円安が進んでいる。いまなぜ円安が進み、このまま続くと日本経済にはどのような未来が待っているのだろうか。為替分析が専門のJPモルガン・チェース銀行東京支店市場調査本部長の佐々木融氏に聞いた。【聞き手は経済プレミア編集部・平野純一】 －－円相場は1ドル＝115円まで円安が進み、年初の103円程度から10円以上の値下がりです。 ◆佐々木融さん　貿易量や物価水準などを加味した「実質実効為替レート」（注）で見ると、現在の円相場は1973年の変動相場制に移行する前の水準まで円安になっています。実質実効為替レートは、2010年を100とすると現在は70程度で、70年代と同じ水準です。 固定相場当時は1ドル＝360円でした。変動相場制になってからはどんどん円高が進み、実質実効レートでは95年4月の1ドル＝79円75銭の時が最高値です。しかし、その後は円高と円安を繰り返しながらも趨勢（すうせい）としては実質

金融政策の罪と罰（3） 日本銀行は物価上昇率の目標2％を掲げ続けている。その達成可能性と、日銀が物価を適切にコントロールできるかは重大な論点だ。今後の物価動向と異次元緩和について考える。 低いインフレが続く可能性 一つの可能性は、物価上昇率が低い状況が長く続くことだ。日本の物価上昇率は、1980年代半ば以降一貫して低位で推移してきた。各国の物価と比べても一定の乖離（かいり）がある。米国との対比では、過去35年の平均で年1.7％程度低い。 日銀はいま「2％の物価目標はグローバルスタンダード」としている。仮に、日本の物価上昇率が加速し2％に近づくときは、欧米の物価上昇率は2％をかなり上回る動きを見せ、実際にそうなる前に欧米の中央銀行は金融引き締めに転じるはずだ。 新型コロナが収束する局面で、日本も欧米も物価は上昇に向かうだろう。そうなれば欧米各国はいち早く利上げに踏み切り、物価に対して抑制方向

ガソリンスタンドの前（まえ）で車（くるま）が長蛇（ちょうだ）の列（れつ）をなすという「事件（じけん）」が、イギリスで起（お）きました。車（くるま）の列（れつ）が数（すう）キロメートルにもなるスタンドもあったそうです。 ガソリンが足（た）りないわけではありません。でも、売（う）り切（き）れてしまうかもしれないという情報（じょうほう）が流（なが）れたため、多（おお）くの人（ひと）が「なくなる前（まえ）に買（か）っておこう」と殺到（さっとう）したのです。 きっかけは、BPという大手（おおて）石油（せきゆ）会社（がいしゃ）が9月（がつ）下旬（げじゅん）に出（だ）した声明（せいめい）です。ガソリンを運（はこ）ぶタンクローリーの運転手（うんてんしゅ）が足（た）りないので、一部（いちぶ）のスタンドを閉（し）めざるをえないという内容（ないよう）でした。 イギリスでは、学校（がっこう）への送（おく）り迎（む

原油をはじめ、さまざまな輸入品の価格が上がり、日本経済の回復の重しになる懸念が強まっている。従来は輸出に不利になる円高が悪者扱いだったが、最近は輸入品の価格を押し上げるとして「悪い円安」論が叫ばれ始めた。円安は「悪い」のか。現場の声から事情を探った。【竹地広憲、釣田祐喜、池田美欧】 コロナとの「ダブルパンチ」 「運輸業界は新型コロナウイルスの打撃をまともに受けてきた。燃料費の高騰はダブルパンチだ」。国内有数の観光地、奈良市に本拠を構え、路線バスや観光バスを運行する奈良交通の後藤秀雄・自動車事業本部副本部長は、バスの燃料である軽油の価格高騰に頭を抱える。ここ1年で1リットル当たり20円以上も上昇し、後藤さんは「年間で億単位のコスト増になり、バス会社を直撃している」と話す。 バス業界は昨年以降、試練に見舞われてきた。コロナ禍による…

野党や左派を攻撃することで知られ、多くのフォロワーを持ち影響力の大きいツイッターの匿名アカウントが1日、アカウントを非公開にした。同アカウントを巡っては、複数のツイートが名誉毀損（きそん）に当たるとして、小説家の室井佑月さんが550万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴している。 このアカウントは「黒瀬　深」（@Fuka_kurose）。1日現在で14万超のフォロワーを持つ。保守的な投稿が多く「サヨク」などの言葉を使って主に立憲民主党や共産党などの野党や野党議員を攻撃する、いわゆる「ネット右翼」アカウントの一つだ。 同アカウントは「少し急になりますが、本日をもって黒瀬深はTwitterを引退したいと思います。理由は本業に集中する為です。」などと1日に投稿し、アカウントに鍵をかけて非公開にした。アカウントは裁判が終了した後に削除するという。運営するユーチューブも更新を停止するとしている。 ただ

