家族が陰謀論に「どう接したら…」集まった声 | NHK | WEB特集
「母に対してはもう諦めの気持ちです」 「妻とはまともな会話ができなくなり、つらいです」 親が陰謀論にのめり込んだという家族を紹介した番組「フェイクバスターズ」の放送後、同じような声がNHKの投稿フォーム「ニュースポスト」に数多く寄せられた。 陰謀論とは、「この世界が闇の組織に牛耳られている」など、一般的に「物事の背後には誰かの陰謀や別の意味がある」などとする考え方で、実証するのも否定するのも難しい。 何を信じるかは個人の自由だが、詳しく話を聞いてみると、身近な家族に大きな負担が生じ、さまざまな悩みを抱えていることがわかってきた。 （科学・文化部記者 絹川千晴） 40代のあきみさん（仮名）は、離れて暮らす60代の母親が陰謀論にのめりこんだという。 きっかけは新型コロナの流行だった。 当初は家族を心配し「アルコール消毒すること！マスクが売ってなかったらこっちから送るよ」とメールしてきていた母の
「インボイス制度」負担軽減措置導入の方向で調整 政府・与党 | NHK
来年10月に消費税の「インボイス制度」が始まるのに伴って、いまは納税が免除されている事業者も納税が必要になる場合が増えるとみられます。政府・与党は、制度の定着を急ぐために納税額や事務負担を抑える措置を導入する方向で調整していることがわかりました。 小売店などが客から受け取った消費税は店が仕入れ先などに支払った消費税分を差し引いてから納税される仕組みです。 新たに導入される「インボイス」は税率や税額を証明する公式な請求書にあたり、いまは納税が免除されている売り上げが1000万円以下の事業者なども取引先からインボイスを使うよう求められる場合が増えるとみられます。 ただ、インボイスを使うため税務署に登録を行うと納税も義務づけられ、事業者の負担増も懸念されています。 このため政府・与党は納税額を抑える軽減措置を設ける方向で調整しています。 具体的には、客から受け取った消費税の8割を一律で差し引く方
アトピー性皮膚炎 かくとかゆみ増す原因は“特殊たんぱく質” | NHK
アトピー性皮膚炎などでかゆみがある皮膚をかくと、さらにかゆみが増すのは、刺激によって増える特殊なたんぱく質が原因であることを、マウスを使った実験でつきとめたと、九州大学などのグループが発表しました。 この研究は、九州大学の津田誠主幹教授などのグループが海外の学術誌で発表しました。 アトピー性皮膚炎などでは、かゆみがある皮膚を繰り返しかくことで、炎症が悪化し、さらにかゆみが増すことが知られています。 グループは、皮膚炎のマウスを使った実験で、繰り返し皮膚をかくと「NPTX2」と呼ばれるたんぱく質が増え、このたんぱく質が脳にかゆみを伝える神経を活性化させていることをつきとめたということです。 さらに、人工的にこのたんぱく質ができないようにした皮膚炎のマウスを観察したところ、皮膚をかく回数がおよそ34％減ったということです。 グループでは、アトピー性皮膚炎などで強いかゆみが長引くのは、このたんぱ
立民 “インボイス”廃止法案提出「中小零細事業者に負担」 | NHK
事業者の納税すべき額を正確に把握するため、消費税の税率や税額を記載する「インボイス」と呼ばれる請求書の作成が、来年から事業者に求められる制度について、立憲民主党は、中小・零細事業者などの大きな負担になるとして、廃止するための法案を国会に提出しました。 消費税の税率は、通常の「10％」のほか、食料品などは「8％」の軽減税率となっていることから、事業者の納税すべき額を正確に把握するため、来年10月から、事業者は品目ごとに消費税の税率や税額を記載する「インボイス」と呼ばれる請求書の作成を求められます。 立憲民主党はインボイスの作成は、中小・零細事業者などの大きな負担になり、コロナ禍や物価の高騰で直面している厳しい状況に追い打ちをかけることになりかねないなどとして、制度を廃止するための法案を衆議院に提出しました。 立憲民主党の末松義規衆議院議員は記者団に対し「現在の制度でも、事業者の納税額は適正に
