「押しつけ人事部長」がやってきた：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「中国で事業展開する日系企業の総経理（社長に相当）の仕事は何だと思いますか」 私がある企業の総経理と商談をしている時、ふと思いついてこんな質問をしてみました。この総経理に対し、私は以前から「ほかの日系企業の総経理とは何か違うな」と思っていたからです。すると、総経理は穏やかな表情は崩さないものの、目を光らせながら自信満々にこう答えました。 「金さん、中国における総経理の仕事は人事のみです」 いわゆる「人事制度」は存在していない 「人事制度の改定を考えているので、相談に乗ってくれませんか」。別の日系企業の総経理からこんな依頼がありました。その企業はメーカーでしたが、中国にあるのは販売会社のみで、社員数が100人に満たない規模でした。 中国経済の成
東大ブランドは世界には通用しない 灘高トップはエール大学を選んだ：日経ビジネスオンライン
その流れを読んでのことか？ 世界の名門大学でもまれるべく、東大を蹴って海を渡る若者が出てきた。今回はその一人を紹介したい。エール大学1年生の古賀健太氏だ。灘高をトップで卒業し、東大理三（医学部）合格が保証されていた俊才だ。 「東大に居ては、世界で戦える人材になれない」とエール大学に乗り込んできた。結論から言えば、1億2000万人の中から秀才が集う学校と、65億人の中の英才が集まる環境では、その舞台が与えてくれる可能性は比べ物にならない。 先輩の一言を機にエール大学にあこがれる ―― 米国の大学受験を決めたのはなぜ？ 古賀 きっかけは、ハーバードに行っていた高校時代の先輩から「お前、英語しゃべれんねんから、ハーバードに来たらええやん」って言われたことでした。この一言で「ハーバードってかっこいいな」と簡単に憧れてしまったんです。 そしてちょっと調子に乗って、何も知らないくせに「ハーバードに行く
「あかつき」周回軌道投入失敗から見えてくる宇宙工学の受難 あえて“初物”のスラスターを搭載した理由：日経ビジネスオンライン
12月7日、日本の金星探査機「あかつき」が金星周回軌道投入に失敗した。5月21日に種子島宇宙センターから打ち上げられたあかつきは、順調に飛行を続け、この日金星への最接近に合わせて、搭載した推力500N（ニュートン）の軌道変更エンジンを720秒噴射し、金星周回軌道に入る予定だった。 午前8時49分に噴射を開始したあかつきは、直後の8時50分に地球から見て金星の影に隠れた。ところが金星の影から出てきたあかつきを地上局で捕捉するのに手間取った。その後、通信を回復したあかつきの軌道を測定したところ、金星周回軌道に入れなかったことを確認。 さらに探査機からダウンロードしたデータから、噴射開始から約143秒で、あかつきの姿勢が乱れ、本来720秒行うはずだった噴射が停止したことが判明した。姿勢の乱れは、5秒間で軌道上初期重量が500kgある探査機が完全に1回転するという急激なものだった。 現在、宇宙航空
北朝鮮軍が砲撃に踏み切った真の理由は石油の払底：日経ビジネスオンライン
北朝鮮は11月23日、北朝鮮からわずか12キロメートルしか離れていない、韓国領の延坪島を砲撃した。この砲撃で、韓国海兵隊の兵士2人と民間人2人が死亡し、南北関係と米朝関係の緊張が高まった。なぜ、北朝鮮は民間人の居る島を突然砲撃したのか。この背景には、石油が底を尽き崩壊に直面する北朝鮮軍の危機と、強硬派軍人の台頭、軍内部の主導権争いがある。また、中国による6カ国協議主席代表の緊急会合の提案は、国連安保理での問題処理を回避するための作戦であった。 米韓軍の常識：北朝鮮軍が使える石油はわずか30万トン 北朝鮮軍には、もう石油が無い。これが、今回の事件の軍事的背景である。北朝鮮の軍は、年間どのくらいの量の石油を使用できるのか？ 想像できないほど少ないのだ。日本ではこの事実を、専門家はもちろん政治家、外交官もまったく知らない。これを知らずに砲撃事件を考えると、判断を誤る。 いっぽう、韓国軍と在韓米軍
TPPで牛丼200円時代突入：日経ビジネスオンライン
飯泉 梓 日経ビジネス記者 2002年早稲田大学人間科学部卒業。同年日経BP社に入社し、日経ビジネスに配属。 日経WOMAN、日経ビジネスアソシエを経て、2018年8月より現職。主に流通・小売り業界を担当。 この著者の記事を見る
これが中国に依存しないモーターだ：日経ビジネスオンライン
