2020(平成32)年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の事業主体である日本スポーツ振興センター(JSC)は7日、東京都内で有識者会議を開き、総工費2520億円の巨額整備事業案の内訳などの詳細を報告する。建築家からの批判も根強い今回の事業案について、有識者会議が了承し、請負業者との契約に向けた事実上の“ゴーサイン”を出すのか注目される。 有識者会議は24年3月に発足し、構成メンバーは14人。森喜朗大会組織委会長をはじめ、費用の一部負担に慎重姿勢を見せる東京都の舛添要一知事、新国立のデザイン案を推した建築家の安藤忠雄氏、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長らが名を連ね、遠藤利明五輪相も出席予定。下村博文文部科学相はメンバーではないため出席はしない。 会議では、当初予定よりも延べ床面積を25%縮小したデザインや、フィールド部分を覆う屋根設置の有無などの重要課題を議

