凡（すべ）て迦微（かみ）とは古御典等（いにしえのみふみども）に見えたる天地の諸（もろもろ）の神たちを始めて、其を祀れる社に坐す御霊（みたま）をも申し、又人はさらにも云（い）はず、鳥獣（とりけもの）木草のたぐひ海山など、其与（そのほか）何にまれ、尋常（よのつね）ならずすぐれたる徳（こと）のありて、可畏き（かしこ）物を迦微とは云なり。〔すぐれたるとは、尊きこと、善きこと、功（いさお）しきことなどの、優れたるのみを云に非ず、悪（あし）きもの、奇（あや）しきものなども、よにすぐれて可畏きをば神と云なり。〕 宣長はここで、「迦微（かみ）」という表現を使っているが、神話に登場する神々をはじめ、各地にある神社に祀（まつ）られている祭神、さらには、人だけではなく、鳥獣、木草、海山なども、それが通常のものよりすぐれていれば神であるとしている。 そして、神の基本的な性格である「すぐれたる」について注釈を施し、

2020年の3月に続き、クリスマスを前に控えた12月6日夜中に2度目のロックダウンをしたカリフォルニア州ロサンゼルス。ロックダウンからそろそろ1カ月を迎えようとしているが、今回のロックダウンは昨年3月の「みんなで自粛」というムードからは一変し、多くの人が怒りやいら立ちを募らせている。 閑静な住宅街で毎晩「デモ」 「シーラ、家の中に隠れてないで、出てこい！」 「偽善者！レストランに営業許可を出せ。ファシズム行政か」 クリスマス前の師走、カリフォルニア州サンタモニカ市の閑静な住宅街の一角にある白い色の一軒家に向かって、20人ほどの人々が路上でそう叫んでいた。「Enough is Enough（もう我慢の限界だ）」と書かれたプラカードを持つ人もいる。多くの人がマスクを着用せず、大声で叫んでいる。その目の前にはパトカーと十数人の警官が待機し、警戒態勢を取っていた。 「自分はここの住民だけど、毎日こ

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この夏の日本は猛暑に見舞われた。地域によっては40℃を超えるような猛烈な暑さを記録した。わが国の夏は高温多湿であり、場合によっては熱帯のシンガポールよりも苛烈だという意見もある。とくに都市部では建物のエアコンの排気熱などによる、いわゆるヒートアイランド現象によって、より気温が高くなっている。 そんな日本で活動する陸上自衛隊が装備している装甲車両には不可思議な現実がある。 中国やインドでもエアコンありが常識なのに そもそも防衛省、自衛隊は国産兵器を開発する理由として「わが国固有の環境、運用に適したものが必要」ということを金科玉条にしている。 だが、このような夏の高温多湿という「わが国固有の環境」にもかかわらず、NBC（核・生物・化学）偵察車、軽装甲機動車などの一部を除いて、自衛隊のほとんどの国産装甲車両には乗員用のエアコンが装備されていない。今どきは、パキスタンやインド、中国などの装甲車両で

2011年3月の東日本大震災、福島第1原発事故の壊滅的な大打撃に日本中が打ちのめされた2カ月後、国は総工費9兆円超のリニア中央新幹線整備計画を発表した。日本再生を図る国家的プロジェクトへの期待が大きく膨らんだ。 静岡県では最北部の南アルプス地下約10kmを通過することになったが、山梨、長野、岐阜などの大騒ぎに比べ、地元マスコミの扱いは小さく、ほとんどの県民には他人事だった。大井川源流部の南アルプスは、登山や渓流釣り以外にはなじみが薄く、あまりに遠く離れた“秘境”とも言える場所だからである。 静岡空港は閑古鳥 一方、年間160万～170万人の利用客を見込んで2009年6月に開港した静岡空港（富士山静岡空港）は、2010年の利用客が約59万人にとどまっていた。採算ラインの半分にしか達しない惨憺（さんたん）たる状況で、リーマンショック後の静岡県経済「停滞」の象徴となってしまった。リニアが東海道新

