菅義偉首相にとって初の論戦の舞台となった臨時国会は4日、事実上閉会した。だが、日本学術会議の会員任命拒否問題や「桜を見る会」前夜祭で安倍晋三前首相側が費用補塡（ほてん）していた問題などを巡っては十分な説明とは言い難く、「逃げ」の姿勢が目立った。 学術会議「適切に判断」　桜前夜祭「捜査に関わる」 「国会で何回となく質問を受けて丁寧にお答えさせていただいている」。菅義偉首相は4日の記者会見で日本学術会議の任命拒否問題に関する自身の国会答弁を振り返り、こう強調した。だが、臨時国会ではなぜ6人を除外したかについて「任命権者として適切に判断した」などと具体性を欠く説明に終始し、「桜を見る会」を巡っても、東京地検特捜部の捜査を理由に慎重な答弁を繰り返した。 学術会議の問題が表面化したのは、臨時国会召集前の10月だ。「政府による人事介入」との批判が強まり、首相自身に説明を求める声が高まった。だが首相は所

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」で、乾杯する安倍首相（後列左）、公明党の山口那津男代表（同右）、菅義偉官房長官（手前右端）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、代表撮影（肩書はいずれも当時） ＜桜捜査は菅の安倍離れか＞ 田原　菅氏に何をやらせるかが問題だ 佐高　陰湿な警察官僚「耳野郎」内閣だ 「桜」疑惑で秘書が聴取を受け、安倍前首相は窮地に追い込まれた。独裁化を強める菅政権はこの動きとどう関わっているのか。菅首相の指南役を務める田原総一朗氏と、政権を弾劾し続ける佐高信氏が徹底「闘論」、現在の権力構造の核心をあぶり出す―。 やはり「桜を見る会」が本命だった。安倍晋三前首相の第一秘書が東京地検特捜部の事情聴取を受けた。都内のホテルで開催した後援会主催の夕食会経費を安倍氏側が８００万円以上負担した疑いがある、という。 この記事は有料記事です。 残り5343文字（全文5605文字）

新型コロナウイルス感染の「第3波」が指摘される中、菅義偉首相が記者会見を開かない状態が続いている。記者団の「ぶら下がり」でも一方的に発言した後、その場を立ち去るなど、コロナに関する政府対応を丁寧に説明する姿勢は見られない。12月5日に会期末を迎える臨時国会の閉幕に伴う会見が開催される可能性はあるが、野党は「閉会すれば、いよいよ国民が疑問をぶつける場が減る」と批判を強めている。 「一度も会見しないのは責任放棄だ」。立憲民主党の枝野幸男代表は11月30日の記者会見で、首相の姿勢を批判した。「第二次世界大戦後、最大と言っていい危機の中、政府方針を先頭に立って伝えていく責任が首相にある」と強調した。

「フランスのブルボン王朝の出来事かと思うほど、前近代的なことが起きた」。菅義偉首相が日本学術会議の新会員候補6人を任命拒否した問題。学術会議の連携会員で、パリの科学史を研究してきた隠岐さや香・名古屋大大学院教授はこう表現する。5年前、学術会議のあり方を考える有識者会議の委員を務めた隠岐さんには、政府の今回の対応が「学術界に対するモラハラ」に見えるという。どういうことか、詳しく聞いた。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 「日本は君主制の国になったのか」 ――任命拒否の問題が発覚してから2カ月近くたちました。最初に知った時はどう感じましたか。 ◆近世フランスのブルボン王朝時代の出来事ではないかと驚きました。それほど異常で前近代的なことが起きたという意味です。私は科学史が専門で、18世紀の「パリ王立科学アカデミー」という、自然科学アカデミーの歴史を研究しています。その会員選出方法も調べました

