菅官房長官は民放のＢＳ番組に出演し、安倍総理大臣が19日から公務を再開すると明らかにしたうえで「コロナ禍の現状で、どうしても本人が出てきて陣頭指揮に当たりたいという思いが強い」と述べました。 そして、安倍総理大臣が19日から公務を再開すると明らかにしたうえで「あすも休んでいいのではないかと思っているが、コロナ禍の現状で、どうしても本人が出てきて陣頭指揮に当たりたいという思いが強い」と述べました。 一方、菅官房長官は、新型コロナウイルスをめぐる医療体制について「重症者用のベッドは、まだ余裕がある。4月のピーク時には中等症で入院した人が退院まで3週間かかっていたが、今は1週間で退院している」と述べ、ひっ迫した状況にはないという認識を示しました。 また、感染が収束したと言える状況についての認識を問われ「日常生活への支障がなくなる点だ。なかなか終わりは見えないので感染拡大防止と社会経済活動の両立を

ことし秋のアメリカ大統領選挙で政権奪還を目指す野党・民主党のバイデン前副大統領は、副大統領候補に女性で黒人のカマラ・ハリス上院議員を選んだと発表しました。バイデン氏が大統領選挙で勝利すれば、ハリス氏がアメリカ史上初めての女性の副大統領になります。 ハリス氏は55歳。父親はジャマイカ出身、母親はインド出身で移民の2世として生まれ育ちました。 民主党の大統領候補に名乗りを上げ、一時は支持率を大きく上げましたが資金不足などにより、予備選挙が本格化するのを前に撤退しました。 バイデン氏はことし3月、副大統領候補に女性を選ぶと表明し、その後、黒人男性の死亡事件を受けた人種差別への抗議の高まりを受け、白人以外の候補を選ぶのではないかとみられていました。 またバイデン氏が77歳と高齢なことから、大統領に就任しても1期4年になる可能性があるとして、今回の副大統領候補は民主党の次世代の有力な指導者になるとい

香港にある中国外務省の出先機関は10日夜、声明を出し「香港国家安全維持法は、報道の自由を含む香港住民の自由と権利を保障している。ただ、世界には絶対的な報道の自由は存在せず、報道の自由を口実にして中国の内政に干渉し、中国の安全と香港の安定を破壊することはできない」と主張しました。

立憲民主党との合流をめぐり、国民民主党の玉木代表は記者会見し、党内の意見が割れていることから、党を分ける「分党」を行い、みずからは合流には参加しない考えを示しました。 立憲民主党の枝野代表は11日、党の会合で「幹事長と政務調査会長の間では綱領の案など3つすべてで、完全に一致したという報告があった。われわれとしては、速やかに合流の手続きに入りたい」と述べました。 一方、国民民主党は、臨時の役員会を開いて対応を協議したあと、玉木代表が記者会見しました。 この中で玉木氏は「きょうも合流すべきだという人と、合流すべきでないという人がいたので、分党するしかないという結論に至った。私は国民民主党を率いてきた船の船長として、新党に参加せず、党に残って同僚議員などと行動を共にしたい」と述べました。 そのうえで「消費税の減税など、軸となる基本政策について、一致点が得られなかった。政党は理念と政策の一致が根幹

沖縄県内で新たに100人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたのを受けて沖縄県の玉城知事が記者会見を行い、医療機関などの機能が停止する懸念があるとして、ＰＣＲ検査は当面、一部の症状がない人には行わず、医療資源を重症者への対応に集中させる方針を示しました。 そのうえで感染者が増えていることに伴い医療機関や保健所が対応に追われ、その機能が停止する懸念があるとして、専門家の意見も踏まえ、濃厚接触者すべてに行っているＰＣＲ検査は、当面の緊急的な措置として一部の症状がない人には行わず、医療資源を重症者への対応に集中させる方針を示しました。 具体的には、濃厚接触者のうち症状がない人は、保健所の判断で、医療・介護従事者や基礎疾患がある人、それに65歳以上の高齢者のみを検査の対象とするなどとしています。 玉城知事は記者会見で「100人という数は冷静に受け止めているが、この数が数日続くなら何らかの対