5月14日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた「緊急事態宣言」が39県で解除された。政府は東京都や大阪府、北海道など残る8都道府県についても、21日をメドに解除できるかどうか改めて判断する方針だ。 同宣言の発令後、外出自粛要請に伴うテレワークの拡大などで、これまで終日多くの人であふれていた都市部の電車内やターミナル駅の風景は一変した。内閣官房の「新型コロナウイルス感染症対策」ウェブサイトのデータによると、4月の平日、JR新宿駅の改札通過人員は前年比で最大78％減少。首都圏のほかの主要駅も前年比でおおむね7～8割減った。空いている時間帯は車内で1席ずつ空けて座る人々も目立つようになった。 ただ、5月の大型連休終了後はやや混雑が戻ってきたとの声も聞かれる。平常時に比べれば乗客が減っているとはいえ、はたして車内で「ソーシャルディスタンス」を確保することは可能なのか。東京圏の通勤路線について

新型コロナの感染拡大で通勤列車の混雑が緩和されたが、いまだに満員に近い状態になっている、などの悲鳴がツイッターには書き込まれている。 4月18日の共同通信の電子版では「通勤避ける、日本最低18％新型コロナ対策、国際調査」という記事を配信。日米欧と中国、アジアなどの26か国計約2万7千人が対象で3月から4月にかけて複数回行われた調査結果だ。 〈感染防止対策として「通勤通学を避ける」と回答した日本人は18％にとどまり、フィンランドと並び最低だった。一方「感染を恐れている」とした日本人は87％と高水準で、不安を感じながら通勤している人が多いようだ。〉 ネット上には「満員電車であろうと会話をするわけではないから飛沫は飛ばない」や「毎日満員電車で通勤しているが、まったく感染しない。満員電車は安全なのでは」といった声もある。 だが、上記調査によると87％は不安に思っているため、こうした意見は強がりか正

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「増産しているのに、どうしてマスクが店頭に並ばないのか」 「いつになったら、マスクをいつものように買えるようになるのか」 ドラッグストア業界を読者とする、いわゆる“業界誌”である当社には、そんな質問が多く寄せられるようになった。 菅義偉官房長官は2カ月前の会見で「来週以降、毎週1億枚以上、供給できる見通し」（2月12日）とコメント。「3月は月6億枚超が確保される」（3月17日）と続け、同27日には4月の見通しとして、さらに1億枚以上を上積みできるとの認識を示した。 “いつもの風景”には当分戻らない だが、それでも“いつもの風景”には当分戻らない。多少、生産・供給体制を増強したとしても到底賄いきれないほどの強烈な需要がしばらく続く見込みだからだ。 詳しく解説しよう。下図は、卸売業者の協力を得て作ったマスク流通の概念図だ。「製造」「卸在庫」「需要」「店頭在庫」「販売数」「家庭内在庫」などの流通

東京における新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。若者らの飲み会やカラオケ、中高年のクラブやキャバクラ通いなどによる集団感染が広がるなか、医療の現場では未知のウイルスとの厳しい闘いが始まっている。パニック寸前で踏みとどまる医療現場の窮状を知る東京都医師会の尾崎治夫会長は、いつまでも緊急事態を宣言しない国の姿勢に怒りをぶちまける。「国会に閉じこもっていないで、現場を見に来い！」。この国難に都民の命を守る医療体制維持のために奔走する医師のトップの動きを追うと、感染爆発を目前にした医療の窮状が見えてくる。 尾崎会長がFacebookに投稿をアップしたのは3月26日の深夜だった。スマホでつづった「東京都医師会長から都民の方にお願い」と題した文章には、ロボット犬の「アイボ」が撮った自分の写真を添えた。会長室にあるアイボの前にしゃがみ込み、赤いボールを手に笑みを浮かべた写真だ。投稿は「平和ですね。

