くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が抱える課題も多い。不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、森田京平、森田長太郎、愛宕伸康、森谷亨の8人が独自の視

やしろ・なおひろ／経済企画庁、日本経済研究センター 理事長、国際基督教大学教授、昭和女子大学副学長等を経て現職。最近の著書に、「脱ポピュリズム国家」（日本経済新聞社）、「働き方改革の経済学」（日本評論社）、『シルバー民主主義』（中公新書）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 安倍政権は消費税率の10％への引き上げを先送りしました。その根拠として世界経済の先行き不安があげられていますが、それが東京オリンピックに近づけば改善するという保証はありません。2年半後という時期は、次の参議院選挙後という政治的な都合にもとづいています。 OECDによれば、日本の財政赤字の大部分は、景気循環ではなく構造的な要因にもとづいています。それは主に高齢化で社会保障給付費が増える一方

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 スバルブランドで知られる富士重工業が、来年4月に、社名を「SUBARU」へ変更する。富士重の源流である飛行機研究所（後の中島飛行機）が1917年に創立されてから来年でちょうど100周年。この節目にスバルブランドを磨く取り組みを加速させる。 なぜ今、社名変更をするのか。その狙いについて吉永泰之・富士重社長は、「富士重という社名には愛着があるし、反対もあった。でも、社内に向けてメッセージを発信すべきと判断した」と説明する。

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

5月18日、日立製作所が開いた2016～18年度の中期経営計画説明会で、東原敏昭社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が掲げた18年度の売上高営業利益率の計画は8％超だった。日立の復活をけん引した中西宏明会長らが、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や独シーメンスなど海外メーカーと互角に競争するために必要な中長期の目標としてきた「10％」を表明することはできなかった。 日立は、08年度に7873億円の最終赤字を計上しながら、徹底した構造改革でＶ字回復を遂げたが、13～14年度に過去最高の営業利益を計上した後、15年度下期から勢いが失速。今年2月の第3四半期決算では通期の業績予想を下方修正し、15年度に7％超を目指していた営業利益率は6.3％にとどまった。 成長の停滞があらわになるとともに日立の株価はこの1年で低迷し、3年前の500円割れの水準に逆戻りした。時価総額はソニーの3.8兆円に対し、日立は2

1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 日本に巣食う「学歴病」の正体 今の日本には、「学歴」を基に個人を評価することが「時代遅れ」という風潮がある。しかし、表には出にくくなっても、他者の学歴に対する興味や差別意識、自分の学歴に対する優越感、劣等感などは、今も昔も変わらずに人々の中に根付いている。 たとえば日本企業の中には、採用において人事が学生に学歴を聞かない、社員の配属、人事評価、昇格、あるいは左遷や降格に際しては仕事における個人の能力や成果のみを参考にする、という考え方が広まっている。しかし実際には、学

マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 米国のオバマ大統領は5月27日、現職の大統領として初めて被爆地・広島を訪問した。その際に行った演説にはどんな意味が込められていたのか。原爆慰霊碑に刻まれた文章と照らし合わせながら考える。（ダイヤモンド・オンライン編集長 深澤 献） 「71年前、雲ひとつない晴天の朝、空から死が舞い降りてきて世界は一変しました。閃光と炎の壁が街を破壊し、人類が自らを破壊する手段を手に入れたことを示したのです」

シリコンバレー在住。著書に『行動主義：　レム・コールハース　ドキュメント』『にほんの建築家：　伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 左からMIT テクノロジー・レビューのジェイソン・ポンティン、バイドゥのング、グーグルのノービグ、アレン人工知能研究所のエツィオーニ各氏 Photo by Noriko Takiguchi 米国では、人工知能（ＡＩ）に関連したサービスやスタートアップが次々と立ち上がる中で、いったいＡＩとは今、どんな段階にあるのかを話し合う場も生まれている。テスラのイーロン・マスクやス

