健康志向のサンドイッチが若い女性を中心に支持を集める「サブウェイ」。そのファストフードチェーン大手の経営体制が大きく変わろうとしている。サブウェイインターナショナル(本社:オランダ)は、日本サブウェイを子会社に持つサントリーホールディングスに対し、フランチャイズチェーン(FC)契約の終了を求めた。サントリーはこれに応じ、日本サブウェイ株の65%も売却する方針だ。 【詳細画像または表】 サブウェイは110カ国に4万4000店超の店舗を持つ、世界最大のファストフードチェーン。日本では1991年にサントリーがFC展開のできる権利を取得。子会社の日本サブウェイを通して、国内で400店以上の店舗運営を行ってきた。 世界を見渡すと、サブウェイの場合、本社が各国の店舗と直接契約を結ぶのが一般的。日本と同じように、FC契約が中心になっているのは、ロシアとアラブ首長国連邦(UAE)のみだ。サブウェイは今
日銀が新たな金融緩和策として「マイナス金利」を打ち出したことで金利が急速に低下する中、大手資産運用会社は国債などで運用する投資信託のMMF(マネー・マネジメント・ファンド)の新規受け付けを停止したほか、銀行も定期預金の金利を引き下げるなどの動きが出始めた。 大和証券投資信託委託は1日から「ダイワMMF」など3商品、三菱UFJ国際投信は2日から「中期国債ファンド」など5商品の新規販売をそれぞれ、当面中止する。両社は、従来の運用利回りの確保が難しくなったと判断した。 りそな銀行や横浜銀行は1日から定期預金の金利を引き下げた。 りそな銀は1千万円以上の大口定期預金の5年物を0・05%から0・025%に引き下げた。横浜銀は1年物定期預金を0・025%から普通預金と同じ0・02%に下げた。他の大手行も預金金利を引き下げる検討を始めた。 ネット専業の住信SBIネット銀行は1日、住宅ローンの変動
【ベルリン時事】世界保健機関(WHO)のチャン事務局長は1日、ブラジルなど中南米を中心に流行している感染症「ジカ熱」に関し、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。 緊急事態宣言は西アフリカで猛威を振るったエボラ出血熱への対応で2014年8月に出されて以来。これにより、国際社会は感染の封じ込めに向け、一致したさらなる行動を求められる。 WHOは1日に開いた専門家による緊急委員会の勧告を基に宣言した。チャン事務局長はジュネーブでの記者会見で、判断の主な理由として、妊婦の感染により、先天的に頭の小さい「小頭症」の新生児が生まれることが「強く疑われる」点を挙げた。
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