ヨーロッパを中心として、最近頻繁にメディアで取り沙汰される環境問題。とりわけ二酸化炭素排出量増加に対して、ヨーロッパの多くの国は危機感を募らせている。 そんな中、2019年9月23日にアメリカのニューヨークで開かれた気候変動サミットにおいて、今や連日メディアをにぎわすスウェーデンの若き環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんが、集まった各国政府首脳らに対し、改善が進まない環境問題に対して厳しい口調で非難したことが世間の注目を集めた。グレタさんは、12月13日までスペインのマドリードで開かれている第25回気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）でも演説し、地球温暖化対策の加速を訴えている。 環境対策で鉄道に補助金 彼女の行動は立派であると賞賛する声もある反面、16歳の少女が各国要人を相手に厳しく糾弾する、学校を休んで抗議のストライキを行う、という話題性を利用しようとする大人たちへの疑念の声もな

7月1日、ワタナベエンターテインメント（以下、「ナベプロ」に略）は、反社会的勢力への闇営業問題で謹慎中のお笑いコンビ・ザブングル（松尾陽介さんと加藤歩さん）への処遇を改めて発表しました。 その書面は実に適切なものであり、まさにクライシス・コミュニケーション（危機管理広報）のお手本。書くべき内容がしっかり書かれていたことで、吉本興業との明暗がはっきり分かれているのです。 ナベプロの書面はどんな内容で、吉本興業との差はどこにあるのでしょうか。 世間の人々を納得させるコンプラ対策 書面は、「1.お詫び」「2.コンプライアンス体制の強化」「3.ザブングルに対する弊社の対応について」の3項目に分ける形式を採用していました。 まず「1.お詫び」では、「特殊詐欺グループとされる反社会的勢力が主催する会合に所属タレントのザブングルの両名が参加した件につきまして、関係各位、ファンの皆様に多大なるご迷惑をお掛

「過去に人が事件や事故で亡くなった賃貸物件、通称『事故物件』は安く住むことができる」 という噂を聞いたことがある人は多いだろう。ただ実際に不動産屋で 「事故物件に住みたいんですけど！」 と聞いたことがある人は少ないのではないだろうか。 新宿で事故物件を借りたい 今回は、事故物件に5軒連続で渡り住んでいる、松竹芸能所属の「事故物件住みます芸人」松原タニシさんと一緒に、実際に事故物件を借りに出かけてみた。 松原さんが登場した『｢事故物件住みます芸人｣が見た壮絶な現場』（2018年2月12日配信）は、多方面から大きな反響を得た。そして6月に出版した自身の事故物件経験をつづった単行本『事故物件怪談 恐い間取り』は、1カ月あまりで11版を重ねる大ヒット作品になっている。世の中の事故物件に対する注目の高さがうかがい知れる。 前回のルポを参照してもらいたいが、松原さんはこれまでに5軒のさまざな事故物件に

そういう事実を知っているので、パッと見が綺麗になっていても、どうにも安心できないのだ。ただ、松原タニシさんの場合は、住み始めてから起こるトラブルこそが飯のタネだ。 この部屋は、逆に綺麗すぎて不満な様子だった。家賃は5000円値引きされて5万5000円だった。その地域の相場と比較すると安めだ。 松原さんも、 「まあ、ここでいいかな？ 」 という気持ちになったとき、不動産屋さんが口を開いた。 「あの、オススメはできないんですけど……。もう1軒、事故物件があるんですが」と、いかにも苦しそうな表情で話す。 「かなりヤバい部屋があるんです。場所は新宿の一等地なんですけど、すごい嫌な感じがして、正直僕は行きたくないんですが……。すでに予約は入っているのですが、中国の人なんです。オーナーはできれば日本人に入居してほしいと言っているので、入りたいと言えばねじこめると思います」 松原さんは聞くやいなや 「内