日本と朝鮮半島の間には、古代にさかのぼる長い歴史がある。1965年の日韓国交正常化は、日韓両政府が植民地支配の清算よりも、両国の経済協力を通して反共陣営を強化することを優先して実現された。しかし、その陰には、豊臣秀吉の朝鮮出兵なども含めた両国の歴史認識の違いがあり、それは「過去の直視」を重視する韓国と、「未来志向」を強調する日本という、双方の姿勢にも表れることになった。韓国・世宗大の朴裕河（パク・ユハ）教授はこうした経緯を踏まえ、歴史が憎悪を生み出すことがないよう、二分法に陥らない過去との向き合い方を提案する。 …

菅義偉前内閣の支持率が低下し、退陣する一因となったのが、1年前に起きた科学者の代表機関である日本学術会議の会員候補6人の任命拒否問題だった。拒否された当事者である神学・キリスト教学者の芦名定道・関西学院大教授（65）＝京都大名誉教授＝と、刑法学者の松宮孝明・立命館大教授（63）は今回の衆院選をどう見ているのか、尋ねた。【聞き手・千葉紀和】

「外国人の選挙運動は違法」。衆議院選が公示され、各地で選挙戦が繰り広げられる中、SNS（ネット交流サービス）上ではこんな主張があちこちで見られる。これまでも「選挙の季節」になるとオンラインでは繰り返し発信された言説だ。しかし、公職選挙法に外国人の選挙運動を禁止する規定は含まれておらず、こうした主張は誤りだ。（ファクトチェックの判定基準）【和田浩明/デジタル報道センター】 公選法に外国人の選挙運動に関する規定なし まず、選挙運動とは何なのか。総務省はこう説明する。「判例・実例によれば、選挙運動とは、『特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為』」（https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_1.html） 具体的には、選挙カーからの呼びかけや選挙はが

今回の衆院選は、菅義偉前政権に国民が審判を下す機会にすべきだった。指導者は選挙で審判を受け、駄目なら交代するのが政党政治の大原則だ。衆院選を早めて、議論もなく「ご祝儀相場」で押し切ろうという岸田文雄首相の手法も邪道だ。岸田氏は安倍・菅両政権のインサイダーで、衆院選では2017年の前回選から4年間、3政権を合わせて評価すべきだろう。

自民党総裁選を終えて話し合う安倍晋三前首相（右）と麻生太郎財務相＝東京都港区で2021年9月29日午後3時27分、梅村直承撮影 今度の自民党総裁選は、誰がリーダーにふさわしいのかという「キング争い」ではない。誰がリーダー選びに影響力を持つかの「キングメーカー＝闇将軍」争いだ――と私はずっと言ってきた。 その意味で一番の勝者は岸田文雄新首相ではなく、安倍晋三元首相だったことは、もう説明するまでもないだろう。政治信条を同じくする高市早苗氏を推して河野太郎氏から国会議員票を奪い、当初から狙っていた通り、岸田政権の発足を主導したのだから。 加えて安倍氏らが優先していたのは「誰なら嫌か」だった点も指摘しておきたい。

1ドル＝75円台で推移した超円高は過去のものに（2011年10月、東京の外為ブローカーで）　Bloomberg これまでの日本では、「リスク回避ムードの高まり≒円高≒恐怖」という価値観が一つの社会規範のように定着してきた。それゆえに政権・政策担当者や輸出企業を筆頭とする民間企業においては「いかに円高のダメージコントロールを図るか」が重要な問題意識になってきた。過去10年あまりをさかのぼれば、2008年のリーマン・ショックや11年の東日本大震災に伴う超円高の強烈なイメージもあり、いまだにその社会規範は根強いように思う。 だが、近年では「安全資産としての円買い」「リスクオフの円買い」の迫力が薄れており、かつてのような激しい変動を伴う円相場の騰勢をすっかり目にしなくなっている。 「円は安全」の根拠とは こうした状況のもと、構造変化を察して、超長期の時間軸で見た円相場に関し、照会を受けることは増え

立憲民主党の枝野幸男代表は12日、党のインターネット番組で、安倍晋三前首相が掲げた経済政策「アベノミクス」の功罪を検証するため、近く党組織を設置すると明らかにした。分配や公助を重視する「支え合う社会」をつくると従来提唱しており、大規模な金融緩和などを柱としたアベノミクスの問題点を提示し、次期衆院選で争点化したい考えだ。 枝野氏は「株価だけ上がったが、多くの国民の暮らしは良くなったのか検証する」と説明。その後、東京都内で記者団に「検証はわれわれが打ち出す政策の前提となる」と語った。

