政府も認めた「賃金上がらず結婚できず」の厳しい現実 | 人生１００年時代のライフ＆マネー | 渡辺精一 | 毎日新聞「経済プレミア」
なぜ賃金は上がらないのか――。バブル崩壊後の長期低迷を経て、2010年代は人手不足に陥っても、日本ではなお賃金水準が停滞している。そうしたなか内閣府は22年3月、賃金上昇どころか、働き盛り世帯ではここ25年間で年間所得が百数十万円減っているという衝撃の分析を示した。「安いニッポン」の厳しい現実だ。 世帯所得「135万円減」の衝撃 内閣府は、総務省「全国家計構造調査」「全国消費実態調査」の個別データをもとに1994～2019年の世帯所得の変化を分析した。政府は今年の「骨太の方針」に「人への投資」の強化策を盛り込む予定で、その基礎資料として3月3日の経済財政諮問会議に提出した。 それによると、全世帯の年間所得の中央値は94年の550万円から19年は372万円と32％（178万円）下がった。 中央値とは、全世帯を所得順に並べたとき真ん中にある世帯の所得の値だ。統計では、平均値を使うことが多いが、
女子中高生｢リーダーなりたくない｣44.2%のなぜ､自主性伸ばす教育が必要 | 東洋経済education×ICT
日本の学校では自主性やリーダーシップが身に付かない 本部を英国に置くプラン・インターナショナルは、差別や貧困のない社会を実現するために世界70カ所以上で活動する国際NGO法人だ。その一員である公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパンで、長島美紀氏はアドボカシーグループリーダーとして政策提言を行っている。とくに「女性の社会での活躍」を中心に研究・提言を続ける立場から、2021年8月に、日本の女子中学生と女子高校生を対象に、「女性のリーダーシップ」についての調査を実施した。 長島氏はその結果から、日本の学校はリーダーシップが身に付きにくい環境であることを実感したという。大きな課題の1つとして、まず自主性を育てるための正しい指導が行われていないことを挙げた。 「リーダーシップを身に付けるには、子どもの自主性が欠かせません。しかし多くの教員は教科の指導で手いっぱいです。時間にも余裕がなく、
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物価高の一因、円安覚悟の金融緩和継続 日銀総裁「目標達成、まだかなり時間が…」：東京新聞 TOKYO Web