日本マイクロソフトは14日、12.3型タブレット「Surface Pro 4」のCore i7モデルを、2016年1月に変更すると発表した。理由として「特に案内できるものはない」という。 11月12日に販売開始した「Surface Pro 4」は、当初、Core i7モデルを2015年12月に発売予定だった。現行ラインナップはCore m3モデル1種、Core i5モデル2種(メモリ4GB/8GB)で、これに加え、2016年1月発売からCore i7搭載モデル3種が加わることになる。Core i7モデルの参考価格は税別214,800円から。

2013年後半から急増し注目を集めているのが、Windows 8.1を搭載したタブレットだ。最近では8インチクラスの軽量モデルも登場するなど、iOSやAndroidを搭載したタブレットと競合するものも出てきている。果たしてWindowsタブレットは、従来のタブレットの脅威となるのだろうか。 「Windows 8」でパソコンがタブレットに近づく WindowsOSなどを搭載したパソコンと、iOSやAndroidOSを搭載したタブレットは、以前より近しい存在として、ライバル視されてきた。とはいえ、サイズやバッテリーの持続時間、さらには主に利用されるアプリケーションが異なっていたこともあり、両者は別個の存在として認識されることも多かった。 しかし、タブレットの性能が年々向上し、パソコンでできることの多くがタブレットでも違和感なくできるようになった。その結果、最近では、パソコンの市場をタブレットが

日本マイクロソフトのSurface公式Twitterアカウントで、「Surface Pro 2」の512GBモデルが延期することが明かされた。発表時点では、Surface Pro 2の512GBモデルは11月1日に発売予定だった。同アカウントでは、発売日が確定次第、改めて案内するとしている。 Surface Proの第二世代版となる「Surface Pro 2」は、OSにWindows 8.1 Pro、CPUにCore i5-4200Uを搭載するタブレット。仕様は発表記事に詳しいが、性能とバッテリ駆動時間の向上などが特徴となる。

左からSurface 2、Surface（Surface RTより名称を変更し、継続販売）、Surface Pro 2 日本マイクロソフトは10月24日、Windows 8.1搭載タブレット「Surface Pro 2」「Surface 2」（レビュー記事まとめはこちら）の国内販売を行うと発表。2013年10月25日に発売する（法人向けは11月1日から）。海外で行われた10月22日の発売（2013年9月発表）に日本は含まれていなかったが、晴れて日本でも数日遅れでリリースされることになった。 Surfaceは、10.6型サイズのWindows搭載タブレット（モバイルPC）としてMicrosoftが自社展開するハードウェア製品群。OSのバージョンおよび機能を強化した刷新版として、Windows 8.1 Proと第4世代Coreプロセッサー搭載の高性能モデル「Surface Pro 2」、Win

2013年10月9日～11日に東京ビッグサイトで開催中の「ITpro EXPO 2013」の初日に行われた特別講演に登壇した日本マイクロソフト 代表執行役 社長の樋口泰行氏は、モビリティやクラウドに関する日本マイクロソフトの取り組みに加え、「Surface 2」やWindows Azureデータセンターの国内展開について語った（写真1）。 樋口氏は日本国内を政治・経済・ITの点から概観し、「自民党への政権交代後、経済は好転しており、オリンピックも一つのマイルストーンとなる。クラウドやビッグデータでも手応えを感じている」と語った。ITについては、モビリティ・ソーシャル・ビッグデータ・クラウドの4点から詳しく説明した。 モビリティについては、複数のデバイスを所有する人が増えているというデータを挙げ、「日本マイクロソフト社内でもデバイスが増えており、WiFiの増強が必要になってしまった」と社内事

米Microsoftは9月23日（現地時間）、昨年6月に発表したオリジナルタブレットの後継モデルになる「Surface 2」と「Surface Pro 2」を発表した。米国で9月24日から予約を開始し、世界の21地域で10月21日に発売する。日本で発売するかどうかは不明。 いずれも、10月18日（日本では17日夜）に予定されている次期Windowsアップデート「Windows 8.1（Surface 2は「Windows 8.1 RT」）」を搭載する。 価格は、Surface 2が旧モデルの発売段階の価格より50ドル安い449ドルから、Surface Pro 2は旧モデルと同じ899ドルから。 Surface Pro 2の旧モデルからの最大の改善点はバッテリー持続時間だろう。Microsoftは75％向上したとしている。Surface Proのバッテリー持続時間はSurface RTの約半