「脱中国依存」、「脱レアアース」が叫ばれる中、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が、2007年度より5カ年計画で、「次世代自動車用高性能蓄電システム技術開発事業」の一環として、レアアースを使わない次世代自動車用モーターの研究開発を推進している。現在、7つのプロジェクトが進行中で、その中の1つが、北海道大学の竹本真紹准教授が研究開発を進めている「フェライト磁石を用いた3次元モーター」だ。 「ここまで苦労するとは思わなかった。しかし、ついに、磁力がネオジム磁石の10分の1しかないフェライト磁石を使って、同等の出力を出すモーターの開発に成功した」。そう語るのは、北海道大学の竹本真紹准教授である。 現在、竹本准教授が研究開発に取り組んでいるのが、レアアース（希土類元素）を使わない電気自動車（EV）やハイブリッド車（HEV）用のモーター、「フェライト磁石を用いた3次元モーター」だ。 新エ
消える若者市場 消費に背を向ける若者を追うな、中高年に“若さ”を売れ：日経ビジネスオンライン
消えた“ブーム” 大衆消費社会では時折、“ブーム”と呼ばれる圧倒的多数の消費者を巻き込む流行現象が起こる。かつて1990年代には携帯電話が爆発的に売れ、女子高生ブームに浮かれ、「Windows95」や「たまごっち」のために人々は行列をつくった。さらにバブル華やかなりし1980年代までさかのぼれば、DCブランド（デザイナーズブランド、キャラクターズブランド）やイタメシ（イタリア料理）から株式投資に至るまで、あらゆる分野で絶え間なくブームが巻き起こっていた。 ところが最近は、次のブームがなかなかやってこない。最近のトレンドとして、エコカーやファストファッションもブームと呼べないことはないが、小粒感は否めない。例えて言うならば1980年代の消費の鍋は、何かあればすぐ沸騰するほど熱かった。これに対して近年の消費の鍋は冷え切ってしまい、めったなことでは湯気さえも立たない。 かつての消費ブームの先頭に
年利2689%の消費者金融：日経ビジネスオンライン
大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る
老人ホームは都会の駅の上に作れ 日本国家のグランドデザイン（後編）飛躍のカギは「都市化」「電力文明」：日経ビジネスオンライン
前回と同じ書き出しで、恐縮である。唐突であるが、人間にとって経済上の「贅沢」とは何だろうか？ もちろん、人によって定義は異なるとは思う。しかし、筆者は以下のように考えるのである。 「モノやサービスに短時間、短距離、かつ選択肢がある状況でアクセス（購入）できること」 要するに、製品やサービスを購入したいときに、即座に買える。しかも「選んで」買える。これこそが、真の意味での贅沢だと思っているわけだ。 2025年には、65歳以上人口が3470万人を突破する この種の贅沢を実現するために、最も適したライフスタイルとは何だろうか。日本人が「贅沢」と聞くと、風光明媚な田舎などで、お城のような自宅に住むことを思い浮かべるかも知れない。しかし、人口がまばらな地域において、先の「購入したいときに、即座に選んで買える」を実現することは、かなり難しい。 少なくとも、ある程度の人口が集中していなければ、「複数の店
1．小説家としての取材で出くわした、那覇のちょっとした惨劇：日経ビジネスオンライン
ご存じないかたもいらっしゃるかもしれないが、私の本業は、漫画家である。 25歳の夏からやっているから、もうキャリアも34年になる。 でも近年は、漫画を描かない漫画家ともいわれていて、漫画を描くよりも文章を書いたりテレビに出たりというのが本業になりつつある。NHKのBS2で10数年やっている『BSマンガ夜話』という漫画の話を延々とする番組とか、日本テレビの『真相報道バンキシャ！』なんかに出ている。いや、漫画家を放棄したわけではなく、新しい漫画の連載もいくつか画策しているのだが、どうも漫画以外の依頼の方が多いという困った状況ではあるのだ。 その本業漫画家の私であるが、先日、小説を刊行したのだ。『ファイアーキング・カフェ』というタイトルだ。ますます漫画家ではなくなっていく。確か小説としては、5冊目か6冊目だったと思う。 題材は、那覇に住む本土の人たちである。本土から流れていった男と女の物語なので
なぜ日系企業でストが起きるのか 本当の理由を話します：日経ビジネスオンライン
