2015年の春ごろに日本消沈: 極東ブログ
大阪維新の会による「維新八策」最終案の全文（参照）が出たので読んでみたのだが、正直、皆目意味がわからなかった。なにより、日銀改革に言及してない点が不思議ですらあった。自分の理解が至らないのでなんだが、その他の点でも新味はなく、政権交代時の民主党のような威勢の良さだけで押すなら、現在の民主党のように躓き、政治の第三極とはならないだろう。 むしろ、自民党党首選に臨む安倍元首相のほうがこのところ、日銀改革について明確に言明していることを確認した。その点で今回は支持したい気もしないではないが、身体的に首相職に耐えられるとも思えない。そこは可哀想だなと思うが、自民党全体の動向を見ていると、安倍さんがいくら頑張っても思うようなまともまりにもならないだろう。それでいながらまたぞろ反・安倍勢力のデマが飛び交うのもげんなりする。 日本の政治はどうなるのか。わからないといえばわからないが、わかる部分もある。わ
【BI→BN】世界経済を救う方法を思いついた【エル・プサイ】 : 哲学ニュースnwk
2011年12月13日04:20 【BI→BN】世界経済を救う方法を思いついた【エル・プサイ】 Tweet 2 : 忍法帖【Lv=8,xxxP】 エルク : 2011/12/11(日) 18:48:06.41 ID:bz9PjThT0 アプローチの方法を間違えて前回は失敗したので今回は結論から書く 前回：http://read2ch.com/r/news4vip/1322908414/ 『Basic Income』ではなく『Basic Nutriment』を実現することで世界経済は救われる Basic Nutrimentとは「食糧配給型社会」もしくはそれを実現する制度 基本的な食料＝栄養物の提供を国が保証するってこと そして現在の貨幣制度も通貨制度もそのまま保持する 無論、民主主義も オレはこのコペルニクス的転換によって全世界の経済が救われると確信している 以下・煽り大歓迎で（布教に役立つ
元官庁エコノミストのブログ
アレシーナ教授とタベリーニ教授のイタリア人コンビによる移民に関する論文 "The Political Effects of Immigration: Culture or Economics?" が Journal of Economic Literature にアクセプトされて今年2024年3月号に掲載されることになったようです。引用情報は以下の通りです。 Alesina, Alberto and Marco Tabellini (2024) "The Political Effects of Immigration: Culture or Economics?" Journal of Economic Literature 62(1), March 2024 まず、アメリカ経済学会のサイトから Abstract を引用すると以下の通りです。 Abstract We review the
TPPの受益者は名もなき庶民 - 根津修二 – アゴラ
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に対する議論が日本で盛り上がっている。最初に立場を明らかにしておくと、私はTPPに是非参加するべきだと考えている。なぜなら大多数の国民がメリットを受けられるからである。しかし報道記事、とくに日経をみていると農業VS製造業という構図で捉えられることが多い。もちろんこれも間違いではないが、私はもっと一般消費者の利益を強調すべきだと思うし、それが世論を生み出すことにつながっていくはずである。 本稿の読者には釈迦に説法かもしれないが、貿易のロジックをおさらいしたい。200年前にデヴィット・リカードは、貿易が参加国全てに利益をもたらすことの理論的裏づけを与えた。そのロジックはシンプルだ。あるところに大工仕事が得意な弁護士がいたとしよう。彼は並の大工よりも仕事ができるが、大工仕事をするよりは同じ時間で弁護士をやる方がお金を稼げる。であれば、弁護士としてお金を稼ぎその
セコイアのお金に手をつけたら、、、「輸出企業」にはなれない : Market Hack
米国の貿易赤字を持ち出してアメリカの凋落を論じる人が沢山いますけど、そういう議論を読むと僕はニヤニヤしてしまうんですね。 （アンタ、Googleで検索してiPhone使ってExcelのスプレッドシートで仕事してニュースはBloombergに頼っているくせに、、、、それでもアメリカは凋落していると本気で思っているの？） 要するにそういう人は貿易収支という統計がなにを捕捉しようとしていて、その数字には何が現れていないかを全く理解していないわけです。 説明します。 アメリカで最高峰のベンチャー・キャピタルにセコイアというVCがあります。セコイアから出資されたら、彼らの成功の方程式に則って会社を運営する必要があります。 だから例えばネットワーク機器のスタートアップであれば製造は中国や台湾の組み立て下請けに任せます。 さて、この企業が成功してどんどん製品を出荷したとします。すると米国の貿易収支はどう
約2700兆円の「国富」は見せかけに過ぎない：日経ビジネスオンライン
市井の立場からの政策提言をし続け2カ月。ついに最終回となった「やちよ経済構想」、タナカ（仮称）でございます。 短い期間でしたが、世間は激動の最中にありました。政権交代の後、自民党の注目度の低下は壊れたジェットコースター並みです。 一方、民主党は首相の政治資金問題や日米信頼関係の崩壊などで揺れ続け、かろうじて事業仕分けで得点を稼いでいる状況です。郵政逆回転や金融モラトリアム法にかまけている間に、景気は二番底の様相を呈して来ました。 逆人頭税型交付金を考えては？ 日銀短観を見ると、外需中心に持ち直しの気配があるようですが、景気ウォッチャー調査をみると、国内の景気動向は低下の気配です。11月調査で「悪化」側が50％を超えました。 この先、景気刺激政策の効果が一巡し、それがゲタになる時期には、見かけ上も、本質的にも二番底をつけに行く可能性が高まっています。