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 熊本地震以降、復興の足を引っ張りかねない消費税率引き上げの先送りを予想する声が増えた。先送り、引き上げの双方のケースにおいて、消費行動、金利、為替、株価の行方を予想する。（「週刊ダイヤモンド」2016年5月14日号特集「消費増税『先送り』の是非」より） 消費増税は日本の景気や金融市場に大きな影響を及ぼす。景気や国債、為替、株式市場はどう反応するのか。 「週刊ダイヤモンド」編集部では、消費税率引き上げが予定通り実施された場合、先送りされた場合の影響について、インターネットを使い、一般消費者にアンケートを実施した。 上表にあるように、消費税率引き上げが先送りされても「消費は変わらない」と

今年の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では、世界経済の将来的な下方リスクを踏まえ、柔軟な財政政策や構造改革を進めるとの首脳宣言採択にこぎつけた。写真はサミットに出席した各国首脳（2016年 ロイター／Carlos Barria） ［伊勢／志摩 27日 ロイター］ - 今年の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では、世界経済の将来的な下方リスクを踏まえ、柔軟な財政政策や構造改革を進めるとの首脳宣言採択にこぎつけた。ただ、他の参加国からは、議長国・日本が提示した「世界経済が直面する危機」との認識に対し、異論も表明され、その溝は埋めきれなかった印象だ。日本の議事進行の裏には、消費増税延期の思惑があったのではないかとの疑念もくすぶっている。 危機共有で増税延期 安倍晋三首相は27日午後、閉幕に当たって記者会見し、主要7カ国（Ｇ7）が世界経済について「強い危機感を共有した」と表明した。冒頭発言では「

きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“

1962年群馬県生まれ。株式会社リクルートを経て、サンダーバード国際経営大学院でMBA取得。現在、オーダーメイド型企業研修、営業研修を展開するエマメイコーポレーション代表取締役。リクルート社の伝説の営業パーソンが講師陣に名を連ねるオンライン営業研修「営業サプリ」において「売れる営業養成講座」の執筆・総合監修を務める。著書に『リクルート流』（PHP研究所）、『"惜しい部下"を動かす方法ベスト30』（KADOKAWA）、ベストセラー『40代を後悔しない50のリスト』（ダイヤモンド社）、『できる40代は、「これ」しかやらない』（PHP研究所）、『50代 後悔しない働き方』（青春新書インテリジェンス）などがある。 40代を後悔しない50のリスト【時間編】 シリーズ累計28万部突破! 人生最大の分かれ道は「時間の使い方」で決まる! 元リクルートの営業マンだった著者が、これまで出会った管理職・経営者・

マイクロソフト シンガポール アジア太平洋地区ライセンスコンプライアンス本部長 同志社大学工学部卒業後、アクセンチュア、デロイトコンサルティング、マイクロソフトのグローバル企業3社にて、シンガポール、アメリカ、日本の3カ国を拠点に23年間勤務。グローバルコンサルタントのパイオニアとして、これまで、アクセンチュア時代には11か国の外国人コンサルタントを率いてプロジェクトを推進。海外勤務歴17年、クビも日常茶飯事の超実力主義トップ企業にて、アジア責任者として、15か国以上の多種多様な外国人プロフェッショナルたちをマネージしながら、アジア全域の新事業開発および業務変革に従事する。 かつては、売上ゼロが1年2か月も続いた時期もあったが、クビにならないために、非ネイティブの英語術を学んだ結果、コミュニケーションが抜群にうまくいき、初案件を勝ち取る。 現在、マイクロソフト アジア太平洋地区ライセンスコ

40代という人生最大の分かれ道 40代とは、どのような10年でしょうか？ 人生80年とすれば、ちょうど人生の折り返し地点ともいえる年代ですが、現在リタイアした多くの諸先輩たちが、40代が良くも悪くも人生最大の分かれ道だったと振り返っています。40代こそ、人生最大の転換期だったと──。なぜでしょうか？ 40代は、仕事でいえば、やっと自分の裁量で仕事ができるようになり、自分のやりたかったことや、個性やセンスが発揮できるようになる年回りです。しかし、自由裁量といいながらも、自分の仕事以上に、部下やチームの力を最大限に発揮させるマネジメント力が求められる年代です。経営方針もそのまま部下に伝えるのではなく、部下にわかるように噛み砕いて、その上でやる気が出るようなマネジメントをしなければなりません。 それまでとは違うスキルが求められる中で、出世レースは最終局面を迎えます。関係部門や上司との調整も多くな