日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題について、日本科学史学会会長の木本忠昭・東工大名誉教授は戦前の学問弾圧と重ねつつ、「新しい形態の学問弾圧事件だ」と憂える。政府によって特定の研究者が排除された今回の一件は何を意味しているのか。過去の歴史をひもといてもらった。【岩崎歩/科学環境部】 国の最高機関が事実をないがしろに ――科学史の専門家として一番危惧していることは何でしょうか。 ◆現状が立憲民主主義の観点から異常な事態であるのに、必ずしも多くの人たちがそう捉えていないことが私は不思議で仕方ありません。菅首相は「総合的、俯瞰（ふかん）的に判断した」と言いながら、6人の名前が入った名簿は見ていないとしています。「多様性の観点から判断した」と言いながら、6人を外したことで逆に多様性を狭めています。国会でも矛盾したことが繰り返し述べられ、それがまかり通ってしまう怖さを

記者会見で安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題について質問に答える菅義偉官房長官＝首相官邸で2019年11月27日、川田雅浩撮影（肩書は当時） 安倍晋三前首相の後援会が地元支持者らを招いて開いた「桜を見る会」の前夜祭を巡り、安倍氏側がホテルに支払った費用の一部を補塡（ほてん）していたことが明らかになった。菅義偉首相はこれについて「前首相の関係団体のこと」と突き放し、真相解明のための参考人招致についても、「国会が決めること」と人ごとに終始している。だが、「桜を見る会」の問題は前夜祭だけにとどまらない。招待者選定の責任者である官房長官として、会を巡る数々の疑惑に関わってきたのが菅氏その人だ。一連の問題に菅氏はどんな発言をしてきたのか。振り返るとともに、その責任を考えてみたい。【生野由佳/統合デジタル取材センター】 招待者名簿廃棄を「適切に管理」？ 桜を見る会の問題は2019年11月8日、

敗戦からほどない１９４９年に日本学術会議は設立された。第１回総会において、科学者の戦争協力を反省し、科学こそ文化国家・平和国家の基礎となるとの決意表明がなされたことについては、昨今の報道などにより、かなり世に知られるようになってきた。 ただ、戦争協力のくだりを読むと、わずかだが胸のうずきを覚える。母国が戦争を遂行したのであれば、科学者たる者、協力すること以外に選択肢はあったかとの問いが生ずるからだ。国防への貢献を要請される重責と、自らの基礎研究への情熱と。この葛藤に全く苦しまなかった科学者の姿は想像しにくい。よって、この苦悩と葛藤を二度と招来しないとの決意から、軍事研究を行わないと選択したのは自然なことだったろう。 そのうえで、次に引く仁科芳雄の手紙を読めば、日本の科学者が敗戦時に見た光景がよりリアルに迫ってくる。原子物理学の父・仁科は、４３年、理化学研究所に大サイクロトロン（核粒子加速装

「桜を見る会」で記念撮影する安倍晋三首相と昭恵夫人＝東京都新宿区の新宿御苑で2016年4月9日午前9時57分、徳野仁子撮影 国内の優れた報道に贈られる今年の「日本ジャーナリスト会議（JCJ）賞」の大賞に、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版が選ばれた。安倍晋三前首相主催の「桜を見る会」を巡る一連のスクープが受賞の理由だ。桜を見る会は毎年、毎日新聞を含めた大手メディアが恒例行事として取材してきたものだが、赤旗がスクープできて、大手メディアができなかったのはなぜなのか。実は私も政治部に所属していた当時、桜を見る会を取材した経験がある。日曜版編集長に話を聞いた。【古川宗/統合デジタル取材センター】 気になった官邸職員のぼやき 編集長の話に入る前に、私自身の話をしておきたい。私は2018年4月から約1年間、政治部で当時の安倍首相の首相番を務めた。桜を見る会を取材したのは、首相番の「卒業」が見えてき

7～9月期の実質GDP（国内総生産）成長率は前期比・年率プラス21.4％で、過去最大の急回復となった。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史氏は「一部には『過去最大の伸び』に浮かれる論調もあるが、全く喜べない。日本の回復は欧米に比べてはるかに遅れている」という——。 回復の遅さを示す7～9月期の実質国内総生産（GDP） 16日に発表になった2020年7～9月期の実質国内総生産（GDP）速報値は、前期比年率換算で21.4％増。ちなみに10月29日に発表された米国の同数字は33.1％の増だ。第2四半期は米国は年率31.4％の減に対し、日本は28.8％減と日米ほぼ同じほど下落したのに、回復は日本がはるかに遅れている。 株価も景気もこの40年間、何か事件があると日米ほぼ同じように下落し、回復は、日本がいつも欧米に遅れる。リーマンショックも原因は米国にあるのに、米国以上に

