愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動の不正署名事件で、リコール活動団体の田中孝博事務局長が昨年9月下旬、「ある団体が水増し署名を作ってくれる」と発言していたと、団体事務局幹部だった山田豪・元常滑市議が本紙の取材に証言した。山田氏も署名を水増しする計画の一部を知った上で、10月に白紙の署名簿を偽造場所へ運ぶための積み込み作業を手伝っていたことを明らかにした。
京都など6府県の緊急事態宣言解除が決定した26日、官邸は関西3府県を先行解除した昨年5月に続き、またも首相による記者会見を開かず、「ぶら下がり」と呼ばれる記者団への短い囲み取材で済ませた。京都新聞社も加盟する内閣記者会は同日中に首相会見を開くよう申し入れたが、官邸側は「必要なタイミング」で会見を開くとした。 昨年5月の緊急事態宣言解除時は21日に関西3府県の解除を決め、同25日に首都圏を含む全面解除に踏み切った際に当時の安倍晋三首相が記者会見を開いた。 菅義偉首相は26日夜、記者団のぶら下がりに応じ「(昨年)関西圏を解除した時はぶらさがりで対応した」と強調した。 加藤勝信官房長官は26日午後の会見で、宣言解除決定時に2度とも首相のぶら下がり対応となった関西3府県への扱いを問われ「関西が最後に残れば関西が解除された段階で会見する。関西を軽く(扱う)とか、そういうものでは全くない」と主張した。
ジョン・オースティン(ミシガン経済センター所長)、ジェフリー・アンダーソン(ジョージタウン大学教授)、ブライアン・ハンソン(シカゴ国際問題評議会バイスプレジデント) <どの国でもポピュリズムの温床はラストベルト(さびついた工業地帯)。この地域で経済が再生し、人々が明るい未来を展望できるようになれば、選挙結果も変わってくる> (本誌「ポピュリズム2.0」特集より) アメリカにジョー・バイデン大統領が誕生して1カ月がたつ。 だが、バイデンが2020年大統領選で薄氷の勝利を挙げたミシガン州やペンシルベニア州、ウィスコンシン州などのラストベルト(さびついた工業地帯)では、今もドナルド・トランプ前大統領が唱えた過去へのノスタルジーとナショナリズム、そして排外主義を支持する声が強く残る。 アメリカだけではない。重厚長大型産業が衰退して、新たなポピュリズムの温床となっている地域はヨーロッパにもたくさんあ
米大統領専用機エアフォースワンで日本に来る途中、アラスカのエルメンドルフ空軍基地に寄ったトランプ(2019年5月24日) Jonathan Ernst-REUTERS <令和初の国賓として今日、日本を訪れるトランプ米大統領。世界の精神学者が深い関心をもつその特異な気質とは> トランプ大統領の一つの特徴として、公の場で事実に反することや事実の誇張を平然と言ってのけることがある。その回数は就任以来1万回を上回っているが、トランプ氏はなぜそれができるのだろうか。 就任から1万回以上の「ウソ」 ワシントン・ポストの集計によると、トランプ氏が2017年1月に大統領に就任してからの発言のうち、事実に反する発言や誤解を招く主張は、今年4月26日に1万回を上回った。 <参考記事>トランプ大統領の大相撲観戦に前代未聞の備え 例えば、トランプ氏は「アメリカの貿易赤字は約8000億ドルにのぼる」と何度も繰り返し
トランプは大衆の怒りをあおり、権力基盤を固めてきた(米大統領退任を控えた2021年1月12日) Carlos Barria-File Photo- REUTERS <米民主党は政権交代に成功したが、世界中、ポピュリスト政権を野党が選挙で蹴落とした例はごくわずか。なぜ勝てたのか。選挙戦で最も重要だったのは「過激に走らない程度の大胆さ」だった> (2月16日発売の本誌「ポピュリズム2.0」特集より) 独善的なポピュリストを選挙で追い落とすのは楽じゃない。先の米大統領選に関する多くの論評には、この点への言及が欠けていた。 世界中を見渡しても、独善と独断ゆえに大衆の支持を勝ち得た(つまり一度は選挙に勝った)指導者を、次の選挙で野党陣営が蹴落とした例はごくわずかだ。 こういう人物は規範を破り、大衆の怒りをあおり、良識的なやり方を無視することで支持者を熱狂させ、権力基盤を固める。 いい例が中南米諸国で