中国全土で頻発する労働争議。賃金や待遇への不満からリストラに対する抗議まで原因はさまざまだが、最近は、ホンダ系部品工場をはじめ、日系企業が巻き込まれるケースも増えてきた。実は、外資系企業の中でも、日系企業は今、とりわけ労働争議が置きやすい状況にあるという。日系企業の実情を、そこで働いた経験を持つ4人の中国人が打ち明ける。 A氏 39歳 男性 電子部品メーカー現役社員 B氏 45歳 男性 精密機械メーカー現役社員 C氏 36歳 女性 貿易会社OG D氏 36歳 女性 金属加工メーカーOG ――本日、皆さんに集まっていただいたのは、日系企業に勤務しているか、勤務した経験を持つ中国人の方が、日本型経営や日本人経営者に、どんな印象を持っているかお聞きするためです。ここ数年、日本企業が中国へ進出する動きが活発になっていますが、どうお感じですか。 A 進出してくるのは勝手だけど、少なくとも働き先として
ゆうパックに何が起きたのか 責任者不在の再国有化が招いた失敗の必然：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「パンク」という表現は、物流業界ではそう簡単には使えない。責任問題の避けられない、オペレーションの決定的な失敗を意味するからだ。それが「ゆうパック」で7月1日に発生した。 日本郵便は7月6日時点で、34万4000個に半日から1日程度の遅れが出たと発表しているが、これは正確には方面別仕分けを行うターミナル時点で確認できた遅延のみであり、最終的な配達の遅れがそんなレベルでないのは明らかだ。 これだけ大規模な宅配便のバンクとなると、今からおよそ10年前の2000年のお歳暮時期に、日本通運のペリカン便が最大数週間の遅延を発生させて以来のこととなる。 10年前の教訓を活かせず この遅延に先立ち日通は、ヤマト運輸や佐川急便に大きく水を空けられていた宅配便
うつ診断、義務化に課題：日経ビジネスオンライン
年に1度の健康診断にストレス調査を盛り込む案が浮上した。うつ病の早期発見は自殺防止の有効な手立てではある。長妻昭厚労相は前向きだが実現にはハードルが山積する。 うつ病などの精神疾患につながるストレス状態を測り、メンタルヘルス（心の健康）の不調者を洗い出す調査を年に1度の健康診断において義務化する可能性が浮上している。 厚生労働省自殺・うつ病等対策プロジェクトチームは、5月28日に5分野からなる対策を発表した。その1つである「職場におけるメンタルヘルス対策・職場復帰支援の充実」に、管理職に対する教育や、産業保健スタッフの養成などとともにメンタルヘルス不調者の把握が盛り込まれている。 現在、労働安全衛生法では血圧や肝機能、血糖値、尿など11の項目で年に1度の診断を事業主に義務づけている。厚労省の担当者によると、ストレス診断を12番目の項目にするのか、強制力を伴わない指針として発表するのかは今の
「車の空力設計」から「科学的な全体最適経営」を考える：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 1990年前後の数年間は、ある自動車メーカーの乗用車の空気力学的な設計を支援していた。それまでに船の世界でコンピューターによるデジタル設計法を完成させていたので、水を空気に、船を乗用車に変え、コンピューター・シミュレーションによる乗用車の形状設計法を開発し、実際の車体設計へ応用していたのだった。「数値流体力学」という新しい技術の開発を行っていたのだ。 乗用車にとって、空気の流れは大切だ。時速120キロで走っている乗用車の抗力の80％は空気によるものだ。車の周り、特に後ろには様々な複雑な渦が作られて、これが乗用車を後ろへ引っ張る。エンジンの馬力の80％は渦を作るために使われているのだ。空気による抗力の係数は「Cd」と呼ばれ、だいたい0.3ぐらい
【経済】鳩山政権、外資「法人税ゼロ」検討 6月にまとめる成長戦略の目玉として 入国手続の簡素化も
納税が原則現金なのには理由があります。世の中、非上場の会社の方が多いわけで、その評価を巡っては様々な問題が出て来ます。また換金化できず紙くずになるかも知れない株式を国が持ち続けるというのも現実的ではありませんが、さりとて、そんな非上場の株式を誰が購入するんでしょう。上場企業の場合も例えば納税された株式を国が市中で消化したら、企業のガバナンスに影響が出ますよね（国が持っていてもですが）。出ないようにするには、その自社株を企業は買わないと行けなくなります。その金額って結局法人税では？また納税の際の評価額と購入価額に差異が出れば新たな不公平感にも繋がりますよね。ちょっと考えただけでも問題山積、納付側も徴収側も手間ばかりかかってしょうがないだけ（手間がかかると言うことは徴税費がかさむ）の、このコメントがなぜ「光るコメント」になったのか。冗談でも何でもなく私には良く理解できません。（私の理解力が足り
