つばさの党・根本良輔氏「安倍氏へのヤジが合法で俺らが違法なわけがない」 選挙妨害疑い
４月２８日に投開票された衆院東京１５区補欠選挙に出馬した政治団体「つばさの党」幹事長の根本良輔氏が１３日、警視庁に公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで同団体本部などを家宅捜索されたことについて、Ｘ（旧ツイッター）で「候補者以外の安倍（晋三氏）へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない」と書き込み、自身の行為を正当化した。 札幌高裁は令和５年６月、元年７月参院選で札幌市の街頭で応援演説中の安倍氏にやじを飛ばして北海道警に排除された女性を巡って、排除は憲法に保障された「表現の自由」の侵害に当たると判断し、道に女性への賠償を命じた１審判決を維持した。 根本氏はＸに「北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ」と指摘。「なぜならヤジの定義が曖昧だから。音量がデカかろうがなんだろうが定義が曖昧な以上、ヤジであると一くくりにされる。だから警察は、小池（百合子都知事）に圧力かけられて警告を
＜独自＞クルド人、高額手数料で密航横行 専門家が現地調査、「割安」な日本にも流入か
トルコの少数民族クルド人の欧米への密航を高額な手数料で手引きする違法なネットワークが確立されていることが４日、元国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）駐日代表の滝沢三郎・東洋英和女学院大名誉教授の現地調査で分かった。現地のクルド人の実態が日本の学術調査で判明するのは極めて異例。査証（ビザ）が免除され、相対的に渡航費用が安い日本がクルド人の流入先になってきていることも明らかになった。 トルコ政府がテロ組織と指定する非合法武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）支持を公言するクルド人の一部がトルコ国内で正規に就労を続けていることも判明。日本では反政府勢力の支持などを理由にクルド人の難民認定申請が急増しているが、申請が誤用・悪用されている可能性もある。 滝沢氏が３月、トルコ国内で数週間にわたり現地に住むクルド人らの実態調査を実施。政治社会学会の移民難民研究部会で報告した。 滝沢氏によると、トルコの経
訪日客の免税「後払い」に、転売対策に政府が検討 出国時に消費税還付
東京・秋葉原には「Tax-free（免税）」の文字が多く見られる＝４日午後、東京都千代田区（安元雄太撮影） 政府は訪日客向けに消費税を免除する制度の見直しを検討している。免税価格で土産品などを購入し、日本国内で転売して利ざやを稼ぐ不正行為が相次いでいるためだ。不正対策として、消費税込みで商品を購入してもらい、出国時に消費税分を払い戻す還付方式の導入を目指しており、令和７年度税制改正に盛り込みたい考えだ。 現行の免税制度は、訪日客が家電や化粧品などを免税店で購入して出国する場合は原則として消費税はかからないが、日本滞在中に転売するための購入は免税の対象外となる。 クレジットカードや電子決済での支払いも免税制度を利用する際は旅券（パスポート）に購入データを電子的に記録し、出国時に税関でパスポートを提示する必要があるが、実際は提示せずに出国するケースも多いという。 そこで政府は訪日客にいったん消
火野正平さん「こころ旅」ＮＨＫがロケ中止発表 公式HPで理由は「腰痛悪化」
俳優の火野正平さん（７４）が出演するＮＨＫＢＳの人気番組「にっぽん縦断 こころ旅」について、ＮＨＫは番組公式ホームページで、「２０２４春の旅」のロケを中止すると発表した。火野さんの持病の腰痛が悪化したと説明している。 同番組は４月８日からＮＨＫのＢＳＰ４Ｋで、ＢＳでは１５日から「２０２４春の旅」の放送がスタートしていたが、それぞれ１週間分の放送を終えた翌週から「予定を変更してお送りします」との断りが表示され、同番組の再放送が行われていた。 １０県にまたがる自転車旅を予定公式ホームページには「春の旅中止のお知らせ」と題し、火野さんの事務所から持病の腰痛が悪化したとの連絡があり、ロケを中止した経緯などが記されている。NHKは予定を変更し、「２０２３年の旅」を再放送する方針だ。 「２０２４秋の旅」については「決まり次第、ＨＰでお知らせいたします」としている。 同番組は、視聴者から募った「こころの
「都知事選もやる」東京１５区補選で選挙妨害？の根本良輔氏 「どこで街宣しても合法だ」
２８日投開票された衆院東京１５区補欠選挙を巡っては、落選した政治団体「つばさの党」の根本良輔幹事長の行為が問題視された。他候補の遊説場所に押しかけ、政策やスキャンダルの〝質問〟を繰り返し、答えない場合は大声で罵倒するためだ。根本氏は産経新聞の取材に「どこで街宣しても合法だ」と行為を正当化し、「われわれの質問に答えられない人に資格はない」と持論を語っていた。主なやり取りは以下の通り ◇ 《選挙戦最終日の２７日午後。都内の駅前には数十人の支援者らが根本氏の登場を待っていた。「小池はうそつきでヘイヘイヘイ」─小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑について大音量ではやし立てる選挙カーが現れ、タスキをかけた根本氏が降りてきた。演説を終えた根本氏に「選挙妨害」の理由などを尋ねた》 ──選挙戦の手応えは 「当選するかしないかに関しては絶対しないと思う。ただ、みんなに政治に参加してもらい、事実を知ってもらうと
＜独自＞「香害」は神経障害による症状か 専門医らが症例分析 疼痛治療薬で患者の多数改善