きょうデジタル庁が発足 マイナンバー制度活用などに取り組む | NHKニュース
デジタル改革の司令塔となるデジタル庁が1日、発足しました。各府省庁に対する勧告権など強力な総合調整の権限を持ち、国の情報システムを統括・監理するほか、マイナンバー制度を活用した行政サービスの向上などに取り組むことになります。 「デジタル改革関連法」が先の国会で成立したことを受けて、デジタル改革の司令塔となるデジタル庁が発足しました。 東京・千代田区の紀尾井町にある複合ビル内に設けられ、民間からのおよそ200人を含む、600人体制でスタートします。 デジタル庁は、各府省庁に対する勧告権など強力な総合調整の権限を持ち、国の情報システムを統括・監理するほか、関係する予算も一括して計上し、配分します。 また、地方自治体の情報システムの共通化や、マイナンバー制度を活用した行政サービスの向上、それに、教育や医療、防災などの分野のデジタル化にも取り組みます。 1日は菅総理大臣が、平井デジタル改革担当大臣
マイナンバーカード スマホへの機能搭載を検討へ 武田総務相 | マイナンバー | NHKニュース
マイナンバーカードの普及に向けて、武田総務大臣は、カードの機能をスマートフォンに搭載できるようにするため、新たに有識者会議を設けて、具体的な方法を検討することを明らかにしました。 これに関して武田総務大臣は6日、記者団に対し、カードの機能をスマートフォンに搭載して、利便性を高める方法について、新たに有識者会議を設けて検討する方針を明らかにしました。 今月10日から会議での議論を始め、セキュリティーを確保するための技術面での対策や、スマートフォンの機種を変更した場合の対応など実現に向けた課題を整理し、来年度中の実証実験を目指すということです。 武田大臣は「有識者会議での議論を踏まえ、総務省として令和4年度中に、スマートフォンへの搭載が実現できるように取り組んでいきたい」と述べました。
すき家 牛丼並盛り「店内飲食」「持ち帰り」税込み価格統一へ | NHKニュース
消費税率の引き上げが来月に迫る中、軽減税率の導入による10％と８％の２つの税率にどう対応するか外食各社の価格戦略が分かれています。牛丼チェーン最大手の「すき家」は、消費税率が上がることになる「店内飲食」の牛丼の並盛りについて、本体価格を値下げし、税込みの価格では持ち帰った場合と同じにする方針を固めました。 関係者によりますと、国内で1900余りの店舗を展開する牛丼チェーン最大手の「すき家」は、主力商品の牛丼の並盛りについて来月以降「店内飲食」の場合、本体価格の325円を６円値下げして319円にします。 これによって、10％の消費税を加えても税込み価格を350円と今の価格のままに据え置くとともに、「持ち帰り」の場合の税込み価格とも同じにする方針です。 会社としては消費者の節約志向は根強いとみていて、主力商品の実質的な値下げで顧客をつなぎ止めるねらいがあります。 これによって牛丼並盛りの本体価
ポイント還元制度 ５％と２％が混在で最終調整 | NHKニュース
消費税率の引き上げに伴う景気対策として検討されているキャッシュレス決済のポイント還元制度で、政府は、還元率を原則５％とする一方、コンビニなどのフランチャイズの店舗では２％とする方向で最終調整に入りました。 これについて、政府は、還元率を原則５％とする一方、コンビニやガソリンスタンドなど、大手チェーンのフランチャイズの店舗では２％とする方向で最終調整に入りました。 大手チェーンに関しては、チェーン内の対応を揃えるため、直営の店舗でも企業が自らの負担でポイントを還元するよう政府が要請していて、企業の中には２％の還元に応じる意向を示すところも出ているということです。 ただ、この結果、中小の店舗と大手チェーンの店舗ではポイントの還元率が異なることになり、消費者の混乱を招くことも予想されます。 政府は、こうしたポイント還元制度や、国土強靱化に向けたインフラの防災対策などを盛り込んだ、消費税率引き上げ
