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新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で3月2日から春休みまで全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校に休校を要請すると表明した安倍晋三首相（手前）＝首相官邸で2020年2月27日午後6時27分、川田雅浩撮影 政府・与党は6日、参院予算委員会の理事懇談会で、安倍晋三首相が小中高校の「一斉休校」要請を決めた会議について「議事録はない」と野党に伝えた。議事録の公開を求めていた立憲民主党の蓮舫理事は記者団に「あまりに歴史の検証に不誠実だ。今と将来の国民への説明を放棄するなら、放棄に見合う理由を聞きたい」と述べ、9日の予算委で追及する考えを示した。 蓮舫氏は2日の参院予算委で「首相が、イベント開催を延期・中止要請したり、一斉休校要請したりはどこで決まったか」と質問。首相は、閣僚らによる新型コロナウイルス感染症対策本部の会議前に、首相のもとに各省幹部が集まる「連絡会議」で決めたと答弁。菅義偉官房長官

安倍首相退任「世界が許さず」　自民・世耕氏、４選に期待 2020年03月06日18時48分 【モスクワ時事】自民党の世耕弘成参院幹事長は６日付のロシア紙イズベスチヤに掲載されたインタビューで、安倍晋三首相はトランプ米大統領やロシアのプーチン大統領と良好な関係を築いていると指摘し、「世界が辞めることを許さない」として首相の党総裁連続４選に期待を示した。 石破氏「国民理解ない」　検察定年延長、船田氏も強行反対 首相は２０２１年９月に総裁任期満了を迎える。世耕氏は今年１１月の米大統領選でトランプ氏が再選される可能性に触れ、首相は「国際舞台でトランプ氏とオープンに話せる唯一の日本の政治家」と強調。プーチン氏ら各国首脳とも親密な関係にあると説明した。北方領土問題については安倍、プーチン両氏の任期中に解決することが重要だと主張した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

内閣官房と自民党、公式Twitterで「羽鳥慎一モーニングショー」を名指しして反論。言論弾圧を危惧する声も

政府が黒川弘務東京高検検事長の定年を延長する閣議決定に先立ち、国家公務員法の解釈を変更した経緯を示す証拠として国会に提出した文書に、法解釈を見直す記載のないことが分かった。検察官は定年延長制の対象外とした一九八一年の政府見解にも触れていない。解釈変更は定年延長の閣議決定後だった疑いが強まった。 政府は二十日と二十一日にかけて、定年延長を決める以前の検討状況を記録した文書計三通を衆院予算委員会の理事会に提出。法務省が一月に内閣法制局、人事院にそれぞれ交付した文書は「定年延長制度の検察官への適用について」と題し、八五年の改正国家公務員法の施行後は、定年延長制が「検察官にも適用されると解するのが自然である」と結論づけた。 内閣法制局の「応接録」と題した文書には、一月十七～二十一日にかけて法務省から照会を受け「意見がない旨回答した」と了承したことを明記した。人事院は翌二十二日に法務省の文書を受け取

横浜港に停泊しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号（2020年2月21日、写真：Keizo Mori/アフロ） 重症化しやすいのは、糖尿病やがんなどの病気で免疫力が落ちている人や、慢性の呼吸器疾患がある高齢者の場合だと言われている。 私自身、間もなく72歳になる高齢のうえに、COPD（慢性閉塞性肺疾患）を患っている。そのため定期的に呼吸器科に通院し、吸入薬を処方してもらっている。新型コロナウイルスに感染せずとも、悪化すれば酸素ボンベを引きずりながらの生活をしなければならなくなる病気だ。長年の喫煙のせいであり、これ自体は自業自得だと思っている。 毎日、さまざまな感染症の専門家がテレビで語っているが、結局はあまり人混みには行かないことや入念な手洗いぐらいしか予防法はない。マスクについても、医者によって有効だという人とあまり意味がないという人とに分かれている。厚生労働省も「予防用にマス

強制わいせつ容疑で書類送検された初鹿明博衆院議員（50）が12月20日、立憲民主党に離党届を提出した。だが、「週刊文春」にはさらに新たな告発が寄せられた。 ◆ ◆ ◆ 書類送検の発端は、「週刊文春」が2017年11月9日号で報じたスクープだった。 15年5月、初鹿氏はタクシー内で佐藤陽子さん（仮名）に強引にキスを迫り、拒否されると今度はズボンのチャックを下ろし、彼女の顔を下半身に引き寄せた、というもの。この1件以降、鬱やパニック発作に悩まされていた佐藤さんの体調が落ち着き、今年2月に警視庁に刑事告訴したことから捜査が始まったのだ。 初鹿氏は「捜査が進行中の案件なのでお答えは差し控えたい」と説明を拒否。そんな中、「週刊文春」にA子さんから新たな情報が寄せられた。 「初鹿さんは（選挙区である）江戸川区内のニューハーフクラブXの常連でした。私はそこのホステスでした。あるとき（15年頃）、タクシー

