通信と放送の融合、放送業界は猛反発 | スラド ITMSN 産経ニュースによると、通信と放送の融合を目的とした「情報通信法 (仮称)」に対し、放送業界が猛反発しているようだ。 現行制度では、放送局は番組の制作から放送までをカバーする事業者となっているが、情報通信法では放送設備の運営事業と番組の制作事業を分離し、個別に免許を与えるようにするという方針がある。これにより、「放送設備を持たない放送局」や、「番組制作を行わずに放送のみを行う放送局」が実現できるというメリットがあるが、これについて既存の放送局が「番組規制のおそれがある」と反対している、という格好だ。 しかし、これが放送事業への新規参入を阻害していると見る向きもあり、またインターネットによる動画や音声番組の配信が実用レベルに達している現在、「放送」と「番組制作」を必ずしも同一の事業者が行う必然性はない。既存の放送局が既得権益を守るために反対しているとしか見えないのだが……。
