東京新聞など全国18の地方紙が8月に実施したマイナ保険証についての合同アンケートで、現行の保険証を残してほしいという意見が8割を占めたことを受け、東京新聞は3日、武見敬三厚労相に記者会見で見解を尋ねた。
政府は10日、安倍晋三首相主催「桜を見る会」への招待が問題になっている「反社会的勢力」(反社)についての定義は「困難」だとする答弁書を閣議で決定しました。立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に対する回答。 答弁書は「反社」について、「その形態が多様」「その時々の社会情勢に応じて変化し得る」から、「あらかじめ限定的、かつ、統一的に定義することは困難」だなどと説明しています。 政府はこの間、「反社」の定義について「一義的に定まっているわけではない」(菅義偉官房長官、11月27日の記者会見)などとして、首相の「招待枠」で悪徳マルチ商法で行政処分を受けた「ジャパンライフ」の元会長などの「反社」が招待されていた疑惑での首相の責任を事実上かばってきました。 しかし、政府の犯罪対策閣僚会議幹事会が決めた「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」(2007年6月19日)は、「暴力、威力と詐欺
難民申請中の人が強制送還される恐れのある改正入管難民法(入管法)が10日に施行されたことを受け、「難民鎖国」の実態を問う写真展が17日、東京都千代田区の日本教育会館で始まる。交流サイト(SNS)でのヘイトスピーチなど、いくつもの苦難に直面する在日クルド人の今を捉えた写真や、入管法の問題点の解説パネルなど40点が並ぶ。22日まで。(飯田克志) 住民との摩擦解消を図り日本の生活マナーを伝えるクルド人有志らの巡回や市民との交流、3月にさいたま市であった春祭り「ネウロズ」など、写真家の鈴木雄介さんの作品が並ぶ。主な被写体は、埼玉県川口市などに暮らすトルコ出身のクルド人難民ら。クルド人写真家がトルコでの抑圧の実態を撮った写真もある。
「モラルというような、あいまいなもので(つばさの党の)言論の自由を奪ってくるのはおかしい」と持論を述べる外山麻貴議員=朝霞市議会で 埼玉県朝霞市議会は10日、市政治倫理条例案と議員報酬等の支給を一時差し止める条例案を賛成多数で可決した。二つの条例案は、今年4月の衆議院補欠選挙・東京15区の選挙戦を巡り、党代表らが公職選挙法違反(自由妨害)の疑いで逮捕された「つばさの党」の活動を念頭に議員提案された。 また、東京15区で起きた妨害行為などに同党の外山麻貴市議が関与していることを示す動画が確認できるほか、外山市議が自身を「つばさの党の仮の代表」と称して、悪質な妨害行為を現在も正当化しているとして、問責決議案も可決された。 政治倫理条例案は議員、候補者らに対し、刑事事件や不正のほかに発言、情報発信で名誉毀損(きそん)や恐怖を与える行為、強制、強要などを禁止。報酬の一時差し止め条例案は、議員が公選
「トルコでは母語のクルド語で教育や行政サービスを受けられない状況が続く」と説明するメラルさん(右)とヴェジルさん=川口市で 国家を持たない世界最大の民族で、トルコやイランなど中東4カ国に約5千万人いるとされるクルド人。クルド系野党の国会議員2人がトルコから来日し、クルド人が集住する埼玉県川口市内で2日、記者会見した。訪問目的はクルド人問題への理解を求めて日本の国会議員らと意見交換することで、県内では大野元裕知事とも面談したという。(出田阿生) 2人の議員は、メラル・ダニシュ・ベシュタシュさんとヴェジル・ジョシュクン・パルラクさん。議会第3党のDEM(人民の平等と民主主義)党に所属する。メラルさんは「大野知事にはあたたかく迎え入れてもらった。前向きな話ができた」と笑顔を見せた。 川口市や蕨市では昨秋から、クルド人を差別するヘイトデモが多発している。感想を聞かれたメラルさんは「差別主義者の数は
今、病院や薬局を訪れた人たちから、こんな戸惑いの声が聞こえてくる。そこには厚生労働省が用意した「台本」の存在があった。 健康保険証の廃止まで、あと半年。マイナ保険証の利用低迷に頭を痛める政府は、5月から集中月間として、病院や薬局を駆り立てて普及に躍起となっている。
大手求人サイト「バイトル」の求人広告に何者かに無断で応募され、対応に追われて業務を妨害されたのは、運営会社が適切な措置を取らなかったためとして、共同親権導入反対などを訴えている弁護士5人が26日、サイトの運営会社に計500万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