新型コロナウイルスのPCR検査などを担う地方衛生研究所でつくる協議会が7日、記者会見を開き、検査の拡充に向けて準備を進めている一方で、今のペースで検査数が増え続ければ負担が大きくなり、パンクしかねないと訴えました。 地方衛生研究所は、全国の都道府県や政令指定都市などに合わせて83か所設置されていて新型コロナウイルスのPCR検査で中心的な役割を担ってきました。 7日は、全国の研究所でつくる地方衛生研究所全国協議会が記者会見を開き、検査の現状や今後の見通しなどについて説明しました。 この中で、愛媛県立衛生環境研究所の所長をつとめる四宮博人副会長は、現在は、全国で1日当たりおよそ3万6000件の検査ができるようになっていると紹介しました。 そのうえで、秋から冬にかけてはそれを超える検査の実施が目標とされているため、各地域で拡充に向けた準備が進められている一方「現状のペースで検査数が増えていけば、

香港国家安全維持法が施行され、香港から離れようとする金融機関が増えるという見方があるなか、麻生副総理兼金融担当大臣は、日本が移転先として選ばれるには、「金融ハブ」として対応していく覚悟が必要だとして、環境整備を急ぐべきだという考えを示しました。 麻生副総理兼金融担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「アジアのマーケットとしての香港は『ハブ』として価値があったのは確かだ。それが『香港は危なっかしくてやってられない』というのであれば、ほかへ移るのは当然で、日本やシンガポールなど、いろんなところに移っていくと思う」と述べました。 そのうえで、政府の骨太の方針で「国際金融都市の確立を目指す」という目標を掲げていることをあげて、「日本としても『金融ハブ』としての意識をもって対応していく覚悟なり、心構えをもっておかないといけない」と述べ、日本が金融機関の移転先として選ばれるような、環境整備を急ぐべきだとい

新型コロナウイルス対策の効果をAIなどの技術を使って分析する政府の有識者会議が開かれ、西村経済再生担当大臣は、より実効性のある対策につなげるため、今月中に一定の成果を出したいという考えを示しました。 会議には、政策研究大学院大学の黒川清名誉教授や京都大学の山中伸弥教授らが参加し、5日から本格的な検討を始めました。 西村経済再生担当大臣は「感染がどう推移していくのか、AIやスーパーコンピューターなども使ったシミュレーションを行い、対策をより進化させる。幅広い業種に休業要請をするのではなく、英知を結集して感染を抑えるための有効で実効性のある対策を講じたい」と述べました。 そして「感染が大きな流行になりつつあり、秋以降にはインフルエンザと同時に流行する可能性もあり、それらに備えたい」と述べ、今月中に一定の成果を出したいという考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染者の数がアメリカに次いで世界で2番目に多いブラジルでは、政府関係者の間でも感染が急速に広がっていて、これまでに閣僚の3分の1が感染する事態となっています。 感染は政府関係者の間にも広がっていて、これまでに、筆頭閣僚にあたる文官長のほか、教育相、鉱山エネルギー相、それに科学相など閣僚の3分の1にあたる8人が感染しました。 このほか大統領夫人やボルソナロ大統領の出身母体である軍の将軍の感染も次々と明らかになっています。 こうした中、ボルソナロ大統領は、先月末に感染から回復したあと、各地を精力的に回り、新型コロナウイルスをおそれすぎないよう呼びかけていて、経済活動の再開に強い意欲を見せています。 ブラジルではことし3月以降1000万人が失業していると言われ、経済活動と感染拡大の防止をどう並行して進めていくかが大きな課題となっています。

大阪府は、殺菌効果のあるうがい薬でうがいをすると唾液のなかの新型コロナウイルスが減り、人にうつしにくくなる可能性があるとして、本格的な研究を進めることを明らかにしました。 これは、４日、大阪府の吉村知事らが記者会見で明らかにしました。 このなかで吉村知事は、「うそみたいなほんとの話をするが、うがい薬でうがいをすると新型コロナウイルスの陽性者が減っていくのではないかという研究結果が出た」と述べました。 それによりますと、ことし６月から先月にかけて宿泊施設で療養していた軽症や無症状の患者、４０人余りを対象に、殺菌効果のあるポビドンヨードが含まれたうがい薬で、１日に４回、うがいをしてもらったところ、そのほかの患者よりも唾液の中のウイルスが減ったということです。 具体的には、うがいをした患者は４日目に唾液のＰＣＲ検査の陽性率が９％ほどになったのに対し、うがいをしなかった患者は陽性率が４０％だったと

