なんでファンタジーの世界ってどれもこれも魔法があるの? 俺ら地球の人間と全く同じスペックでファンタジーって描けないの?
「GPD Win」や「GPD Pocket2」などの小型PCを生み出した、中国GPDの新製品とされる「GPD MicroPC」の画像やスペックが出回っている。 GPDはTwitterの公式アカウントで新製品のシルエットを12日に公開していた。このシルエットで隠されたPCの全貌が、スペイン語の個人ブログに「GPDが公表したもの」として掲載されている。 同ブログを英語に翻訳したRedditの投稿によれば、GPD MicroPCはCPUにGemini Lake世代のIntel Celeron N4100を搭載し、299ドルと安価に抑えたモデル。クラウドファンディングサイト「Indiegogo」で2月15日から出資受付を開始するという。 GPD MicroPCはGPD Winのように両手で保持して使用することを想定しており、有線LANポートも搭載することから、ネットワーク技術者やシステムエンジニア
日本人最多とされる殺害予告を受け、6年以上に渡って誹謗中傷を受け続ける「炎上弁護士」唐澤貴洋が、初の著書『炎上弁護士 なぜ僕が100万回の殺害予告を受けることになったのか』(日本実業出版社)を12月13日に上梓する。自身の生い立ちから弁護士を目指すまで、そして“炎上”との戦いの日々が赤裸々に明かされた1冊となっているが、同時に唐澤弁護士は『AbemaPrime』(AbemaTV)、『バラいろダンディ』(TOKYO MX)に出演、メディア露出にも積極な姿勢を見せるようになっている。 同書では「ネット炎上に巻き込まれない方法」として、「情報発信には細心の注意を払う」こと、究極には「ネット上に書き込み自体しない」とまでつづられているが、一体なぜ“炎上弁護士”は、自ら公の場に登場するようになったのか。本人を直撃した。 唐澤 一番の目的としては、本を出したことと同じ理由になりますが、法改正に向けて新
欧州連合(EU)の欧州委員会は今回が初となる、「悪質サイト」のリストを発表した。これは、著作権侵害により利益を得ているサイトやウェブサービスの一覧だ。 このリストは今後、EUが知的財産権を守る取り組みに活用され、著作権行為を行うサイトや国に圧力をかけていく。 「著作権の侵害行為は欧州の経済に打撃を与えている。また、欧州のクリエイティブ領域の雇用にも影響を与えている。こういった行為は、欧州の市民が、それが海賊版コンテンツであることを認識しないまま、違反コンテンツに対価を支払うリスクを生み出している」とセシリア・マルムストローム貿易担当欧州委員は述べた。 EUは今回のリストをCounterfeit and Piracy Watch List(偽造と著作権違反に関わるウォッチリスト)と呼んでいる。ここで選ばれたのはサイバーロッカーと呼ばれるストレージサイトや、不正なデータをストリーミング配信する
JR北海道は12日、来年春のダイヤ改正に合わせて、北海道新幹線の青函トンネル(全長約54キロ・メートル)内の最高速度を時速140キロから160キロに引き上げると発表した。これで東京―新函館北斗駅間の所要時間は4分短縮され、最速3時間58分で結ばれる。上り・下りで1日計3本は3時間台とし、乗客が空路より新幹線を選ぶ目安とされる「4時間」を切ることで低迷している利用を促す。 北海道新幹線の本来の最高速度は260キロだが、青函トンネル内はJR貨物の貨物列車と線路を共用しているため、すれ違う際の風圧で荷崩れなどを起こさないよう、140キロにとどめている。9月に行った試験で、160キロでも問題がないと分かった。詳しいダイヤは14日に発表する。
ふるさと納税制度の見直しをめぐり、総務省は、返礼品の調達価格が寄付額の3割を超えているなど通知を守らない自治体について、来年6月から制度の対象からはずし、寄付をしても税制上の優遇措置が受けられないようにすることになりました。 そして、総務省は、通知を徹底するため、来年6月1日から、守っていない自治体をふるさと納税制度の対象からはずすことになりました。 具体的には、総務大臣の諮問機関である地方財政審議会の意見を聞きながら、通知を守っていると認められる自治体を総務大臣が制度の対象に指定するとしています。 そのため、指定されない自治体は来年6月以降、制度の対象からはずれ、寄付をしても税制上の優遇措置が受けられなくなります。 総務省は、先月1日時点で、通知を守っていない自治体は91あるとしていて、制度の見直しに向け、来年の通常国会に地方税法の改正案を提出することにしています。
スマートフォンなどでラジオが聞ける「radiko(ラジコ)」が大きな一歩を踏み出した。これまで蓄積してきた聴取ログや有料会員の属性データなどを基にラジコDMP(データ・マネジメント・プラットフォーム)を構築し、利用者ごとに内容が違う広告を配信するサービスの実証実験を7月に始めた。DMPは今後、広告配信だけでなく、機能の拡充に向けた活用が期待される。一方、ラジコはここ5年以上、利用者数が伸び悩んでいる。ラジオ業界の課題である聴取率の下落傾向に歯止めをかけ、業界を活性化する目標は果たせていない。DMPによってラジコをどう進化させ、どのように目標達成を目指すか。radiko(東京都中央区)の青木貴博社長に今後の戦略を聞いた。 無料会員制度が必要 ―7月に音声によるターゲティング広告サービス「ラジコオーディオアド(※1)」の実証実験をはじめました。 個人をターゲティングして広告を配信できるようにな
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来年度の税制改正で、未婚のひとり親への支援をめぐる自民、公明両党の議論が紛糾している。婚姻歴があるひとり親と同じ程度の減税措置を講じるべきだという公明に対し、自民は「未婚の出産を助長する」などと反発。合意に至らず、13日の与党税制改正大綱の決定を延期する異例の事態になった。 「ひとり親の支援は厳しい折衝が続いている。意見の隔たりは大変に大きく、調整のめどは立っていない」。公明の西田実仁税制調査会長は12日、党内の会合でこう述べた。自民の宮沢洋一税制調査会長もこの日、「鋭意、調整を進める」として、13日に予定していた大綱決定は「できないと思う」と明言した。 対立の発端は、配偶者と死別や離婚をしたひとり親の所得税や住民税の負担を軽くする「寡婦(寡夫)控除」。婚姻歴のないひとり親は法律上、「寡婦」とみなされず、この控除を受けられない。これとは別に、住民税が非課税になる条件も未婚のひとり親は寡婦よ
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