マイナンバーカード 未取得者が７割 内閣府調査 | NHKニュース
マイナンバー制度に関する内閣府の世論調査で、カードを取得していないと答えた人は７割に上りました。政府は、引き続き普及に努めたいとしています。 マイナンバーカードについて、「取得しているか、取得を申請中」と答えた人は27.2％だった一方、「取得していない」と答えた人は69.8％でした。 「取得していない」と答えた人のうち、「今後も取得の予定はない」と答えた人は53％と半数を超えました。 また、その理由を複数回答で尋ねたところ、「必要性が感じられない」が57.6％、次いで「身分証明書になるものはほかにある」が42.2％、「個人情報の漏えいが心配」が26.9％などとなりました。 内閣府は「マイナンバーカードの利便性などをしっかり広報して、普及に努めていきたい」と話しています。
「将来は買い物の８０％をキャッシュレスで」経産省が提言 | NHKニュース
買い物の８０％を現金を使わない「キャッシュレス決済」にすることを目指しています。店の人手不足などに対応するため、経済産業省の検討会がキャッシュレス決済を拡大すべきだという提言をまとめました。 このため、経済産業省は有識者などの検討会で普及に向けた提言をまとめました。 提言ではキャッシュレス決済の比率を、２０２５年には４０％と今の２倍に拡大し、将来は８０％を目指すとしています。 そのうえで、目標に向けては、消費者に個人情報の漏えいや不正送金への懸念が根強いため、個人情報などを守るセキュリティー対策の徹底が重要になると強調しています。 さらに、サービスの規格の統一や、現金払いより有利になる税制面の優遇措置のほか、小さな商店でも利用できるように補助金なども検討すべきだとしています。 経済産業省は、キャッシュレス決済が広がれば買い物に関する膨大な情報を活用した新たなビジネスも期待できるとして、今後
現金が消えた国？スウェーデンで見た財布とスマホ｜NHK NEWS WEB
現金を使わない「キャッシュレス」が最も進んだ国と言われるスウェーデン。いまや、中央銀行がみずからデジタル通貨を作ろうとしているとも聞きます。現金のない社会がどこまで進み、どこに向かおうとしているのか。問題はないのか。現地を取材しました。（経済部記者 山田裕規） スウェーデンの現金流通量は、対ＧＤＰ比で１．４％（２０１６年）。アメリカの７．８％、ユーロ圏の１０．７％、さらに日本の１９．９％と比べると、その差は歴然です。 人々は、本当に現金を持たずに暮らしているのか。首都・ストックホルムに向かいました。市の中心部を歩いてみると、早速、家電量販店の入り口に「現金は受け取りません」の文字。パン屋には「ノーキャッシュ（現金おことわり）」の表示。 このパン屋が現金の受け取りをやめたのは、およそ１年前。店員の男性に聞くと「安全面の理由が第一。強盗などが入っても大丈夫ですし、現金は数えなくてはならない」と
リコー 午後８時以降の勤務は原則禁止 NHKニュース
精密機器大手のリコーは、社員の残業時間を減らすため、来月以降、午後８時から翌日の午前８時までの勤務を「原則として禁止する」とした新たな勤務制度を導入することを決めました。 リコーは来月以降、勤務時間を柔軟に設定する「フレックスタイム」制度を導入するのに合わせて、残業時間を減らすため、新たな勤務制度を導入することを決めました。 新しい制度では、管理職や工場に勤務する社員を除く入社４年目以上の社員に、午後８時から翌日の午前８時までの勤務を原則として禁止します。対象になるのはおよそ８０００人で、リコーの社員の８割に上ります。 事前に申請すれば午後８時以降も残業ができ、残業代も支払われますが、残業の回数が多い社員には今後対策も検討し、残業時間を減らしたいとしています。こうした制度を通じて、リコーは、社員の生活に配慮し業務効率を高めるほか、残業代の削減につなげたい考えです。 残業については、大手商社
「よく遊ぶ子は賢くなる」調査まとまる NHKニュース