西村経済再生担当大臣は、記者会見で「家族で観光地に行き、感染防止策を講じて過ごす分には、何か問題があるわけではないが、家族で、おじいちゃん、おばあちゃんと会う、あるいは一緒に過ごすとなると事情が変わってくる。感染防止策を徹底してもらうとしても、皆で食事をすると飛まつが飛ぶことになるので、十分注意してもらわなければならない」と述べました。

新型コロナウイルスの感染の確認が相次いでいる中、菅官房長官は、お盆の時期の帰省について、政府として、一律に控えるよう要請しているのではないとしたうえで、高齢者に感染が広がらないよう、帰省の際の注意点などについて、専門家に意見を求める考えを示しました。 これについて、菅官房長官は、3日午前の記者会見で、「西村大臣は、県をまたぐ移動について一律に控えてくれと言っているわけではなく、お盆の帰省を制限するとかしないとか、方向性を申し上げたわけではない」と述べたうえで、政府として、帰省の際の注意点などについて、専門家に意見を求める考えを示したものだという認識を示しました。 さらに、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について、「感染対策をしっかり講じたホテルや旅館を対象にしており、利用者が3密を避ける、手洗い、マスクの着用、大声を出さないといった基本的な感染対策を徹底していただければ感染リスクをかなり抑えることが

大相撲の大関経験者で今場所幕内に復帰した照ノ富士が、7月場所千秋楽の2日、関脇 御嶽海に勝って13勝2敗とし2回目の優勝を果たしました。照ノ富士の優勝は、平成27年夏場所以来、およそ5年ぶりです。 千秋楽の8月2日、照ノ富士は御嶽海に勝って13勝2敗とし、平成27年夏場所以来となる2回目の優勝を果たしました。 大関経験者の照ノ富士は、ひざのけがや糖尿病などのため平成29年の名古屋場所からの10場所中、9場所を休場し、一時は大関から序二段にまで番付を下げていました。 それでも、けがや病気の回復に伴い、少しずつ稽古を再開して番付を戻し、今場所はおよそ2年半ぶりに幕内に復帰して力強く前に出る相撲で白星を重ねていきました。 特に13日目、1敗で並んでいた朝乃山に対して、得意の左上手を取って堂々と寄り切った相撲には、培ってきた四つ相撲の技術と大関時代を思わせる力強さが感じられました。 大関経験者が関

ここ数年不漁が続いているサンマは、ことしも日本の周辺に来る量が少なくなる見通しで、国の研究機関は、漁獲量が去年を下回り、これまでで最低となる可能性もあるとしています。 それによりますと、サンマの量は去年を下回る見通しです。 漁場はより沖合に分散し、サンマが三陸沖まで南下するのは例年より1か月ほど遅い10月下旬になるとしています。 こうしたことから研究機関は、ことしのサンマの漁獲量は過去最低だった去年の4万5000トンをさらに下回る可能性もあるとしています。 ただし、今回は新型コロナウイルスの影響で調査の海域が縮小されたことから、例年に比べて見通しの不確実性も高くなっているとしています。 日本周辺を含む北太平洋のサンマは、資源量が減少しているため国際的な漁獲規制の強化が求められていますが、新型コロナウイルスの影響で国際会議の開催が延期されています。

東京 千代田区の区長が自分自身への刑事告発の議決に対して、議会の解散を表明したことについて、区の選挙管理委員会は31日、解散は無効だという判断を示しました。一方、区長は「司法の場で判断されるべきことだ」としていて、依然、混乱が続いています。 この問題について、区議会は石川区長が百条委員会でうその証言をしたなどとして偽証などの疑いで刑事告発することを決めましたが、区長は今月28日「実質的な不信任だ」として議会の解散を表明し議長に通知しました。 地方自治法では、不信任の議決が行われた場合、区長は議会を解散できるとしていますが、今回、議決はなく、議員側は「解散は成立しない」と主張して区の選挙管理委員会が審議を続けてきました。 その結果、31日、選挙管理委員会は「刑事告発は不信任の議決にはあたらず、解散は無効だ」という判断を示しました。 これについて、石川区長は報道陣に対して「司法の場で判断される

