首都圏の1都3県を対象にした緊急事態宣言が出されたことを受けて、東京都は「緊急事態措置」を決めました。都民に対しては不要不急の外出の自粛、特に午後8時以降の徹底した自粛を要請し、飲食店などに対しては営業時間を午後8時までに短縮するよう要請するほか、飲食を伴うイベントは自粛を求めます。 菅総理大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。 期間は、8日から来月2月7日までです。 これを受けて、都は対策本部会議を開き、期間中に行う緊急事態措置を決めました。 このうち都民に対しては、通院や食料品の買い出しなど必要な場合を除き、不要不急の外出の自粛、特に午後8時以降の徹底した自粛を要請します。 また、都内の居酒屋を含む飲食店、喫茶店、バー、カラオケ店などに対しては、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請します。 イベントに

「緊急事態宣言」の再発令決定後、記者会見する菅義偉首相＝首相官邸で2021年1月7日午後6時、竹内幹撮影 菅義偉首相は7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」発令を巡り、首相官邸で記者会見を開いた。 【緊急事態宣言、前回と今回の違いは？】 菅首相は記者会見で、大阪府と愛知県への緊急事態宣言発令について「大阪、愛知の件は、緊急事態宣言と準ずる対応をすることができるようになっているので、状況を見ながらしっかりと対応していきたい」と述べた。 さらに「感染者数は、大阪をはじめ非常に高い水準であるということは認識している」としつつも、「緊急事態宣言をするには、専門家の理解をいただく中でするが、現時点においては、私はそうした状況にはないというふうに思っている」と述べ、緊急事態宣言を現時点で発令する状況にはないとの考えを示した。

新型コロナウイルスの感染大爆発が止まらない。2021年1月7日、東京都の新規感染者がついに2447人と2000人を突破。国内感染者も7000人をオーバーした！ 政府は同日、首都圏の1都3県に緊急事態宣言を発令した。大阪府の吉村洋文知事も宣言発令を求める構えだ。 こんななか、メディアの一部とネットでは、 「これで東京五輪の開催は完全に終わったな」 という声が広がっている。 「5、6月には開催を判断」と能天気なIOC委員 読売新聞（1月6日付）はIOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長の電話インタビューを、解説面1ページを使って掲載した。同紙の結城和香子編集委員は、コロナの感染拡大が続く日本では五輪開催を危ぶむことが多いことを伝え、こう聞いている。 ――現在の日本の世論を見ても、開催に懸念を覚える人々は依然多い。 バッハ会長「今の状況下で懸念が生じないようだったら、私はむしろ驚く

緊急事態宣言を出した後、記者会見に臨む菅義偉首相=2021年1月7日午後6時1分、首相官邸、恵原弘太郎撮影 中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などの入国を受け入れている仕組みについて、政府は一転、継続することを決めた。緊急事態宣言の期間中も、外国人の新規入国は止めないことになる。背景には経済を重視する菅義偉首相の意向があるとされるが、与野党の双方から即時停止を求める声が出ている。 【動画】菅首相が緊急事態宣言　会見は「次の日程」理由に50分で終了 新型コロナの変異ウイルス拡大を受け、政府は昨年12月28日、全世界を対象にした入国緩和策を停止。一方で中韓やベトナムなど11カ国・地域から一定の条件下で、短期の出張者や技能実習生、留学生らを受け入れる仕組みは維持した。 その後、緊急事態宣言の発出が固まったことから、内閣官房と関係省庁は1月4日、例外扱いしてきた11カ国・地域も含め、外国人

ビジネス関係者の入国、一転継続　「首相に強い思い」 朝日新聞デジタル16254　中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などの入国を受け入れている仕組みについて、政府は一転、継続することを決めた。緊急事態宣言の期間中も、外国人の新規入国は止めないことになる。背景には経済を重視する菅義偉首相の意向があるとされるが、与野党の双方から即時停止を求める声が出ている。

ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンのホワイトハウスにて（2020年11月26日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】（更新）米主要メディアは、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の支持者らが連邦議会議事堂内に突入した問題を受け、トランプ政権の閣僚らが6日、合衆国憲法修正25条に基づいたトランプ氏の大統領の即時免職について協議したと報じた。 【写真20枚】トランプ支持者が米議会突入 1人撃たれ死亡 大騒乱の様子 修正25条は、米大統領が「職務上の権限と義務の遂行が不可能」だと判断された場合に、副大統領と閣僚らで構成される大統領顧問団（内閣）に大統領を免職する権限を認めている。修正25条の発動には、マイク・ペンス（Mike Pence）副大統領が大統領顧問団を率いて免職の可否を問う投票を行う必要がある。 米CNNは、匿名の複数の共和党幹部の話と

厳しい表情で、緊急事態宣言の再発令を政府に要請する考えを表明する大阪府の吉村洋文知事＝大阪市中央区で2021年1月7日午後4時40分、木葉健二撮影 新型コロナウイルスの感染が急拡大しているとして、大阪府の吉村洋文知事は7日、政府に緊急事態宣言の再発令を9日にも要請する意向を表明した。8日に開く対策本部会議で正式決定する。7日の新規感染者数は607人で、過去最多だった6日の560人を上回った。感染者数が急増する兵庫県と京都府の両知事も大阪との同時要請を検討する考えを示した。 【緊急事態宣言、前回と今回の違いは？】 吉村知事は府庁で記者団に対し、「感染拡大が明らかで、先手の対応を打つべきだ」と語った。年明けは感染拡大を抑えつつあるとして宣言の要請は不要との立場を示していたが、新規感染者数が2日連続で過去最多を更新し、同じ大都市の東京都で感染者数が激増していることを踏まえ方針転換した。 大阪市全

また、宣言に基づく措置とは別に、次の施設に対しても、営業時間の午後8時までの短縮と、酒類の提供を午後7時までとするよう働きかけるとしています。 ▽食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗などを除く遊興施設。 ▽劇場、観覧場、映画館、演芸場。 ▽集会場、公会堂、展示場。 ▽物品販売業を営む1000平方メートルを超える店舗。 ▽ホテルや旅館で集会などに使用する部分。 ▽運動施設、遊技場。 ▽博物館、美術館、図書館。 ▽サービス業を営む1000平方メートルを超える店舗。 こうした働きかけの対象となる店舗や施設については、あくまでも協力の呼びかけにとどまり、協力金の支給対象とならない一方応じない場合でも、店舗名などは公表されません。 今回の緊急事態宣言に先立ち、新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会は去年12月、感染リスクが高い場所として飲食の場を中心とした対策の重要性を指摘しました。 その

会談に臨む立憲民主党・安住淳国対委員長（左）と自民党・森山裕国対委員長＝６日午前、国会内（春名中撮影） 衆参両院の議院運営委員会は７日の理事会で、新型コロナウイルス対策として発令される緊急事態宣言下での国会議員の会食の在り方のルール作りについて、見送ることを決めた。自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長が６日に会談した際、会食は「４人以下、午後８時まで」とする方向でルール作りを調整していたが、会食の全面自粛を求める声があがっていた。 【イラスト解説】新型コロナ感染かな？と思ったら 日本医師会の中川俊男会長は６日の記者会見で、全国会議員に対して「夜の会食を人数にかかわらず全面自粛してはいかがか。範を示してもらいたい」と呼びかけていた。 この日の議運委理事会では、衆院で野党側から「自粛の申し合わせなどをやるべきだ」などの意見があり、与党側からは中川氏の発言について「国会議員として、自覚

宣言解除後にＧｏＴｏ再開を　自民調査会 2021年01月07日16時36分 自民党観光立国調査会は７日、党本部で観光業界関係者との意見交換を行い、新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除後に観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を速やかに再開するべきだとの考えで一致した。来週にも政府に提言する。会合には二階俊博幹事長も出席した。 自民党の二階幹事長、大人数会食批判に反論 調査会長の林幹雄幹事長代理は記者団に「観光は日本経済の柱で、地方創生の切り札だ」と強調。会合では、観光業界側から新型コロナワクチンを優先して接種できるよう求める意見が出た。 政治 菅内閣 緊急事態宣言 閣僚名簿

