米大統領選挙の投票日（3日）以降にトランプ大統領が行った一連の発言について、米主要ファクトチェック機関などが一斉に「事実でない」と批判している。トランプ氏は劣勢が報じられると、「不正がある」などと主張し、法廷闘争に持ち込む構えを見せるが、その根拠に疑問符がつけられた形だ。だが、「大うそ」などと判定された発言でも、SNSを通じて日本語圏にまで拡散されており、各社が注意を呼びかけている。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「うそだらけ」トランプ氏の発言 米国で2003年から政治家の発言などの事実関係を調べ発信してきたペンシルベニア大の「ファクトチェック・オルグ」は4日付で「トランプの虚偽に満ちたスピーチ」と題した分析を公表した。 取り上げたのはトランプ氏が米東部時間4日午前2時半（日本時間同日午後4時半）前からホワイトハウスで行ったスピーチだ。この中で、トランプ氏は「我々はすでに勝利した」

菅義偉首相が官房長官だった2014年、「ふるさと納税」の制度拡充に異論を唱えたある総務官僚が菅氏の不興を買った。その後、本省の要職から外れた後に退職し、現在は立教大経済学部特任教授を務める平嶋彰英氏（62）だ。安倍晋三前政権は14年、国家公務員の幹部人事を一括管理する内閣人事局を創設し、その後も検察、日本学術会議など政権からの独立性が高い行政組織を含めて、首相官邸が人事を主導する動きが強まっている。菅政権に継承された「官邸主導人事」の背景や憂いを、平嶋氏に聞いた。【聞き手・竹地広憲】

日本学術会議の梶田隆章会長と会談後、記者団の質問に答える菅義偉首相＝首相官邸で2020年10月16日、竹内幹撮影 次はどこが標的になるのだろうか、と最初に思った。菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒んだ件。 推薦名簿を見ずに「総合的・俯瞰（ふかん）的に判断した」というのは何も説明していないのに等しいし、官邸記者クラブにはそこをもっと突っ込んでほしかった。 安倍晋三前首相が内閣法制局長官のクビをすげかえた時は、政治的任用（ポリティカルアポインティー）の範囲内と認めたうえで批判する向きがあったが、日本学術会議の会員任命は形式的なもの、天皇に首相任命拒否権がないのと同じだ。 戦争中の反省を踏まえて定められた「天皇の政治的行為禁止」「表現・学問の自由」という憲法の規定を守るという点で共通している。 是枝監督ら「言論の自由への挑戦」 次はどこか。是枝裕和監督ら映画人有志22人は10月5日

日本学術会議が推薦した候補者６人の任命を菅義偉首相が拒否した問題をめぐり、学術会議に関して誤った情報が、著名人や記者らによって次々とインターネットやＴＶを通じて発信され、あたかも事実のようにとらえられて拡散している。専門家は「発信者側が正確な情報を事実に基づき発信するよう努力するとともに、受け取り側も真偽を見極める力をつけていく必要がある」と指摘する。（望月衣塑子）

日本学術会議の新会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題に関し、「6人を学術評価ツール『スコーパス』で調べたら全員低評価で、国際的にはとても学者とは言えない」とする内容の投稿がツイッターで広がった。このツイートは削除されたが、ネット番組でも同じ内容が紹介され、拡散している。しかし、スコーパス（Scopus）は英語中心の文献データベースで日本語の論文はほとんど収録しておらず、これを基に日本の人文社会系の研究者を評価するのは適切でなく、誤りだ。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 「とても学者とは言えない」ツイッターや動画で拡散 問題のツイートは、10月5日に匿名アカウントから投稿されたもので、5000件以上リツイートされたが、現在は削除されている。次のような内容だった。 ＜6人の学者について標準学術評価ツール；スコーパスで調べてみた驚愕（きょうがく）の事実。計測可能だったのはKYさんだ

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憲政史上最長となった安倍政権が終わる。「外交の安倍」とも評されたが、その外交・安全保障政策とは何だったのか。どのように評価すればよいのか。安全保障政策にくわしい拓殖大学教授・佐藤丙午氏が総括を試みる。 外交・安全保障政策を評価する難しさ 一つの政権の外交・安全保障政策を評価することは非常に難しい。 外交・安全保障政策は、過去からの経緯の中で展開し、任期が終わった後も影響が残る。このため、政策の成功や失敗を判定するのは困難である。 さらに、その評価が難しい理由は四つある。 第一に、外交・安全保障政策は国家間の相互作用の中で実施され、どこかの国の一人勝ちや一人負けはない。 第二に、政策の評価は、見る視点によって異なる。たとえば、国内政治の視点から見る外交・安全保障政策の評価は、それ単体の評価とは異なる。 第三に、外交・安全保障政策は、道徳的な「善」を実現するものではなく、国益の推進のための手段

衆院予算委員会で質問者の野党議員に対し自席から発言する安倍晋三首相（手前）＝国会内で2020年1月28日、川田雅浩撮影 拝啓　安倍晋三さま。昨日の記者会見、拝見しました。失礼ながら7年あまり、あなたの政権について長文記事を書き続けてきた私は、今も悩んでいます。「ご苦労様」と申し上げたい気持ちはやまやまなのですが、本当に苦労をしてきた、あるいはこれから塗炭の苦しみをなめるのは、私たち国民ではないか、という思いを深くしているからです。何のはなむけにもなりませんが、お手紙したためました。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 「ビールジョッキもう１杯」演説に感じた「痛ましさ」 あれは2013年7月4日のこと。政権復帰して、最初の国政選挙になった参院選の初日、JR池袋駅での演説の一節を、今も覚えています。 「……景気も良くなって、給料も上がって、ビアガーデンでお父さんが飲むビールのジョッキも1杯に