日本は「木の文化の国」という“ウソ”：日経ビジネスオンライン
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ゆとり世代は男子も「一般職」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 一般職に応募する男子学生、就職専門の家庭教師に指導を受ける有名私立大学生…。買い手優位の厳しい雇用環境を背景に、学生の就職戦線に異変が起きている。「ゆとり教育」世代が就職期に入り、全体の質が落ちた影響と採用側は言う。 「一般職に、男ですよ」 困惑を隠し切れないといった表情で、ある生命保険会社のベテラン採用担当者が話す。企業の採用活動が本格化する4月。その最前線では、一昔前なら考えられない事態が起きている。 この保険会社では、長らく一般職と総合職の2つの職種で学生を採用してきた。一般職は、社内の事務処理などの仕事が中心であり、キャリアを積み重ねていく総合職とは異なる。応募条件に男女の制限はないが、通常は女性が就く職種と考えられてきた。 とりあえ
“イチロー”を評価しない、会社の不条理 「毎日、同じことを繰り返す」職人は認めてもらえないのか？：日経ビジネスオンライン
今回は、現代の組織では評価されることが難しい、続ける力と繰り返す力、について考えてみようと思う。 先日、大手電気機器メーカーのA氏から1通のメールが届いた。 「皆さん、とうとう会社を去ることになりました。これで生産ラインの平均年齢がグっと下がり、生産ラインに携わる人数も減ってしまいます。うちの会社の技術は工場で生まれました。色々な機能をオートメーション化できたのも、工場で働く人たちがいたからです。でも、目に見えない力や、数字に反映されない労働力は評価されません。それに対してどうすることもできない自分の力のなさに、辟易しています」 A氏と出会ったのは今からちょうど1年前。リーマンショックから半年が経ち、派遣ギリが世間で問題になっていた頃だった。当時、労働組合の委員長を務めていたA氏は、次のような“お家事情”を話してくれた。 「うちの会社に派遣社員はいないので、世の中で問題になっているようなこ
なぜ言えない？ 報酬公開できぬ経営者たちの“ヒ・ミ・ツ”：日経ビジネスオンライン
前回のコラムで、「ひょっとすると、賃金をたくさんもらいすぎて、お金のためだけに働くようになってしまったトップの存在が、いちばんの問題なのかも」と書いたが、どうやら経営者たちの中には、「もらいすぎているかもしれない」とひそかに思い、世間に非難されるのを恐れている人たちがいるようである。 すでに報道されている話ではあるが、金融庁は「2010年3月期から、1億円以上の報酬を得ている役員の氏名と金額を個別に開示するよう上場企業に義務付ける」と発表した。金融危機を境に株主による経営監視が厳しくなっていることを受け、財務状況にそぐわない「お手盛り支給」を一掃するのが狙いだそうだ。 ところがこれに経済界が強く反発している。 日本経団連の御手洗冨士夫会長は、「費用総額や内部統制の仕組みもすでに開示しており、必要にして十分だ。プライバシーや個人情報まで開示する必要はない」と語り、反対の立場を強調。全国銀行協
第11回 「私の履歴書には専門性がありません！」：日経ビジネスオンライン
第9回と第10回では、「一人の中の複数のキャリア（今後も含めて）を組み合わせることで、オンリーワンが見つかる」ことを7つのパターンでご紹介した。キャリアを棚卸しすれば、あなたの中にまだまだ気づいていないスペシャルなキャリアが眠っている。 さて、本日のテーマは、「専門性」について。 「専門性」とは一般的に、“狭い”分野での、“深い”スキルや経験のことだ。たとえば、「専門医」といえば、特定の分野の病気の診察や治療に関して精通した医師のことをいう。「専門家」といえば、特定ジャンルで高度な知識や優れた技能を備えた人のことをいう。 「オンリーワン」と似ているようにも思えるが、「オンリーワン」は他に同じようなキャリアの人がいるかどうかであって、必ずしも“狭く深く”ではない。 キャリアについての悩みでよく耳にするのが、「専門性が弱い」ということだ。「私の履歴書には専門性がありません！」と嘆く人が少なくな
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