い値である。ちなみにOECD諸国の同比率の平均は18.1%であり、日本は突出して公務員比率の低い国であることがわかる2。 これらについては、防衛関連職員の少なさや郵政民営化に伴う郵便局員の非公務員化が影響しているという見方、さらには政府関連企業の雇用を含めれば日本はまだまだ公務員が多い国だとの反論もあるだろう。 『世界価値観調査』では勤務先に関する質問が含まれている。そのなかで、自分が「公的機関(Government or public institution)で働いている」と答えた人の割合――制度上の定義ではなく自己認識によるデータを見ると、日本は10.7%と調査対象58国中57番目となっている。日本よりその割合が低いのはモロッコ(10.4%)のみだ3。 なぜ経済
隣の席の人がどう考えても初アポ(※マッチングアプリで出逢った人たちが初めて実地で会うやつ)なんけど、最初から「オイオイ雲行きが怪しいぞ…………」と思って聞いてたら、二人が二人ともネットワークビジネス勧誘員だったみたいで、正真正銘のクロサギが始まってしまったので、手に汗を握ってる
– という名前の JavaScript/TypeScript パッケージについて警告を発している記事が話題となっています。 このパッケージ、中身はほとんど空で、Readme と、dev で TypeScript を動かせるようにするライブラリ群を呼ぶ箇所だけのもの。 しかし、この “-” を使っている他の npm パッケージが 50個以上あり、約一年前の公開時からのトータルのダウンロード数は72万回にもなります。 しかし、”-” を読み込んでいるパッケージを見てみても、”-” が必要そうには見えません。 警告記事では、この無名のパッケージが密かに使われるようになった原因が、npm コマンドのコマンドラインを打つときのミスタイプにあるのではないかとの仮説を立てています。 つまり、someFlag というオプションを使い npm i -someFlag somepackage と打つべきところ
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