「韓国は約束という概念がない」…日本政府、嫌韓ムード高まる 共同通信「駐日大使をわざと冷遇」 韓米日3カ国協力を強調するバイデン米政権発足に合わせ、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が反日政策を変えようとする動きを見せている中、日本政府・与党内には嫌韓ムードが広がっている、と共同通信が13日、報道した。 ■韓国が信頼できる国1位は米国、警戒すべき国は? 共同通信は同日、日本の与党である自民党議員たちの間で「(韓国を)助けず、教えず、関与しない『非韓三原則』で行こう」(中堅議員)というなど韓国蔑視とも受け取れる言葉が出ている、と伝えた。 日本政府の高位当局者は鄭義溶(チョン・ウィヨン)新外交部長官について、「(彼との関係は)『寒いですね』というくらいしか話すことがない」とし、別の消息筋は「韓国は変だ。約束という概念がない」と非難した、と伝えた。 共同通信はまた、このような状況で日本政府が姜昌一(
ブックカフェで開かれた「汚れた桜『桜を見る会』疑惑に迫った49日」の出版記念イベント。取材班の記者が約60人の読者と語り合った=東京都渋谷区で2020年1月29日午後7時27分、喜屋武真之介撮影 取材班一同、ビックリしているというのが正直なところだ。第20回「石橋湛山記念 早稲田ジャーナリズム大賞」の公共奉仕部門大賞に、統合デジタル取材センター取材班による「『桜を見る会』追及報道と『汚れた桜「桜を見る会」疑惑に迫った49日』の出版」が選ばれたのだ。1面トップを飾るような特ダネは全くなかった。特ダネがないのに受賞、というケースはまれかもしれない。授賞理由は「ソーシャルメディアの活用や書籍刊行イベントの記事化など、常に市民社会を巻き込んで世論の『輿論(よろん)化』に努めた。継続的な報道の力を示した例として公共奉仕部門の大賞に値する」というものだった。受賞の意味を改めて考えた。【江畑佳明/統合デ
バイデン大統領の就任式にあえて出席せず、トランプはフロリダ州の別荘に向かった CARLOS BARRIA-REUTERS <依頼人トランプの言いなりになった弁護人たち──提出された弁論書には、開いた口が塞がらないクレイジーな言い草が> フロリダ州の豪邸に立てこもる前大統領ドナルド・トランプの弁護団が先頃、上院での弾劾裁判に向けた弁論書を提出した。 そもそもトランプの容疑は、1月6日の支持者による米連邦議会議事堂襲撃について「反乱を扇動した」という内容。これに反論するのは難しいが、当初の弁護団が全員辞任したことで、対応は一段と困難になっていた。「この選挙は盗まれた」という従来の主張を維持するよう迫るトランプに、弁護団が愛想を尽かしたらしい。 やむなくトランプは、ちょうど仕事にあぶれていた弁護士2人を探し出して雇った。1人はかつてコメディアンのビル・コズビーを性的暴行罪で訴追しないと決断し、逆
トランプが不在でも、QAnonの陰謀神話が消えることはないだろう...... REUTERS/Carlos Barria <最近、米国のジャーナリストや学者は、QAnonを「作りかけの宗教」と呼んでいる。QAnonとは何だったのか...... > パンデミックが求めた<物語> QAnonに決定的な影響を与えたとされるイタリアの作家集団「ウー・ミン」が、QAnonは大規模な「代替現実ゲーム」だったと報じて以来、QAnonや反コロナをめぐるインフォデミック(誤情報の急速な世界的拡散)の原因探しが再燃している。 2020年8月29日、ドイツ政府のCovid-19対策に抗議する数百人のデモ隊がベルリンの連邦議会議事堂への乱入を図り、2021年1月6日、ワシントンで起きたドナルド・トランプ支持者による合衆国議会議事堂襲撃事件では、5人の死者が出た。大西洋の両側の抗議行動をつないでいたのは、当局への強
