新型コロナウイルス対策の特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣は、衆議院議院運営委員会で「理美容、ホームセンターは、いずれも、私たちが安定的な国民生活を営む上で必要な事業であり、引き続き継続して事業ができるように考えている。小規模で身近なところでやっておられる理容室は、利用制限の対象とすることは考えていない。また、美容室は、そもそも対象に入っておらず、対象に加えることは考えていないし、ホームセンターについても考えていない」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策について、政府は、4月６日に開かれた自民・公明両党の会議で、所得が減少した世帯への現金30万円の給付や、児童手当の上乗せなどを行う案を示しました。しかし、この緊急経済対策案は、いくぶん理解しがたい部分があります。 ・具体的な記述がない 4月６日に開かれた自民党と公明党との会議で、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の案を提示しました。治療薬として効果が期待される「アビガン」を年度内に200万人分の備蓄を目指すことなどを盛り込んだ「感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発」や、１世帯あたり30万円の現金給付などの「雇用の維持と事業の継続」についての対策が明らかにされました。 しかし、この案には明確な金額など規模が示されておらず、中小および小規模事業者などを対象にした給付金についても明示されていませんでした。「緊急」対

２０２０年４月現在、世界中で感染拡大している新型コロナウイルス感染症によって日常生活に大きな影響が出ています。 日本では政府が外出や大型イベントの開催を控えるよう呼びかけ、世間では自粛ムードが漂っています。 ネットでは「行く予定のライブが中止になった」「最近はずっと家に引きこもっている」「外に遊びに行きたい」といった声が相次いでおり、『自粛疲れ』の状態になっている人も多いようです。 ゴールデンボンバー『女々しくて』の替え歌『自粛して』 YouTubeに動画を投稿している音楽家の財部亮治さんが、同月６日に時事ネタ満載の替え歌を投稿。 エアーバンド『ゴールデンボンバー』の『女々しくて』を元ネタにした『自粛して』を歌い、反響が上がっています。 「自粛して自粛して自粛して、つらいよ」という多くの人の心の叫びから始まる、財部さんの替え歌。 外出したいもどかしさや自宅待機に滅入る気持ちを、高い歌唱力と

「どんなに悪くてもイタリアくらい」と思えるか それでは、あらためて最新のグラフを見ていきます。星印がつけられているのは、全国的なロックダウンが行われた日です。 イタリアは減速傾向がはっきりしてきました（DT＝13日）。被害が拡大したのは、死者10人を超えてからロックダウンまで15日間かかっているからでしょう。 スペインはロックダウンの判断はイタリアより早かったものの、立ち上がりの増加率が大きかった（グラフの傾斜が急だった）ため発散し、イタリアを超える大きな被害を出すことになりました。3月8日にマドリードで国際女性デーの12万人パレードを行ったことが影響していそうです（DT＝8日）。 それ以外のヨーロッパの国は、ほぼ同じ傾きの立ち上がりです。チャートを見るかぎり、フランス（DT=4日）、イギリス（DT=3日）、ドイツ（DT=4日）は今後、イタリアとほぼ同様の経過をたどりそうです。現在のイタリ

安倍晋三首相は7日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した。感染が急拡大している東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県が対象で実施期間は7日から5月6日まで。宣言が出たことで7都府県の知事は外出自粛などの要請をする法的な裏付けを得たが各知事の判断は揺れている。米欧では強制力がある外出禁止令を出す例がある。イタリアも罰金付きの外出制限を出し

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現金給付策に与党からも異例である「不満のオンパレード」ずっと議論されてきた緊急経済対策としての現金給付案がまとまってきた。 下記で示されている通り、限定した世帯に30万円ずつ、６兆円を目安に現金給付をおこなう。 そのため、支給対象は約2000万世帯となる。 この現金給付案に関しては、構想段階から市民の関心も非常に高く、様々な議論を巻き起こしてきた。 当初は市民に一律で現金給付する案も出ていたため、多くの人が期待をして当たり前だろう。 これほどの経済危機であるから、現金給付があれば誰でも助かることだろうし、多くの方が支給対象になるだろうと予想もしたはずだ。 しかし、結果は残念なものにまとまりそうで、裏切られた形になる。 以下の毎日新聞の記事による与党国会議員たちの議論に注目したい。 自民、公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策案を了承した。 一方で、1世帯当

安倍晋三首相は7日午前の政府・与党政策懇談会で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急経済対策の財政支出が39兆円と過去最大になると表明した。事業規模は約108兆円で「この経済対策で国民の生命と生活を守りぬく」と述べた。同日夕に対策の裏付けとなる2020年度補正予算案と合わせて閣議決定する。企業の資金繰りを支援するための納税や社会保険料の支払い猶予に約26兆円をあて、事業規模の総額は名目国