意外にも「日本批判」を展開せず 8月15日、韓国は日本の朝鮮半島地からの解放を祝う75回目の光復節を迎えた。ソウル・東大門（トンデムン）で行われた記念式典で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が演説を行った。 演説の大半は、新型コロナの感染拡大や、最近韓国各地で起きた大規模な水害など、市民生活を気遣ったものだった。 相変わらず関係改善の糸口がつかめない日本に対しては、口ぶりに変化はなかった。「国民とともに、日本の輸出規制という危機に打ち勝った」「むしろ、何者も揺るがすことのできない国に跳躍する機会になった」などと語り、日本の輸出管理措置の解除を求める企業関係者らの声は紹介しなかった。 徴用工判決に基づいて差し押さえられた日本企業資産の現金化への対応について、文大統領が何を述べるかが注目されていたが、「判決は韓国の領土内で最高の法的権威と執行力を持つ。政府は判決を尊重し、被害者が同意できる円満な

緊急事態宣言解除後は、行動力が高い若い世代の間で感染が広がり、軽症や無症状の感染者数が増加するのも予想されたことである。現在の感染者数の増加をどう見るかについては様々な議論があるが、過度に悲観や楽観をせずに冷静に現状分析を進めることが重要だ。 今のクラスター対策は、軽症の感染者や無症状の濃厚接触者へも検査適応を拡大させている。そのために、確かに軽症や無症状例が増えているのは事実であり、感染者数に一喜一憂したり、過度に悲観してパニックになるようなことは得策ではない。 「検査数が増えたから感染者数が増えた」は不正確 その一方で、過度の楽観も厳に慎むべきだ。若者の重症者も出始めており、高齢者、病院や介護施設での感染が既に広がってきている。さらに、感染経路が追えない感染者も増えている。重症者数が増加していないことをもって「心配ない」との意見もあるが、無症状の方も含め、感染自体が広がれば、当然、次の

次の総理は菅義偉で一択に…狂気のコロナ対策に終止符｢100日後に死ぬ安倍政権｣ プレジデント社　8月3日（月）15時15分

【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。 新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。

群衆に入り込む犯罪組織と左翼過激派分子 ついに「火口箱（ほくちばこ）」（Tinderbox）に火がつき、米国全土が燃え上がっている。 40を超える都市で夜間外出禁止令が出された。知事や市長が民主党か共和党かは関係ない。 一部の州知事は州兵（National Guard）の動員を要請した。 依然として感染拡大を続ける新型コロナウイルス禍に暴動拡大のダブルパンチで米国は50年ぶりに「戦時下並み」の警戒態勢に入った。 発端は、中西部ミネソタ州ミネアポリスで白人警官が尋問中の黒人、ジョージ・フロイドさん（46）の首を押しつけて殺した犯罪行為だった。 殺害現場の動画がSNSで全米、全世界に瞬時に拡散された。動かぬ証拠写真となった。 ミネアポリスでは黒人たちのフロイドさんを弔うデモが自然発生的に起こった。抗議のデモは今も全米140都市で繰り広げられている。 抗議デモの規模は、みるみるうちに膨れ上がった

乱世の到来か。安倍政権〝肝いり〟だったはずの検察幹部の定年延長を巡る検察庁法改正案は今国会での成立は見送りに。焦点だった黒川弘務・東京高検検事長は賭けマージャンで辞職し、「秒殺」された。失態が続く現政権。新たな勢力も結集の兆しを見せている。 今年１月の通常国会が始まる直前だ。自民党の元幹部は、こう話していた。 「今国会で首相官邸が一番ピリピリしているのは『桜を見る会』問題でも何でもない。河井克行・案里夫妻に絡む公選法違反事件だ。何を恐れているか。彼らに渡った１億５０００万円の選挙資金の原資だ。その金が誰の指示で、どこから出て、どう使われたのか。検察がそこを追及していくと政権に大きな打撃になる」 この記事は有料記事です。 残り4511文字（全文4811文字）

安倍晋三首相が22日、国家公務員の定年を65歳に引き上げる国家公務員法改正案を見直す考えを表明したことに、与野党に衝撃が走っている。公務員の定年延長は、年金支給年齢の引き上げなど全世代型社会保障改革の一環で「人生100年時代」に向けた首相の看板政策。賛成する野党をけん制する狙いとみられるが、突然の方針転換には、与党内にも戸惑いの声が広がっている。 「新型コロナウイルスの感染が拡大し、民間の方々が苦しむ中、このまま議論を進めるべきかという指摘があるのは事実だ」。首相は22日の衆院厚生労働委員会でこう述べ、世論に「公務員優遇」批判があるとも繰り返した。 野党は猛反発。立憲民主党の安住淳国対委員長は同日の会派会合で、辞職した黒川弘務東京高検検事長の賭けマージャン問題を挙げ、「黒川氏の問題を公務員たたきの話にすり替えるような話だ」と批判した。 国家公務員の定年延長は元々、安倍政権が掲げる人生100

コロナ禍で国民生活が大打撃を受けている最中、議論がこれだけ紛糾することになった事の発端は、今年（2020年）1月31日の閣議決定です。 政府は、1月31日に東京高検黒川弘務検事長の定年延長を国家公務員法の解釈変更というかたちで閣議決定しました。 そして、その後検察庁法を大きく変える改正法案が提出されたわけですが、なぜこのような時期に、しかも今まで準備されてきた法案とまったく異なる唐突な法改正となったのかについては、どうも黒川検事長を次期の検事総長にするためではないか、あるいは解釈変更を後付で正当化するためではないのかといった憶測が渦巻いています。その理由はこうです。 １．現行の人事システム　まずは現行の人事システムがどうなっているかを確認します。 検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」（第22条）と規定しています（図１