ANAは3月28日、国内・海外のすべての就航拠点におけるライン整備部門にiPadを配備することを決定したと発表した。2013年4月を目処に、機体の点検・整備業務にiPadの導入を開始する。 これにより、従来は整備作業に携行していた紙製マニュアルが電子化されるとともに、ライン整備士とバックオフィスとの連携が強化されることにより、機体点検・整備作業の一層の品質強化が実現するという。 同社ではこれまで、客室乗務員6,000台に続き、運航乗務員にもiPadを配布し、iPadの活用を進めてきた。今回のライン整備への導入はこれに続くもの。 従来、ライン整備士が機体の点検・整備を行うにあたって、バックオフィスの支援を仰ぐ際の連絡・情報伝達手段としては無線や携帯電話を活用していたが、今回新たにiPadを活用することで、これまでの音声に加えて、画像情報や作業に必要な文書情報等の送受信も行えるようにする。
ニフティ、コムニコ、ライフメディアの3社は26日、2013年度新社会人を対象とした「ソーシャルメディアの利用実態調査」の結果を発表した。同調査は、4月に社会人になる20~26歳のソーシャルメディアを利用している学生(専門学校生は除く)を対象として、3月8日~11日にインターネット上で実施。559人(男性212人、女性347人)から回答を得た。 60.6%がソーシャルメディアは"日常生活の一部" 2013年度の新社会人がもっとも利用するソーシャルメディアは「Twitter」で41.0%。次いで「LINE」が31.5%、「Facebook」が20.8%となった。男女別でみると、女性の方が「LINE」の利用率が高い(35.7%)ことが分かった。 「ソーシャルメディアの利用頻度」は「1日に何度も」「1日に1回程度」が回答者の82.3%を占め、60.6%が「日常生活の一部だと思う」と回答した。また、
ミクシィは3月28日、ソーシャル・ネットワーキング サービス「mixi」において「訪問者」サービスの「リアルタイム表示」機能を正式提供すると発表した。 「訪問者」サービスは、誰が自分のページを訪れたかのを表示するもの。『mixi』開始当初より提供していた「足あと」の後継サービスで、2011年6月にリニューアルを実施し、1週間分の履歴をまとめて表示するかたちに変更していた。 ミクシィでは同サービスに対して、今年1月22日より訪問履歴が即時にわかる「リアルタイム表示」機能の試験提供を実施。その結果、「訪問者」の閲覧数が約2倍に増加し、訪問者経由の友人リクエスト数が15%増加するなどの効果が認められ、正式提供を決定したという。 なお、試験提供のログ解析およびアンケートによって得られた、「リアルタイム表示」機能の主な効果は以下のとおり。 一人当たりの「訪問者」閲覧数が約2倍に増加 以前より人 の動
警察庁は3月28日、平成24年中の不正アクセス行為の発生状況を公表した。 それによると、不正アクセス禁止法違反事件の発生状況等として、認知・検挙状況は、認知件数1,251件(前年比+362件)、検挙件数543件(+295件)、検挙人員154人(+40人)で、検挙人員は法施行以降最多となった。 発生状況の特徴として、不正アクセス行為後の行為は、認知件数のうち、オンラインゲーム、コミュニティサイトの不正操作が662件(52.9%)。識別符号の入手の手口は、検挙件数のうち、利用権者等から聞き出した又はのぞき見により入手したものが229件(43.0%)。改正不正アクセス禁止法の適用では、新たに処罰対象となった識別符号取得行為、識別符号保管行為、フィッシング行為をそれぞれ2件検挙。 不正アクセス防御上の留意事項として、利用権者の講ずべき措置は、安易に個人情報を入力しないなどの個人情報の適正な取扱い、
警察庁は3月28日、平成24年中のサイバー犯罪の検挙状況等を公表した。 発表によると、サイバー犯罪の検挙状況について、平成24年中のサイバー犯罪の検挙件数は7,334件(前年比+1,593件、+27.7%)で、過去最高を記録した。 ネットワーク利用犯罪は6,613件(+1,225件、+22.7%)で過去最高、不正アクセス禁止法違反は543件(+295件、+119.0%)、コンピュータ・電磁的記録対象犯罪及び不正指令電磁的記録に関する罪は178件(+73件、+69.5%)で、うち、不正指令電磁的記録に関する罪は41件となっている。 サイバー犯罪等に関する相談状況について、平成24年中に都道府県警察の相談窓口で受理したサイバー犯罪等に関する相談件数は77,815件(前年比-2,458件、-3.1%)で、詐欺・悪質商法に関する相談は29,113件(-3,779件、-11.5%)、迷惑メールに関す
2003年発売の「N505i」。2.4インチ液晶ディスプレイと32万画素CMOS、ステレオスピーカーを搭載していた NECが携帯電話から事実上撤退すると、3月29日付けの朝日新聞が報じた。 同社は報道に対し「当社として発表したものではない」「市場が急激に変化する中で、携帯電話端末事業を競争力あるものとするために様々な検討を行っているが、何も決定していない」とコメントした。 同紙によると、自社生産を2013年度中にも打ち切り、開発部門があるNECカシオモバイルコミュニケーションズはLenovoへの売却を目指し昨年から交渉を進めているという。スマートフォンは昨年海外生産に切り替えており、「MEDIAS」ブランドでの販売は当面継続するが、「N」で知られてきた従来型携帯電話は開発、生産とも終了するという。4月末に発表する経営計画に盛り込むとしている。 NECの携帯電話事業は10年、カシオ計算機、日
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