新型コロナウイルスの対応をめぐって、安倍首相が記者会見を繰り返している。それに対して批判の声が多い。どこに問題があるのか。コミュニケーションストラテジストの岡本純子氏は「布マスクを付けた記者会見は大失敗だった。まずは見た目を意識してほしい。そのうえで血の通った言葉遣いに変えるべきだ」という——。 アベノマスク＝給食マスクで世界に嗤われてしまった安倍首相 人呼んで「アベノマスク」。安倍晋三首相が4月1日に発表した新型コロナウイルス対策の施策「1世帯2枚の布マスク配布」が波紋を広げている。 施策の内容にも問題はあるが、筆者は「発表の仕方」に問題があったと思う。一言でいえば、それは「官僚式」そのものだった。血が通っておらず、大局観に欠けている。国会ではそれで間に合うかもしれないが、「国民向け」には不適格だ。 新聞各紙は7日にも緊急事態宣言が出される見込みだと報じている。その今こそ、首相として望ま

政府は7日夕の臨時閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を決定した。事業規模は過去最大の108兆円。このうち企業の資金繰り対策は45兆円規模となる。政府系金融機関による無利子融資や減収企業に対する給付金などで急速に深刻化する企業の財務基盤を支える。家計向け現金給付は月収減などの要件を満たした世帯に30万円を支給する。対策を盛り込んだ補正予算案は4月中の成立を目指す。2020年度

＜パンデミックで問われた政治的手腕で期待に応えた指導者は誰か、首脳の対応力を採点してみると......＞ 政治の世界には、リーダーは「よい危機」を逃してはならないという表現がある。 目的のためなら手段を選ばないマキャベリ的な言い回しだが、歴史はその正しさを裏付けている。古来、偉大な指導者が歴史に名を残すのは、深刻な危機にうまく対処できた場合のみ。世界的なリーダーは、例外なく戦争や経済危機を経験している。 新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的な大流行）は、犠牲者の多さ（今後１年半の間に世界で数百万人の死者が出る可能性がある）、経済的ショック（既に世界の景気は崖から転げ落ちている）の両面で、第２次大戦後最大の危機だ。主要国の指導者はどう対処しているのか、それぞれのリーダーシップを評価してみよう。 ■ドナルド・トランプ 現在の危機には事実に基づいた姿勢と、冷静かつ公共心にあふれたリーダー

新入生・在学生のみなさんへのメッセージ 環境情報学部長　脇田 玲 家にいろ。 自分と大切な人の命を守れ。 SFCの教員はオンラインで最高の授業をする。 以上。 ・今後の連絡は随時keio.jpやSFCウェブでアナウンスします。冷静に連絡を待ってください。 ・オンライン講義への支援として、携帯各社が通信料の負担軽減を準備しています。各社の軽減策が近日中に発表されると思いますので、こまめに各社ウェブを確認してください。 ・慶應義塾が提供する奨学金の詳細はこちらに情報があります。 ・新型コロナウイルスによる急激な家計の変化に向けての経済支援策は塾生サイトを確認してください。

香港（ＣＮＮ）　新型コロナウイルスの感染者が減少傾向にある中国で、祝日と重なった先の週末にかけ、人気観光地や主要都市に大勢の人が詰めかけた。これに対して衛生当局は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）はまだ到底終わっていないと警告している。 続きを読む

安倍首相、新型コロナ感染者急増に危機感　緊急宣言へ慎重論押し切る 2020年04月07日07時25分 緊急事態宣言を７日に発令すると表明した安倍晋三首相＝６日午後、首相官邸 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、安倍晋三首相が緊急事態宣言の発令を決断した。政権内には宣言による経済への影響を懸念する声が強かったものの、東京都での感染者急増で状況は一変。医療崩壊への危機感を募らせた首相が慎重論を押し切った。 緊急事態宣言、７日発令　来月６日まで、７都府県対象―私権制限可能に・新型コロナ 国内の感染者数は３月後半から急増。帰国者の増加や同月２０日からの３連休での「気の緩み」が響いたとみられる。とりわけ東京での伸び率は顕著で、小池百合子都知事は「感染爆発の重大局面」と強調。日本医師会も医療現場の「危機的状況」を訴えた。 それでも当初、首相は「現状はぎりぎり持ちこたえている」との認識を変えなか

「緊急事態宣言」を発令する意向を表明する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年4月6日午後5時54分、竹内幹撮影 安倍晋三首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、7都府県を対象に緊急事態宣言の発令に踏み切る意向を表明した。これまで景気の減退への懸念から慎重だった政権だが、感染経路が不明の患者が増加したことに加え、自治体や専門家から発令を求める声が強まったことで発令せざるを得なくなった。一方で事業規模108兆円の過去最大の緊急経済対策も同時に打ち出し、経済への悪影響を極力避けようと腐心したが、先行きは見通せていない。

【AFP＝時事】（更新）先月末に新型コロナウイルス感染の診断を受けていたボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相（55）が6日、症状悪化に伴い集中治療室（ICU）に移された。英首相官邸が発表した。 続きを読む

与野党は1日、政府が新型コロナウイルスに関する改正特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する場合、安倍晋三首相が国会に事前報告することで一致した。自民党と立憲民主党の国会対策委員長が国会内で会談し、合意した。衆院議院運営委員会に