中国の王毅外相のベルリン訪問時、ウイグル人たちが抗議デモを行った(2020年9月) Michele Tantussi-REUTERS <トランプ政権は弾圧を声高に非難したが、政治利用もしていた。中国との対話の可能性も探る米新政権は「文化的ジェノサイド」をどう止めるのか。その本気度を見極めるバロメーターがいくつかある> (本誌「バイデンvs中国」特集より) ジョー・バイデン新米大統領は、民主主義と人権を世界に広げることに力を尽くし、中国にもタフな姿勢で臨むと誓っている。中国共産党には悪いニュースだが、中国当局に弾圧されてきた少数民族と民主派活動家にとっては良いニュースだ。 バイデンがかつてのアメリカの読みの甘い対中政策、すなわち経済関係の強化を通じて、中国を「良い子」にする政策に回帰すれば、習近平(シー・チンピン)国家主席率いる中国の現指導部はさらに図に乗り強権的になるだろう。 だが選挙戦中
13日にツイッター経由でビデオメッセージを出したトランプ大統領 The White House via Twitter/REUTERS <トランプ派の暴動は首都ワシントンだけでなく、全米各州の「差し迫った」危機となっている> 先週6日に発生した、米連邦議会の議事堂に暴徒が乱入した事件では、トランプ大統領に対する連邦下院の弾劾決議が可決されました。議会への「進軍」を扇動したことが「内乱扇動罪」であるとして、民主党議員の全員に加えて共和党議員からも10人の賛成が出た結果です。 弾劾案は上院に送られ、上院は最高裁判所長官を裁判長とする弾劾裁判所を開くことになりますが、現時点では早い時点での審議が行われるかどうかは不透明です。また上院(弾劾裁判所)での有罪の評決には100議席中の67票の賛成が必要ですが、共和党議員17人の賛成を得る見通しは立っていません。 現時点では、弾劾裁判の再開は「バイデン新
トランプ支持者の米議事堂乱入を見て中国の環球時報は喜びを隠し切れず、中国のネットユーザーは狂喜乱舞している。米中覇権において中国に有利に働いているが、しかしそれでもアメリカ民主主義の修復力を信じたい。 ◆嫌味たっぷりの「環球時報」報道 中国共産党機関紙「人民日報」傘下にある「環球時報」電子版「環球網」は1月7日、「華春瑩、アメリカの“国会占領”に回答:アメリカ人民が一日も早く平和安定と安全を享受することを希望する」という見出しで社評を載せた。 それによれば華春瑩は定例記者会見で以下のように述べている。 (リンク先の彼女の自信に満ち満ちた「ざま―見ろ!」と言わんばかりの勝ち誇った表情をしっかりご覧になりながら、お目通し頂きたい。) ――アメリカ人民が一日も早く平和安定と安全を享受することができるように希望します。皆さん、2019年の香港における修正案に対する風波(抗議運動)に対して、アメリカ
トランプ氏、破滅的終幕 暴力に訴え米史に汚点―支持者、議会乱入 2021年01月08日07時06分 6日、ワシントンで開かれた支持者の集会に臨むトランプ米大統領(AFP時事) 【ワシントン時事】トランプ米大統領支持者による米議会乱入は、政権移行の民主手続きを暴力で妨害した点で、米民主主義の歴史に大きな汚点を残した。トランプ氏はあおり続けた支持者の不満と怒りを自らの政治的願望に利用。世界を振り回した政権の破滅的な最後を印象付けた。 メルケル独首相、米議会乱入に「怒り」 トランプ氏に責任 ◇「強さ示せ」 「議会に行進し、勇敢な上院議員と下院議員を激励しよう」。トランプ氏がホワイトハウス近くの広場で開いた集会で支持者に呼び掛けると、数千人が2キロ以上離れた連邦議会議事堂に行進し始めた。 大統領選でバイデン次期大統領の勝利が確実となった昨年11月7日以降、トランプ氏は「選挙が盗まれた」と訴え、50
美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが主導した愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動で、県選挙管理委員会は28日、署名の提出があった県内64選管のうち、14の選管の署名を調べたところ、署名の8割超が選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われる署名があったと明らかにした。 25日までに県選管に報告のあった分。年明け以降も調査を継続し、悪質と判断した場合は県警への刑事告発も視野に入れるという。選管の担当者は「現行の直接請求制度の問題点や課題を示すものが非常に多く見られる」としている。リコール運動の事務局は取材に「現段階ではコメントできない」と答えた。 高須氏らは11月、43万5231人分の署名を県内各市区町村の64選管に提出。その後、不正な署名が多数あるとの情報が寄せられ、県選管は21日、調査を決定した。自治体の選管に自己情報開示請求をした複数の愛知県議や県内の自