今月下旬から介護施設などに一律に配布する計画だった8000万枚の布マスクについて、加藤厚生労働大臣は、現場の声などを踏まえて、希望する施設のみへの配布に変更する方針を明らかにしました。 加藤厚生労働大臣は、記者会見で「これまで、すべての対象施設に一律に配布してきたが、現在のマスクの状況を踏まえ、配布を希望する介護施設などに随時配布をするやり方にしていきたい」と述べ、計画を変更する方針を明らかにしました。 来月5日から、厚生労働省のホームページに、希望を受け付ける専用のメールアドレスと電話番号を公表し、申し込みから3週間程度で配布する予定だということです。 加藤大臣は「結果として残るものがあれば、次に向けて国で備蓄をしたい。介護施設の関係者からは、布マスクは備蓄などにも活用でき、ありがたいという声をいただいている」と述べ、布マスクの有効性を強調しました。

台湾で初めての直接投票による総統選挙を実現させるなど民主化に尽力し、親日家として知られる李登輝元総統が、日本時間の30日午後8時すぎ、入院先の台北市内の病院で亡くなりました。97歳でした。 台湾に戻り研究者として活動したあと政治家に転身し、1988年、当時の蒋経国総統の死去に伴って、台湾出身者として初めて総統に就任しました。 在任中は議会制度の改革など民主化を推し進めたほか、台湾の国際社会での存在感を高めようと積極的な外交を展開し、アメリカも非公式に初めて訪問しました。 そして1996年には住民の直接投票による初めての総統選挙を実現させ、当選しました。 李元総統のこうした動きに対して中国は「台湾独立の動きだ」として強く非難し、台湾近海でのミサイル演習など武力による威嚇を繰り返したため、アメリカは空母を派遣し、台湾海峡の緊張は一気に高まりました。 李元総統は親日家として知られ、2000年に総

東京都内で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京都の小池知事は30日、午後5時すぎから臨時の記者会見を開き、現在の感染状況について、「『感染拡大特別警報』の状況だ」と述べ、強い危機感を示しました。そのうえで、会食を通じた感染が相次いでいるとして、酒を提供する都内の飲食店やカラオケ店に営業時間の短縮を要請し、応じた中小の事業者に協力金を支給することを表明しました。 そのうえで、「先生方からの意見を踏まえると、現状は、これまでの『感染拡大警報』と申し上げていたところに2文字を加えて、『感染拡大特別警報』の状況だと認識している。一刻の猶予も許されない」と述べ、強い危機感を示しました。 また、小池知事は、最近、会食を通じた感染が相次いでいると指摘したうえで、「現状は感染爆発も憂慮される極めて危機的な事態で、一定の抑制が必要だが、これからのコロナとの長い闘いを見据えたときに、完全に営業をやめても

衆議院の解散・総選挙について、菅官房長官は、民放のＣＳ番組の収録で、新型コロナウイルスへの対応を優先させるべきだというのが国民の声だとして、ことし秋に解散を行うのは難しいという認識を示しました。 また、自民党の二階幹事長について、「政局観、政治観がずば抜けている。自民党内をしっかりまとめ、野党にも配慮しながら対応していただいており、本当に頼りになる幹事長だ」と述べたほか、内閣改造・自民党役員人事に関連し、「総理大臣の専権事項だが、安倍総理大臣自身も、二階幹事長には、党を取りまとめていただき、大変感謝している」と述べました。 一方、新型コロナウイルスへの対応をめぐり、東京都による宿泊療養施設の確保について、「東京都は、当初、2800室の部屋を用意していたが、ホテルの契約が切れて手放してしまった。また、必死に契約しているようだが、残念だと思っている」と指摘しました。

新型コロナウイルスの新たな感染者が、全国で1日1000人を超えたことについて、菅官房長官は、再び緊急事態宣言を出す状況にはないとする一方、医療現場の負担感が強まっているとして、状況を注視しながら対応にあたる考えを示しました。 一方で「医療提供体制は、直ちにひっ迫する状況にないとされているが、増加を続ける感染者への対応で医療現場の負担感が強まっている中、重症者が少しずつ増えていることを含め、状況を引き続き注視して対応していきたい」と述べました。 また、厚生労働省が介護施設などへの、およそ8000万枚の布マスクの配布の延期を検討していることについて、菅官房長官は「介護施設関係者に話を伺ったところ、マスクの需給は改善しているが、備蓄などにも活用でき、ありがたいとの声が多かったと聞いている。今後、介護施設などのニーズを踏まえ、布マスクを有効に使ってもらえるよう厚生労働省で検討を進めていく」と述べま