新会員候補6人が任命拒否された問題で、日本学術会議に関する誤情報が10月中にいくつも出回った。政治家やメディア、ネットを発信源にさまざまなデマが広がった背景には何があるのか。著書「フェイクニュースを科学する」の笹原和俊・東京工業大准教授（計算社会科学）は「学術会議の問題はデマが拡散する五つの条件が重なっていた」と指摘する。どんな条件なのだろうか……。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 誤情報続々、検証記事も相次ぐ 学術会議に関連した誤情報は10月上旬に出回り、NPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）」によると、誤情報を検証した記事は、新聞やネットメディア各社から10本が公開された。…

萩生田光一文部科学大臣は2020年11月11日、『BSフジLIVE プライムニュース』に出演。 山本尚中部大学教授（名古屋大学特別教授、シカゴ大学名誉教授）と、日本の若手研究者の窮状について議論が行われた。 先日NHKでも「大学院の博士課程学生数 ピーク時の半分に」という記事が出ていたが、主要先進国でなぜ日本だけが博士号取得者が減っているのか、今後どこを改善していかなければならないのか、よくわかる内容だったため紹介したい。 減少を続ける日本の博士号取得者BSフジLIVE プライムニュースこれまで度々報道されてきたように、科学技術立国を支える日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する学生が減り続け、ピーク時の平成15年度のおよそ1万2千人から、昨年度はほぼ半分の5963人まで減少。 人口100万人当たりの博士号取得者の数も、もともと少ない水準だったにもかかわらず、欧米やアジア諸

菅義偉首相による「学術会議任命拒否問題」というよりも、これは「学術会議任命拒否事件」というべきではないだろうか。もちろん問題であることは確かだが、ここまであからさまな違法行為をやって居直っているこの国の首相については「事件」として追及を緩めるべきではない。 当初の言い訳は、「総合的、俯瞰（ふかん）的な活動を確保するため」というものだった。抽象的だが、何か一見大義名分なのかと感じさせるような単語を並べていたが、苦しくなってくると「（推薦段階の）リストを見ていない」と言い出した。見ずに判断するとはどういうデタラメなのか。そして「一部の大学に」「男女の比率が」「年齢層が」と、いろいろな偏りを言い訳にした。リストを見ないで偏りを判断するという超常現象のようなことが起きたわけだが、拒否された６人の学者の属性とも矛盾するその場しのぎとしか思えない釈明となった。 さらには、公の場で「説明できることとでき

菅義偉首相が就任早々、その強権ぶりをあらわにしている。日本学術会議の任命拒否問題からは異論を許さない姿勢が浮かび、「介入」の矛先が今後、他の分野に及ぶ可能性も指摘される。元朝日新聞記者で海外での取材経験が豊富なジャーナリスト、古田大輔さんは「国家が強権的になるときはあっという間で、報道も制限される。報道機関が常に権力に対して声を上げる姿勢が不可欠」と警鐘を鳴らす。【金志尚/統合デジタル取材センター】 反発を抑え込めると思っていたなら恐ろしい ――任命拒否やその後の展開をどう見ていますか。 ◆任命を拒否された6人の中には、私自身、著作を読んで感銘を受けた方もいます。だから最初は「拒否ってどういうこと？」と驚きました。菅首相は当初、「候補者の名簿を見ていない」と述べていましたが、名簿を見ないでこんなに重要な事柄を決めてしまうのは恐ろしいことです。 よく知られていますが、学術会議は先の大戦で科学