いわゆる「難関大学」に合格するなどした経験がある人は、そうでない人に比べて、小学校に入学する前に思い切り遊んだり好きなことに集中したりしていた割合が高いとする調査結果がまとまりました。 調査に当たった専門家は、「遊びのなかでさまざまな力を身につけることがその後の学習意欲を育む」と指摘しています。 この調査は、発達心理学が専門のお茶の水女子大学の内田伸子名誉教授らが２０代の社会人の子どもを持つ保護者１０００人余りを対象に行いました。 この中で、「小学校入学前の子育てで意識していたこと」について尋ねたところ、偏差値６８以上のいわゆる「難関大学」に合格するなどした子どもの保護者の３５．８％が「思いっきり遊ばせること」と回答したのに対し、そうでない子どもの保護者では２３．１％にとどまっていました。 また、難関大学合格者などの保護者の２４．１％が「好きなことに集中して取り組ませること」と回答したのに
「生まれ変わっても今の夫」４人に１人 NHKニュース
２２日は語呂合わせで「いい夫婦の日」です。 アパレル業界などで作る団体がアンケート調査を行ったところ、生まれ変わったとしても、今のパートナーを選ぶと考えているのは女性の場合、４人に１人であることが分かりました。 このアンケートは、アパレル産業の業界団体などで作る「いい夫婦の日」をすすめる会が毎年行っているもので、全国の既婚の男女、合わせて８００人を対象に先月、インターネットで調査しました。 それによりますと「生まれ変わったとしたら、今のパートナーを選びますか」という問いに対して、「もちろん今の相手を選ぶ」と回答した人の割合は、男性の場合４０．３％だったのに対し、女性は２６．８％、４人に１人にとどまっていました。 これを年代別に見ますと、今の相手を選ぶと回答した人は、男性では３０代以下で５２％、４０代が３８％、５０代が２９％ですが、６０代は４２％と高くなっています。 一方、女性の場合は、３０
アトピー性皮膚炎慢性化 原因を解明 NHKニュース
アトピー性皮膚炎の症状を慢性化させる原因物質とメカニズムを解明したと、佐賀大学などの研究グループが発表しました。 新たな治療薬の開発につながると期待されています。 これは佐賀大学医学部の出原賢治教授などの研究グループが発表しました。 アトピー性皮膚炎は、かゆみを伴ったアレルギー性の皮膚疾患で、アレルギーの基になるダニや花粉などに接触しないようにしても、炎症が慢性的に続くことが知られています。 研究グループは、アレルギー物質による刺激とは別に、体内で炎症が継続するメカニズムがあると考えて研究を進めていました。 その結果、アレルギー物質が体内に入ったときに作られる「ペリオスチン」というタンパク質が別のタンパク質と結合した際に炎症を引き起こす物質ができるため、炎症が慢性的に続くことが分かりました。 マウスを使った実験で２つのタンパク質の結合を阻害する抗体を投与したところ、アトピー性皮膚炎が起きな
NHK NEWS WEB 夫婦愛は出産後に冷めるもの？
子どもを出産したあと、「妻が愛情を示してくれない」、「結婚当初はこんなではなかったのに」。 そう感じている男性、いらっしゃるのではないでしょうか。 果たして結婚して子どもが生まれたあと、夫婦の愛情がどう変わるのか。 ４年間にわたって３００組近い夫婦を継続して調査した結果がこのほどまとまりました。 この結果から、愛情を保つ秘けつも探ってみます。 生活情報部の内田明香記者です。 調査は、民間の調査機関・ベネッセ次世代育成研究所が行いました。 対象になったのは全国の２８８組の夫婦で、「配偶者といると本当に愛していると実感する」割合を、妊娠中から子どもが２歳のときまで４年間にわたって調べたんです。 すると、妊娠中は夫も妻も「愛していると実感する」のは７４．３％で、この時点では夫婦間に差はありませんでした。 ところが出産すると結果は一変します。 「夫を愛していると実感する」妻の割合
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