2013年9月2日、日本マイクロソフトは、タブレット端末「Surface Pro」および「Surface RT」の法人向け販売を開始すると発表した。販売は、マイクロソフト認定Surfaceリセラーを介して行う。現段階でリセラーは下記6社。 ウチダスペクトラム 大塚商会 キヤノンマーケティングジャパン 日立システムズ 富士ソフト リコージャパン 小規模オフィス向けにはOffice 365などと組み合わせた展開などを想定する。一方の、中～大規模な企業向けには、IPSecを使った認証サービスであるDirectAccessやディレクトリサービスであるActive Directory、クラウドサービスであるWindows Azureのほか、リセラー各社が持つサービス群と組み合わせた展開も推進するとしている。 Surface RTについては、 OSをWindows 8.1に更新し、VPNクライアントを

米Microsoftは8月21日（現地時間）、児童や生徒に安全な検索環境を提供するための教育機関向けイニシアチブ「Bing for Schools」の正式立ち上げを発表した。 Microsoftは、同イニシアチブに参加する教育機関に、特別版のBingを無償で提供する。このBingでは検索結果に広告が表示されず、成人向けコンテンツをブロックし、ユーザーのプライバシーを守る機能が備わっている。既にロサンゼルス統一学区をはじめとする幾つかのパートナーを通じ、80万人以上の生徒がこのBingを使っているという。 Bing for Schoolsの正式版立ち上げにともない、教育機関が同社のBing利用報奨システム「Bing Rewards」のポイントでMicrosoftのタブレット「Surface RT」を獲得できるようになった。 Bing Rewards（日本では提供されていない）は、Bingを使

米Microsoftが7月18日（現地時間）に発表した2013年第4四半期（4～6月期）決算は、売上高が10％増の198億9600万ドル、純利益は49億6500万ドル（1株当たり59セント）だった。前年同期はaQuantive買収に伴う営業権減損62億ドルの計上が響き、4億9200万ドルの純損失だった。売上高、純利益ともに、アナリスト予測（売上高が207億ドル、1株当たり純利益が75セント）を大きく下回った。 PC市場低迷によるWindows 8販売の不調に加え、オリジナルタブレット端末「Surface RT」の在庫評価額引き下げで9億ドルを計上したことも響いた。同社はSurface RTを大幅に値下げしている。 売上高を部門別でみると、Windows部門が6％増の44億1100万ドルだが、Windowsのアップグレードキャンペーンの繰延収入を除く実質的な売上高は6％減になる。 Windo

具体的には、Surface RT(32GB)が19,800円(参考価格は49,800円)、Surface RT(32GB)タッチキーボードカバー付きが24,980円(参考価格は57,800円)、Surface RT(32GB) タイプキーボードカバー付きが27,980円(参考価格は60,780円)で提供される。 プログラムを利用できるのは、同社が定めた適格教育ユーザーが、授業や校務など職務における活用を目的とする場合。 申し込みは同社のWebで行える。

以前、本コラム第47回で掲載したように、日本マイクロソフトのSurface戦略では、「Surface ProはMacbook Air対抗、Surface RTはiPad対抗」としている。 とはいえ、同社の思惑とは別に、iPadに対する競争力という点で「Surface RT」はこれまで力不足だった点は否めなかった。しかし、5月31日のアップルによる「iPad」の値上げ、6月13日に発表した日本マイクロソフトのSurface RTの価格引き下げによって、その状況は一変した（関連記事）。 日本マイクロソフトが発表したSurface RTの新価格は、6月14日から7月14日までの期間限定としながら、一律で1万円を値下げとなっている。Surface RTの32GB版では、4万9800円の参考価格を3万9800円に、64GB版は5万7800円を4万7800円に値下げした。また、タッチカバーをセットにし