日本学術会議の新会員候補6人を任命拒否した菅政権。独立性の高い行政機関に人事権が委ねられていた慣例を、官邸主導に転換させる手法は安倍政権から継承されていた。強引とも言える官邸主導人事の狙いはどこにあり、弊害はないのか。【青木純、竹地広憲、立野将弘】 人事権使い圧力かける手法は安倍政権譲り 2012年12月の第2次安倍政権発足以降、退官する最高裁判事らの後任人事で、首相官邸への説明方法が変わった。「なんで1人しか持ってこないのか。2人持ってくるように」。官邸事務方トップの杉田和博官房副長官が、最高裁の人事担当者に求めた。 …

米国の次期副大統領に当選確実となったカマラ・ハリス氏（56）の演説が、SNS（ネット交流サービス）で「感動的」「言葉の力に勇気づけられた」などと反響を呼んでいる。アフリカ系アメリカ人の人権確立のために闘った公民権運動の指導者、ジョン・ルイス下院議員（今年7月死去）の言葉を引用して民主主義のために行動する大切さを指摘。女性初の副大統領となることに触れて「すべての小さな女の子たちはこの国が、可能性の国であることを知る」と強調した。ハリス氏が米東部時間7日夜（日本時間8日朝）、デラウェア州ウィルミントンで行った演説全文の日本語訳は以下の通り。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「我々の民主主義を守るには、闘い、犠牲を払わねばならない」 こんばんは、ありがとう。ジョン・ルイス下院議員は亡くなる前、こう書きました。「民主主義は状態ではなく、行動である」と。つまり、米国の民主主義は保障されたもので

日本学術会議の任命拒否問題で、またも菅義偉首相が不思議なことを言い出した。焦点の拒否の理由について、今度は「大学に偏りがあるから」との説明を始めたのだ。これはホントか？　実は、「『偏り』があるなら、それは自民党の教育政策が原因だ」との指摘もあるのだが……。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 旧帝大の「既得権」？ 菅首相の「新説」を振り返っておこう。 これまでも拒否の理由の説明を求められてきた菅首相、「総合的、俯瞰（ふかん）的な活動を確保するため」とよく分からない説明を繰り返してきたが、現在の会員構成について10月26日に「結果的に一部の大学に偏っている」（出演したNHKの番組）と述べたのを皮切りに、「いわゆる旧帝国大学といわれる七つの国立大学（東京大、京都大、大阪大、東北大、名古屋大、九州大、北海道大）に所属する会員が45％を占めている。それ以外の173の国公立大学は合わせて17％。6

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毎日新聞と社会調査研究センターは7日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は57％で、内閣発足直後の9月17日に行った前回調査の64％から7ポイント下落した。不支持率は36％（前回27％）だった。 日本学術会議の新しい会員として推薦された6人の任命を菅義偉首相が拒否したことについて、「問題だ」と答えた人は37％で、「問題だとは思わない」は44％、「どちらとも言えない」は18％だった。「問題だ」と答えた人の8割近くが、菅内閣を「支持しない」と答えており、任命拒否問題が支持率低下の一因となったようだ。首相は任命拒否の理由を明らかにしていない。ただ、支持率の下落は7ポイントにとどまっており、この問題への批判は広がりを欠く面もあるようだ。 菅政権が学術会議のあり方について見直しを検討していることについては、「適切だ」が58％で、「適切ではない」の24％を上回った。「わからない」は18％だった。野

今年のアメリカ大統領選は、これまでの選挙と異なりなかなか「当選確実」の判定が出ないのが特徴だった。接戦州が文字通りの大接戦になり開票に時間がかかっていることや、大手報道各社が前回2016年の反省ないしトラウマから、各州の選挙人獲得や当選確実の判定により慎重になっていることが要因として挙げられる。 こうした大勢判明の遅れは、一時「世論調査がまた外れた」との風評が広がる原因にもなった。 開票序盤で、バイデン氏が選挙戦終盤に注力していたフロリダ州などの大きな接戦州を落としたことや、他の接戦州の多くでもその時点での開票結果でトランプ氏が先行していたことから、バイデン氏が事前の予測よりもかなり弱いとの受け止めが広がったのだ。 しかし、結局のところ、バイデン氏は獲得選挙人数のうえでは差をつけて勝利する勢いだ。開票がかなり進んだ現時点（日本時間8日未明）での状況を見渡すと、同氏は現在もなお開票が続く接戦