米連邦議会が大統領選の投票結果を認定し、ジョー・バイデン前副大統領の勝利を正式に確定するための上下両院合同会議を開いた1月6日、その手続きを阻止しようと、議会議事堂に多数のトランプ支持者が乱入。一部が暴徒化した。 これを受け、米政財界はマイク・ペンス副大統領と閣僚たちに対し、前例のない行動を取るよう要請している。 国内最大規模の業界団体である全米製造業協会（NAM）のジェイ・ティモンズ会長は発表文で、（議場から避難した）ペンス副大統領は「民主主義を維持するために閣僚らと協力し、修正第25条の発動を真剣に検討すべだ」と主張。 共和党上院選挙対策委員会の事務局長も務めた（2002～04年）ティモンズはさらに、次のようにも述べている。 「うんざりするようなこの一連の出来事を通して、トランプ大統領は自らの所属政党のメンバーの支援を得て、激しい怒りを燃え上がらせることにつながる不信感をあおってきた…

アメリカのマイク・ペンス副大統領は日本時間の1月7日、トランプ大統領の支持者たちが議事堂に乱入した騒ぎについて、合同会議の再開にあたり「アメリカ議会の歴史において暗黒の日になった。ここで起きた暴力を可能な限り強い言葉で非難する」と話した。 【画像集】議事堂侵入、壮絶な光景 日本時間の1月7日未明、アメリカ連邦議会の議事堂で、民主党のジョー・バイデン氏の当選を確定させる上下両院の合同会議に、トランプ支持者が乱入した。支持者らはすでに排除され、審議は再開した。 再開にあたり、マイク・ペンス副大統領は「アメリカ議会の歴史において暗黒の日になった。ここで起きた暴力をできる可能な強い言葉で非難する」と話した。 さらに「ここで大きな混乱を引き起こした人たち、あなたたちは勝利しなかった。暴力が勝利することはない。自由こそが勝つ」「世界の国々は、我々の民主主義の回復力と強靭さを目の当たりにするだろう」と話

ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンのホワイトハウスにて（2020年11月26日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【1月7日 AFP】（更新）米主要メディアは、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の支持者らが連邦議会議事堂内に突入した問題を受け、トランプ政権の閣僚らが6日、合衆国憲法修正25条に基づいたトランプ氏の大統領の即時免職について協議したと報じた。 修正25条は、米大統領が「職務上の権限と義務の遂行が不可能」だと判断された場合に、副大統領と閣僚らで構成される大統領顧問団（内閣）に大統領を免職する権限を認めている。修正25条の発動には、マイク・ペンス（Mike Pence）副大統領が大統領顧問団を率いて免職の可否を問う投票を行う必要がある。 米CNNは、匿名の複数の共和党幹部の話として、修正25条の発動が協議された

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領の支持者が6日に開いた大規模集会は首都ワシントンの未曽有の混乱につながった。支持者は大統領選で不正が起きたと主張して敗北を認めないトランプ氏に同調し、民主党のバイデン氏を次期大統領へ選出する手続きを進める議会に乱入した。拳銃や金属バットで武装した支持者も現れた。「前進せよ、前進せよ」。トランプ氏の支持者が掛け声に合わせて進入を遮っていた柵をなぎ倒して次々と

【ワシントン=永沢毅】米連邦議会でバイデン次期大統領を正式に選出する会議を開いていた連邦議会議事堂内に6日、反対するトランプ大統領の支持者が大量に乱入した。トランプ氏が集会で支持者に議事堂に向かうよう促していた。支持者は建物を約3時間にわたって占拠し、会議が中断を余儀なくされた。議事堂が攻撃を受けるのは、米英戦争のさなかに英軍が火を放った1814年以来、約200年ぶりとなる異例の事態だ。民主主