記者会見する菅義偉首相(左)。右は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=首相官邸で2020年12月25日午後6時32分、竹内幹撮影 菅義偉首相は25日、首相官邸で記者会見した。新型コロナウイルスの感染が再び広がっている現状を踏まえ「静かな年末年始を過ごしていただきたい。できる限り会合は控えて、感染拡大を食い止めることができるように協力をお願いする」と国民に呼びかけた。南アフリカでの新型コロナの変異種確認を受け、同国に滞在歴のある外国人を入国拒否の対象とすることも表明した。 首相「国民への説明が十分ではなかった面があった」 首相は会見で、14日夜に自民党の二階俊博幹事長ら8人程度で会…
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学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、2018年3月に自殺した近畿財務局の赤木俊夫さん(当時54歳)の妻雅子さん(49)が国などに計約1億1000万円の損害賠償を求めた裁判が続いている。赤木さんの遺書や手記が公表されるなど新事実が次々と明らかになっているにもかかわらず、政府は「終わった話」として、これ以上説明するつもりもなければ、再調査をするつもりもない。 しかし、この問題は人が亡くなっているうえに、日本の官僚のあり方、民主主義の基本に関わることだ。真実を明らかにしないまま、このまま終わらせるわけにはいかない。 音声データ、ファイルの存在……明らかになる真実 雅子さんは、赤木さんの元上司と19年3月に面会した際の録音データを地裁に提出している。そのテープには、売却の際に地中ゴミの撤去費として約8億円値引きしたことに関し、元上司が「8億円の算出に問題がある。撤
安倍晋三前首相の後援会が開いた「桜を見る会」前夜祭を巡り、東京地検特捜部は24日、公職選挙法違反と政治資金規正法違反の両容疑で告発されていた安倍氏を不起訴処分(容疑不十分)とした。その一方で、公設第1秘書を前夜祭の収支計約3000万円を記載しなかったとして、政治資金規正法違反(不記載)の罪で略式起訴した。だがこの処分は妥当といえるのか。公選法の罰則規定に詳しい立命館大の松宮孝明教授(刑事法)は「略式起訴ではなく、起訴して裁判で実態解明を進めるべきだ」と指摘。検察の処分に疑問を投げかけた。松宮氏は今年9月、菅義偉首相から日本学術会議の会員任命を拒否された6人のうちの1人。【古川宗/統合デジタル取材センター】 「高いハードル」立件してこなかっただけ ――今回の東京地検の判断をどう考えますか。 ◆まず、告発されていた二つの容疑のうち、収支報告書に記載しなかったという政治資金規正法違反だけの立件に
自身の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部が任意での事情聴取を求めたことに関し、衆院本会議後に記者団の質問に答える安倍晋三前首相=国会内で2020年12月4日午後3時11分、竹内幹撮影 安倍政権の「継承」を掲げた菅政権を、安倍政権下での不祥事が揺さぶっている。22日には、「桜を見る会」前夜祭の費用を安倍晋三前首相側が補塡(ほてん)していた問題を巡り、東京地検特捜部が安倍氏を任意聴取したことが判明した。さらに安倍政権時に農相を務めた吉川貴盛氏が、大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」グループの元代表から農相在任中に現金を提供された疑惑が取り沙汰される中、健康問題を理由に衆院議員を辞職。菅政権にとって二重の打撃となった。 「桜」聴取と吉川氏辞任 「切り離し」必死のアピール 不祥事再燃は、内閣支持率急落に悩む菅政権に追い打ちをかけた。毎日新聞と社会調査研究センターが今月12日に
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