不動産購入に関する一つの（ショックな）気付き - ニューロサイエンスとマーケティングの間 - Being between Neuroscience and Marketing
(感謝とお詫び） 昨夜、寝がけにぼそっと書いたエントリにたくさんのアクセスを頂きありがとうございます。私個人としては発見内容についてはオドロキでしたが、世の中的にはこれだけ買っている人も多く、もしかしたら常識なのかも、と思っていたので、ちょっと反応の大きさにびっくりしています。 お詫びと言うのは下の三茶のケースに上げた計算が、間違っていたことで（ローンのところで手数料が二度カウントになっていました）、この場合ですと、買う場合の損は約1000万円ではなく、200万円になります。今回自分が作ったスプレッドシートがブログに書くには複雑で、なおかつ極めて個別性が高いケースだったので少しでも一般化しようとして、つなぎ合わせるように新しく作ったのが失敗でした。（苦笑）下の表記は初めて読む人のために、元の表現を残す形で、修正しました。 みなさま、本当に申し訳なし！ ただ、全体としての考え、僕個人のケース
グリー躍進、本当の理由（前編）：日経ビジネスオンライン
生きのいい珊瑚に蝟集する熱帯魚のように金融機関や投資家が我先にとネットベンチャーに群がる時代は、とうに過去のものとなった。 よほどの将来性と堅実なビジネスモデルがなければ、証券会社はおいそれと上場の主幹事を引き受けてくれない。上場できたとして、ネットバブル崩壊とライブドア事件を経た投資家の目は相当に厳しい。 しかしこの逆風下で、グリーだけは威勢がいい。主に携帯電話向けにソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）とゲームを提供するサイト「GREE」を運営する、創業5年目のベンチャーだ。 グリーが東証マザーズにデビューしたのは、世界中の市場が金融危機の影響で冷え込んでいた2008年12月のこと。それでも、公募価格を大きく上回る初値が付いた。その後、株価は右肩上がりの曲線を描きながら、今年9月末には上場来高値の5330円に至った。 10月23日時点の株価は4940円。それでも上場時の倍の水
経済回復と改革の前途多難：日経ビジネスオンライン
世界経済は最悪期を脱したが、回復の芽を摘み、改革の機会を逃すリスクがある。先進国の民需は依然弱く、拙速な景気刺激策の終了は命取りになる。危機の再発を防ぐには、経常収支の不均衡是正や国際通貨制度の改革が不可欠だ。 1年前、世界経済は深刻な不況に陥った。今では喜ばしいことに、金融は安定し、経済は回復している。だが勝利宣言をすべきではない。世界はまだ2つの誤りを犯す可能性がある。1つは景気刺激策を拙速に終了すること、もう1つは改革の機会を逃すことである。その両者を防ぐ必要がある。それがトルコ・イスタンブールで開かれた、国際通貨基金（IMF）と世界銀行の年次総会から私が得た教訓だ。 サミットは救済策を評価したが… 我々は今どのような段階にあり、どこに向かうべきなのか。5つの「R」、すなわち「救済策（rescue）」「回復（recovery）」「均衡の回復（rebalancing）」「規制（regu
夕張の今～北海道で聞いた恐ろしい話 | JBpress (ジェイビープレス)
3年前の2006年、北海道夕張市が財政破綻したことは、皆さんの記憶に新しいことと思います。最近はマスコミで報道されることもほとんどなくなってしまいましたが、今、この町はどうなっているのでしょうか。 実は、人口は相変わらず着実に減少し続けています。 1960年には約10万人の人が住んでいたこの町ですが、2005年に1万3000人まで減っていました。そして、今年の初めには1万1740人。今年になっても毎月減少が続き、8月末の時点では1万1488人です。働く場所のない30代、40代を中心として流出が続いていると言われています。 では、将来、一体どこまで人口が減るのでしょうか？ 以下の表は、国立社会保障・人口問題研究所が発表しているデータを基に私が作成した表です。夕張市の人口が2035年までどのように推移するかを示しています。人口は25年後の2035年には約5000人、そして、別の長期推計では20
みずほ総合研究所
みずほ総合研究所株式会社は2021年4月にみずほ情報総研株式会社と統合いたしました。 このサイトは自動的に移動します。 移動する
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Morgan Stanley Japan モルガン・スタンレーは創業以来、「一流のビジネスを、一流のやり方で」お届けすることを変わらぬ理念としています。
電気自動車、普及に向け不安：日経ビジネスオンライン
「2020年までに電気自動車は市場の1割を占める」 8月2日、横浜市に建設した新本社のオープニングセレモニー。2010年に発売する電気自動車「リーフ」を初公開した日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼CEO（最高経営責任者）は、こう力を込めた。サプライズゲストとして招かれた小泉純一郎元首相も太鼓判を押した。「脱石油社会に向けて（電気自動車は）絶対に普及する」。 ここへきて電気自動車に関する動きが活発になっている。7月には三菱自動車や富士重工業が官公庁兼法人向けに販売を開始。そこに日産の新型車が公開となり、電気自動車に積極姿勢を示すメーカーが出揃う形となった。地球温暖化の原因とされるCO2（二酸化炭素）を排出しないゼロエミッション車として、期待は高まっている。 しかし、普及に向けた環境が整ったとは言い難い。電気自動車を安心して利用するために不可欠な充電インフラの整備がまだ進んでいないからだ。 電
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