モスバーガーと言えば、注文してから作り始めるため、しばらく待つのが前提のバーガーチェーン。ファストフードであってファストでない、不思議な存在のモスバーガーだが、このたび期間限定の新商品を発売した。「モスライスバーガー海老の天ぷら」「モスライスバーガーよくばり天 海老とかきあげ」を、5月24日～7月中旬の期間、販売する。 実は、1987年、ライスバーガーを日本で初めて発売したのがモスバーガー。焼肉やきんぴら、海鮮かきあげなど、日本の食文化を生かしたライスバーガーは老若男女に好かれるだけでなく、最近は外国人にも人気が高まっている。 それだけに、わざわざ期間限定で発売する商品には非常に力が入っているようだ。価格も、「海老の天ぷら」が450円、「海老とかきあげ」が480円と、定番ライスバーガーより高め（モスライスバーガー海鮮かきあげ340円、モスライスバーガー焼肉390円）。期間内販売に約200万

留萌本線留萌―増毛間のライバルと言える沿岸バスが運休になるのはせいぜい年に1日か2日程度。それに対して、1～2カ月の運休が風物詩となっていたという留萌本線。運転本数も目的地への利便性もバスが優位に立っていたとなれば、廃止というのは避けられない流れだったのだ。そして、以前から鉄道を使っていなかった町の人にとって、廃線が及ぼす暮らしへの影響はほぼゼロである。 ただ、鉄道が果たす役割は地域の人々の輸送だけではない。観光などで町を訪れる人を運ぶ、すなわち交流人口増加への貢献という点も見逃すことはできない。特に増毛駅は町の中でも特に知られる観光スポット。観光客の来訪者数には影響は出ていないのだろうか。 「それもほとんどありません。増毛町は毎年平均すると250万人程度の観光客に来ていただいています。留萌本線廃止直前にはその影響で来る人も増えましたが、廃止以降目立って減少しているというデータはない。増毛

──今回は本格的な鉄道論を語ってもらいたいのです。 そんな……。趣味の領域から出ないよ。高度な話を期待されても全然ダメだからね、ハハハハ。まあ、どうぞ。 ──今後、人口減少の影響で存続が危ぶまれる路線が増えるかもしれません。 同じ公共インフラでいえば、自動車の場合はインフラは税金で整備をしていく。事業者は車やバスを走らせていればよいと。道路まで含めて「きちんと採算を取れ」などという発想はないよね。儲からないから高速道路を廃止するという話は聞いたことがない。 それなのに、なぜ鉄道の場合は、「儲からないとやめる」になっちゃうのかな。同じ公共交通インフラで均衡を失してはいませんか？ そういう根源的な問題がまず存在する。上下分離でインフラの部分は全部税金でみて、その上の部分、つまり運行する部分だけを民間事業者でみればよいのではないか。こういう発想はこの国にはなかった。 モーダルシフトの議論が深化し

傷だらけになりながらもなんとかくっついたと評価するべきか、それとも再び結集すべきものだけが集まったと評価するべきかーー。民進党と希望の党の一部は、いよいよ5月7日に「国民民主党」として結党大会を開く。 それに先立つ4月26日午後5時から、希望の党は議員会館内で両院議員総会を開き、松沢成文参議院議員らの「希望の党」と玉木雄一郎代表らの「国民党」に分党することを決議した。こうして小池百合子東京都知事の下で昨年9月25日に結党した希望の党は、約7カ月の歴史を閉じることになった。同党に所属する議員は、5月2日までに離党届などを提出しなければならない。 表面上はスムーズな幕引きにみえるが… 希望の党にとっておそらく最後になるだろうこの両院議員総会は、混乱なく淡々と進行し、あっけなさを感じたほどだ。執行部の決定に特段の異議を申し立てる者もなく、数人が感想や感謝の意を述べるにとどまった。最後に挨拶した玉