記者会見は行政側の「サービス」ではない 首相また「ぶら下がり」で済ます ｜ 京都新聞京都など6府県の緊急事態宣言解除が決定した26日、官邸は関西3府県を先行解除した昨年5月に続き、またも首相による記者会見を開かず、「ぶら下がり」と呼ばれる記者団への短い囲み取材で済ませた。京都新聞社も加盟する内閣記者会は同日中に首相会見を開くよう申し入れたが、官邸側は「必要なタイミング」で会見を開くとした。 昨年5月の緊急事態宣言解除時は21日に関西3府県の解除を決め、同25日に首都圏を含む全面解除に踏み切った際に当時の安倍晋三首相が記者会見を開いた。 菅義偉首相は26日夜、記者団のぶら下がりに応じ「（昨年）関西圏を解除した時はぶらさがりで対応した」と強調した。 加藤勝信官房長官は26日午後の会見で、宣言解除決定時に2度とも首相のぶら下がり対応となった関西3府県への扱いを問われ「関西が最後に残れば関西が解除された段階で会見する。関西を軽く（扱う）とか、そういうものでは全くない」と主張した。