日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否し、その理由を明かさぬまま、菅義偉首相が退陣する。1年近くこの問題に振り回され続ける元会員らは、任命拒否であらわになった「説明不足」や「学術軽視」といった首相の姿勢が、新型コロナウイルス感染拡大の中で国民の不信を招き、短命政権につながったとみる。 「政治家は国民にきちんと説明し、納得してもらうことが大事だが、それができないトップだった。資質の欠如は学術会議の問題で露呈し、不信感を生む構図がずっと続いてしまった」。2011～17年に学術会議会長を務めた大西隆・東京大名誉教授はそう話す。 任命拒否は首相就任直後の昨年10月1日に判明した。会議側の推薦に基づき優れた研究業績を持つ105人が新会員となるはずだったが、…

地球規模での気候変動など環境問題に注目が集まる中、毎日新聞が中高生向けに発行する「15歳のニュース」では、読者から日本の環境政策のトップである小泉進次郎環境相への質問や提言を募り、インタビューを行った。小泉環境相は子どもたちの関心の高さに驚いたり感心したりしながら、選ばれた八つの質問に答えた。【長岡平助、石塚孝志】 Q　日本は火力発電に依存しています。いくら車を電気自動車（EV）にしても、その電気をつくる発電所が二酸化炭素をたくさん出していては意味がないのでは？（長野県、松木孝太朗さん・小6）

新型コロナウイルスの止まらぬ感染拡大、東京五輪の「バブル方式」の崩壊、ワクチン供給の混乱――まさしく日本は、国家の危機に直面している。 立法府として、国権の最高機関として国会が対応しなければならないことは山積しているはずだ。 国民に現在の状況や対処方針なども説明しなければならないだろう。しかしながら、政府・与党は臨時国会を開く姿勢を見せていない。これは政治責任の放棄だ。 憲法に基づく召集要求 立憲民主党などの野党は6月、16日の最終日を前に国会の大幅な延長を求めた。 緊急事態宣言下の五輪開催が迫り、選手・関係者を外部と遮断する「バブル方式」や水際対策をどうするのか。国民や世界が納得する五輪にするためのメッセージを打ち出さなければならないのに、菅義偉首相は「安全安心な大会」と繰り返すだけ。 そもそも緊急事態宣言の期限（6月20日）が来る直前に国会を閉じるのは、国民に対する説明責任も放棄するこ

「もはや先進国ではない日本は、『堕（お）ちる道を堕ちきる』ほかない――」。東京オリンピックが閉幕した。数々の不祥事に加えて、東京都の新型コロナウイルス感染者数が期間中に過去最多を記録するなど問題にまみれた大会だった。中島岳志・東京工業大教授が、日本と五輪の本当の姿を射抜き、処方箋を提示した。【聞き手・鈴木英生・オピニオングループ】 日本衰退を可視化した東京五輪 まずは、あまりに問題だらけの大会でも、全力を尽くされたアスリートの方々に、敬意を表したい。そのうえで、今やるべきではない五輪をやってしまったとしか言いようがない。せめて、あと1年延期すべきだった。今大会の反省を踏まえて、五輪のあり方は根底から問い直されねばならない。 1964年の東京大会が戦後復興と高度成長の象徴ならば、今回は日本の衰退を可視化したイベントとして語り継がれるだろう。新型コロナウイルス禍への政府の対応のまずさはもちろん

立憲民主党の安住淳国対委員長は28日、東京オリンピックに関し「選手村でクラスター（感染者集団）が起きるなど新たな状況が生まれない限り、中止は現実的でない」と国会内で記者団に述べた。立憲は開幕前、新型コロナウイルス感染拡大を理由に中止か延期を求めていた。 パラリンピックについては「感染状況次第だ。開…

立憲民主党の枝野幸男代表は11日、新型コロナウイルス対策として、酒類提供を続ける飲食店との取引停止を酒類販売事業者に求める政府方針について、香港での民主派弾圧を続ける中国になぞらえ、…

政府は2日、在日ミャンマー人でつくる団体などが提出していたミャンマーへの対応を巡る公開質問状に対し「制裁を含む今後の対応については事態の推移や関係国の対応を注視し、何が効果的かという観点から検討する」などと回答した。国軍によるクーデターの発生から2カ月が経過し、欧米が制裁を科す中、具体的な措置への言及はなく、在日ミャンマー人からは「いつまで検討するのか」「絶望している」などと批判が相次いだ。 公開質問状は在日ミャンマー市民協会と国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」が共同で提出した。それに対し、外務省担当者らはこの日、国会内であった緊急集会で答えた。