『通信』が広げるドローンの新しい可能性 LTEを搭載したドローンが登場松田の率いる商品企画部は、「スマートフォンの次に来るもの」を探るべく、数多くの革新技術の萌芽の中からKDDIが取り組むべき領域を見極め、商用化を進める部門だ。判断の基準は２つ。「『Why KDDI』、すなわちなぜKDDIがやるべきなのか、『Disruption』、すなわち破壊的イノベーションによる脅威を機会に転換できないか。この２つの視点から、やるべきか、やらなくてよいかを判断します」と松田は語る。 この視点でドローン事業を評価してみよう。2015年11月に安倍首相が「早ければ３年以内に、ドローンを使った荷物配送を可能とすることを目指す」と明言したことをきっかけに、ドローン商用化に向けた制度整備の動きが加速した。 中でも空を安全に飛ぶために欠かせない通信については、2016年７月に総務省が「無人航空機における携帯電話等の利用の試験的導入」を目的とした省令改正を実施し、携帯電話会社に対して、