日本政府が情報発信に消極的だとして、「新型コロナウイルスをめぐる状況を悪化させている」と批判するメディアも。

新型コロナウイルスで、日本国内で、感染経路のわからない感染者が多数確認され、また、初の死亡者も出たことで、昨日から事態の深刻さは一気に高まった。ザルのような「水際対策」に頼り、「37.5度以上の発熱」、「呼吸器症状」に加えて「湖北省への渡航・居住歴」を検査の条件としていたことで、多くの感染者が「水際対策」をすり抜け、日本国内で急速に感染が拡大していたことは明らかであり、日本政府の対応の拙劣さは、全く弁解の余地がない。 横浜港で停泊中のクルーズ船ダイヤモンドプリンセスでは、3000名を超える乗客乗員が船内に閉じ込められ、感染者が急増しており、下船した乗客の多数が重症となっている。乗員乗客を長期間船内に閉じ込める対応が不合理極まりないものであることが指摘され、国際的な批判が相次いでいる（【クルーズ船の日本政府対応　海外で非難の声も】）。常識的に見て、政府の対応は、「船内監禁感染拡大事件」と言っ

「表現の不自由展・その後」の展示中止と現代社会、アートを巡る現状について話した浅田彰さん＝京都市左京区のアートスペース「浄土複合」で2019年9月6日、森田真潮撮影 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」内の企画展「表現の不自由展・その後」が中止に追い込まれている問題。批評家で京都造形芸術大大学院学術研究センター所長の浅田彰さんが今月、京都市内の小規模な集まりで自身の見方を語った。4年前のギャラリー展が基になった今回の企画展について、浅田さんは「望むらくは、より幅広い文脈を含むように（芸術監督の）津田大介さんが主体的に再編すればよかったが、展示をパブリックなミュージアムに持ち込んだことには価値があった」と評価。また、日本社会の右傾化やメディア環境の変化を指摘したうえで、海外も含め近年の美術展示を巡る複雑な状況に注意を促し、表現・展示する側が自主規制しないことが重要だと訴えた。【森田真潮】 浅田

1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ ファイアー」（集英社文庫）など。

『（前略）韓国については「ビタ一文の批判も許さない」というバカげた呪縛を日本人にかけようとする、彼・彼女らや一部メディア、媚韓政治家たちは、自分たちこそが、日韓関係を破綻へ導く「戦犯」なのだと自覚すべきである。』（有本香） これは９月６日付の夕刊フジの中の有本香さんの「以読制毒」という連載コラムの言葉。 なお、コラムのタイトルは《「韓国要らない」はヘイト、「日本死ね」は流行語という二重基準に“うんざり”　「韓国批判許さない」という呪縛》である。 はっきりいいます。タイトルからして間違ってますね～。 まず、冒頭の言葉であるが、多くの人は韓国を擁護しているわけじゃない。この国の人間として、隣国を大っぴらに罵りさげすんだりする、この国の今の風潮に対し悲しいと思っているのだ。 それは、この間のソウルで日本人観光客が暴行された事件を例にあげてもわかりやすい。韓国の人から「おなじ韓国人として恥ずかしい

はつらつとしたイメージがある俳優の東ちづるさんは、社会の空気に違和感を抱いている。平和や政治についてツイッターに書き込むと「反日」などと中傷されることがしばしばだからだ。なぜ、芸能界は政治的な意見を発信するとバッシングされるのか。その背景を東さんと一緒に考えた。【江畑佳明】 中傷する人も排除せず　「人ごと」でなく自ら考える 東さんは常に抱いていたモヤモヤした感覚を聴衆に打ち明けた。言い換えれば「社会の息苦しさ」なのかもしれない。広島市で７月２７日に開かれた国際平和シンポジウムの対談の席上だった。同じ広島県出身の映画監督、大林宣彦さんを前にこう訴えた。「戦争や平和の話を東京ですると『まじめ』『怖い』と言われるんです」 大林監督は「日常的に話せるようにしましょうよ。戦争を知る世代と知らない世代との対話が今とても大事なんです」と応じた。

8月の終わりに光州に行った。ソウルから高速鉄道で約2時間半、この街は日本でも一部の人にはよく知られている。昨年、日本でも公開された韓国映画『タクシー運転手　約束は海を越えて』の舞台、この街で韓国軍は民主化を求める市民に発砲し、多くの無垢の命を奪った。1980年5月、今から40年近く前のことだ。 軍に包囲されて孤立した光州市民は、わずかな期間ながらも自治コミューンを実現させた。多くの犠牲を出しながらも、それはこの街の人々の誇りになっている。「この国の民主主義の土台をつくったのは我々だ」――おそらく、他の地域の人々よりも、光州市民にはそのことに対する強い自負心がある。 それもあって、歴史的に革新勢力が強い。先の大統領選挙でも光州・全羅南道地域では、文在寅大統領の得票率が全国平均よりも20%も高かった。 光州に行った目的は、この1980年の記録が展示された「5・18民主化運動記録館」を見るためだ

健全な民主主義が機能するためには言論、表現の自由の保障は欠かせない。こうした自由を、まがりなりにも為政者ら優越的地位に立つ者が威嚇し萎縮させるなど、あってはならない行為だ。厳に慎むべきである。 宮古島市が、住民訴訟を提起した市民を相手に提訴する手続きを進めている。名誉を毀損されたとして損害賠償を請求するという。 ２０１４年度に市が実施した不法投棄ごみ撤去事業を巡る住民訴訟が今回の提訴方針の発端だ。市民が市長に事業費の返還を求めたが、市民側の請求はいずれも棄却され、最高裁で判決が確定した。 市側は「住民訴訟の原告は、自分たちの訴えが最高裁まで全て棄却されたにもかかわらず、報告会や報道などを通じて誤った主張を繰り返してきた」と主張している。 損害賠償の請求額は１１００万円だ。内訳は６４０万円が訴訟費用、４６０万円が賠償金となっている。 訴えを提起するには地方自治法に基づき、議会の議決が必要だ。