米アウトドア用品メーカー「パタゴニア」日本支社を年末で雇い止めになる札幌地域労組パタゴニアユニオン代表の藤川瑞穂さん(52)が23日、札幌市内でストライキを実施した。藤川さんは「雇い止めの撤回を求めるとともに、『無期転換逃れ』に強く抗議する」と集会で訴えた。会社側は譲歩する姿勢を見せていないため、藤川さんは撤回を求めて会社側を提訴することを検討している。 8人いる労組員は全国の店舗に散らばっているため、23日のストには藤川さん1人が参加。藤川さんは朝方の始業時から夕方の終業までストを続けた。午前には藤川さんが働く札幌市北区のパタゴニアの店舗前で集会を開き、労組員や支援者ら25人が駆けつけた。 藤川さんはマイクを握り、「雇用の安定は企業が果たすべき第一の社会的責任。その責任を果たすように訴えていく」と会社側の姿勢を批判した。 非正社員が同じ会社で通算5年を超えて働いた場合、無期雇用に転換でき
入管庁が提出した動画の一部。職員5人がかりで男性を押さえつけ、うち1人は男性の太ももに乗ってひざを立てている=一部画像処理 難民申請が不認定になったアフリカ系男性が強制送還される際に、出入国在留管理庁(入管庁)職員から暴行を受けたとして国に450万円の損害賠償を求めた控訴審の判決が19日、東京高裁(志田原信三裁判長)であった。判決は送還の手続きが違法だったとした上で、職員の行為についても「執行行為は全て違法」と認め、国に50万円の慰謝料支払いを命じた。東京地裁の一審判決は送還手続きは一部違法としながらも、職員らの行為は適法として、国による慰謝料を3万円にとどめていた。
6月9日、非正規滞在の外国人の送還ルールなどを見直す、出入国管理法(入管法)の改正案が、参議院本会議で可決・成立した。国会審議の中でも、決して全てが明らかになったとはいえない入管内部の事情を、現役の…
「保護すべき難民」送還の懸念 改正入管法、政府説明で払拭遠く 2023年06月10日07時14分配信 参院本会議で可決、成立した改正入管難民法の採決で、反対する立憲民主党の議員(手前)らと、斎藤健法相(奥左から2人目)ら=9日午後、国会内 外国人の収容・送還ルールを見直す改正入管難民法が9日、成立した。議論の焦点となったのは、難民認定の申請が3回目以降の場合、強制送還を可能としたことだ。立憲民主党などは、日本の難民認定率の低さを理由に「本来保護するべき難民が送り返されてしまうのではないか」と再三ただしたが、政府の説明で懸念が払拭(ふっしょく)できたとは言い難い。 入管法改正案騒動で浮き彫りになる日本人の人権意識 スリランカ女性の死が問い掛けるもの 「逮捕、投獄、拷問、虐殺。そうした迫害が待っている母国に強制送還される恐怖におびえる人たちが身近にいる」。改正法を採決した9日の参院本会議で、反
外国人の収容・送還ルールを改める改正入管難民法が成立した。立法の根拠が揺らいでいるにもかかわらず、徹底的に追及せず、成立ありきで強引に採決に持ち込む国会運営は乱暴すぎる。批判に耳を傾け、法案の問題点を改めるという国会の責任放棄に等しい。 改正法は難民申請が三回以上になった場合に原則、強制送還できるようにする内容だ。政府は送還を逃れるために難民申請を繰り返す「乱用」を防ぐ趣旨と説明するが、迫害される恐れのある外国人を帰国させる懸念も残る。 政府は難民認定審査に携わる民間参与員の「申請者に難民はほとんどいない」との発言を法改正の根拠に挙げていたが、この参与員に物理的に不可能なほどの多数の審査が集中していたことが参院での審議中に明らかになった。
※本記事はライターの李彰文氏による寄稿記事となります。 6人がかりであおむけに寝かされ羽交い締めにされた40代のアフリカ系男性は「痛い!」と悲痛な叫び声をあげる。入管職員と見られる男性が正座をするように、アフリカ系男性の膝と腿(もも)にのしかかり「どこ痛いの?」と半笑いの声でしゃべる。アフリカ系男性は激痛に耐えかね大声で泣き叫ぶ。それでも、職員らは力を緩めず「どこが痛い?」と執拗に繰り返した。 【映像の一部】2019年12月23日、難民申請の不認定を告げられたアフリカ系男性が、強制送還執行のために東日本入国管理センター(通称=牛久入管)から成田空港支局に連行された。(※)暴力シーンが映っています、閲覧にはご注意ください。 (映像は「クルド人難民Mさんを支援する会」のYouTubeより) 上記は難民申請が却下され、送還される際の映像だ。東日本入国管理センター(茨城県牛久市)から成田空港に移動
外国人の収容・送還のルールを見直す入管難民法改正案が8日の参院法務委員会で可決された。これまでの国会審議で、出入国在留管理庁(入管庁)の難民審査の問題点や、大阪出入国在留管理局(大阪入管)の医師が酒に酔った状態で診察していたことが明らかになった。だが、議論は尽くされぬまま、法案が成立に向かっている。支援者は「外国人が命の危険にさらされる」と警戒する。(池尾伸一) 改正案では3回目の難民申請以降は、難民認定すべき相当の理由がなければ強制送還できるようになる。この前提には2回目までの審査で、母国で迫害のおそれがあるかどうかを調べ、難民として保護すべき人を保護する体制が確立されていることが必要だ。ところが、審議では難民審査への疑念が浮上した。 入管庁が難民ではないと認定した外国人が、不服を申し立てた際に2次審査を担う「難民審査参与員」。111人いるが、NPO法人名誉会長の柳瀬房子氏に全件の4分の
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