ＭＭコンサルティング代表取締役、中小企業診断士、起業支援プラットフォーム「DREAM GATE」認定アドバイザー。 1962年鹿児島市生まれ。九州大学を卒業後、日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）に26年間勤務し、主に中小企業への融資審査の業務に携わる。3万社の中小企業への融資と、5000名超の起業家への創業融資を担当した。融資総額は2000億円にのぼる。 2011年4月にコンサルタントとして独立。起業支援コンサルティング、資金調達サポートを行うほか、研修、講演、執筆など幅広く活動している。リクルート社『アントレ』などメディア登場実績多数。日本最大の起業家支援プラットフォーム「DREAM GATE」において、アドバイザーランキング「資金調達部門」で3年連続して第1位に輝く。 著書に『3万人の社長に学んだ「しぶとい人」の行動法則』（日本実業出版社）、『起業は1冊のノートから始めなさい』（ダ

1962年群馬県生まれ。株式会社リクルートを経て、サンダーバード国際経営大学院でMBA取得。現在、オーダーメイド型企業研修、営業研修を展開するエマメイコーポレーション代表取締役。リクルート社の伝説の営業パーソンが講師陣に名を連ねるオンライン営業研修「営業サプリ」において「売れる営業養成講座」の執筆・総合監修を務める。著書に『リクルート流』（PHP研究所）、『"惜しい部下"を動かす方法ベスト30』（KADOKAWA）、ベストセラー『40代を後悔しない50のリスト』（ダイヤモンド社）、『できる40代は、「これ」しかやらない』（PHP研究所）、『50代 後悔しない働き方』（青春新書インテリジェンス）などがある。 40代を後悔しない50のリスト【時間編】 シリーズ累計28万部突破! 人生最大の分かれ道は「時間の使い方」で決まる! 元リクルートの営業マンだった著者が、これまで出会った管理職・経営者・

1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 四国は高知に「ほにや」という和雑貨のブランドがある。 日本でも知る人ぞ知る、この「ほにや」が、中国に初上陸し、わずか4

きはら・ひろみ／宮城県出身。大学在学中にコピーライターとして働き始め、20代後半で独立してフリーランスに。西武セゾングループ、松坂屋、東京電力、全労済、エーザイ等々、ファッション、流通、環境保全から医療まで、幅広い分野のPRに関わる。2000年以降は軸足を医療分野にシフト。「ドクターズガイド」（時事通信社）「週刊現代?日本が誇るトップドクターが明かす（シリーズ）」（講談社）「ダイヤモンドQ」（ダイヤモンド社）などで、企画・取材・執筆を深く、楽しく手掛けてきた。2012年、あたらす株式会社設立（代表取締役）。近年は医療系のWebサイト、動画制作（企画・ライティング・プロデュース）にも力を入れている。 ＆慢性痛～知っておきたい慢性痛のホント（横浜市立大学ペインクリニック内科との協働制作） https://www-user.yokohama-cu.ac.jp/~mansei2/ あるペインの少女

しゅくわ・じゅんいち 博士（経済学）。帝京大学経済学部経済学科教授。慶應義塾大学経済学部非常勤講師（国際金融論）も兼務。1963年、東京生まれ。麻布高校・慶應義塾大学経済学部卒業後、87年富士銀行（新橋支店）に入行。国際資金為替部、海外勤務等。98年三和銀行に移籍。企画部等勤務。2002年合併でＵＦＪ銀行・ＵＦＪホールディングス。経営企画部、国際企画部等勤務、06年合併で三菱東京ＵＦＪ銀行。企画部経済調査室等勤務、15年3月同行退職。4月より現職。兼務で03年から東京大学大学院、早稲田大学、上智大学等で非常勤講師として教鞭。財務省・金融庁・経済産業省・外務省、全国銀行協会等の経済・金融関係委員会に参加。06年よりボランティア公開講義「宿輪ゼミ」（下記ご参照）を主催し、今年度で12年目・開催は230回を超え、会員は“1万2千人”を超えた。映画評論家としても活動中。主な著書には、日本経済新聞社