柔軟剤や制汗剤の香りが原因で頭痛や吐き気を生じる「香害（こうがい）」の患者に神経疼痛（とうつう）の治療薬を処方したところ、約３分の２に症状の改善がみられたことが１１日、分かった。発症の原因が明らかになっていなかったが、神経障害などの原因疾患で引き起こされる症状の一つとみられる。専門医は「治療法がないとされてきたが、原因疾患に対処することで症状を改善できる」としている。 香害は化学物質過敏症（ＣＳ）の一種で、ある日を境に、柔軟剤などの匂いで頭痛などの症状が出るようになる。これまで、匂いを避けて生活する以外に有効な治療法がないとされ、患者の社会生活に大きな影を落としてきた。 発症のメカニズムは明らかになっておらず、堺市北区で「香害外来」を開設する典子エンジェルクリニックの舩越典子院長や、東京女子医大の医師らが症例を研究。平成２８年以降に香害を訴えた患者１１１人の経過を調べたところ、神経疼痛の治
自見英子担当相「機能性表示食品の制度を検証」 審査なく表現の自由度高く 小林製薬問題
摂取した人の健康被害が確認された小林製薬のサプリメントは、規制緩和策として平成２７年に制度が導入された「機能性表示食品」だ。体にどのような良い効果があるかを、国の審査を経ずに表示でき、その表現も比較的自由に企業が決められるなど、自由度が高い。自見英子消費者・食品安全担当相は２９日、「まずは制度の検証をやることが大切だ」と述べ、見直しにも言及した。 機能性表示食品は、健康の維持・増進に役立つ機能性（効果）を販売時に表示できる「保健機能食品」の一種。販売に際しては消費者庁への届け出が必要だが、安全性についての審査はない。企業は自らの責任で科学的根拠を基に適正表示を行う必要があるが、その表現はおおむね企業にゆだねられる。 平成３年に制度が始まった「特定保健用食品」（トクホ）は、国が効果や安全性を審査し、販売を許可する。臨床試験のデータ提出も必須だ。また１３年に始まった、特定の栄養を一定基準含む「
＜主張＞死刑制度懇話会 廃止ありきの議論やめよ 社説
死刑廃止を求める日本弁護士連合会の呼びかけで、民間の識者らによる「日本の死刑制度について考える懇話会」が発足した。 委員には平沢勝栄衆院議員や林真琴前検事総長、金高雅仁元警察庁長官らが名を連ね、日弁連が事務局を務める。今秋にも提言をまとめて政府に働きかける方針だ。 懇話会は設立趣意書で「死刑制度の廃止は国際的潮流で、先進国で国として統一して執行を続けているのは日本だけ」としている。議論を廃止に導こうとしている疑いが強い。 座長に就任した井田良・中央大大学院教授は、昨年１１月の日弁連のシンポジウムで「死刑制度には致命的ともいえる問題点がいくつもある」「応報的な刑罰論から脱却すべきだ」と発言している。 日本は死刑制度を有する法治国家である。裁判員裁判でも厳刑相当の事件には死刑判決が出されており、制度は社会に定着している。なぜ、今提言を出す必要があるのか。 死刑のない英国やフランスなどでは、容疑
「これほどとは…」公立高で70校の定員割れ 激震の大阪府教育庁、私学無償化策の波紋
大阪府で４月から高校授業料が段階的に無償化される影響を受け、受験生の公立離れが加速している。大阪府内では今年、私立高を第１志望とする専願者は３１・６４％となり、過去２０年で初めて３割を超えた。一方、公立高志願者は現行の入試制度が始まった平成２８年度以降最少となり、府内公立高の半数近い７０校が定員割れとなる事態に。大阪の教育界は無償化ショックの波紋が広がっている。 大阪府の授業料無償化は府内のすべての生徒が対象。家庭の収入に左右されることなく進路選択がしやすいとあって、生徒や保護者からは歓迎の声があがっている。 ただ、私立人気の高まりの半面、公立は一気に不人気に。今年の公立高の一般選抜志願者数は全日制課程で３万６３７９人で、昨年から２３７５人減少した。 府内公立高校の一般選抜の平均倍率は１・０５倍（昨年１・１３倍）。倍率が一番高かった豊中高校で１・５７倍だったが、最も少ない生野工業の倍率は０
「トランスジェンダーになりたい少女たち」 発行元や複数の書店に放火の脅迫、被害届提出
４月３日に発行予定の翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」を巡り、同書を扱う書店への放火を予告する脅迫メールが、発行元の産経新聞出版宛てに届けられていることが３０日、分かった。複数の書店にも同様のメールが送られており、産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を提出した。 メールはドイツのドメインが使われており、産経新聞社のアドレスに送られてきた。「原著の内容はトランスジェンダー当事者に対する差別を扇動する」として、「出版の中止」などを求めた上で、発売した場合には抗議活動として同書を扱った書店に火を放つとしている。 翻訳本は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんによるノンフィクション。ブームに煽られ性別変更したが、手術などで回復不可能なダメージを受け後悔する少女らを取材している。すでにアマゾンなどネット書店では予約が始まっている。 同書
芸備線存廃協議で２６日に初会合 ＪＲ西「あらゆる選択肢排除せず」、バスやBRT転換も
地方鉄道の存廃を話し合う「再構築協議会」の設置第1号となったJR芸備線協議会の初会合が２６日、広島市で開かれる。協議会では、利用が極度に低迷する芸備線の将来像が話し合われる。ＪＲ西日本は、鉄道からバスや、鉄道の線路跡に整備した専用道でバスを運行するＢＲＴ（バス高速輸送システム）などへの転換も排除しない考えだ。背景には、都市部での収益で地方の赤字路線を支える同社のビジネスモデルが立ち行かなくなっている現実がある。 「バス転換も否定しない。（自治体が施設を保有・管理する）上下分離方式やＢＲＴもあるだろう」 ＪＲ西の長谷川一明社長は１３日の記者会見で、芸備線のあり方について、あらゆる案を排除しない考えを強調した。「今のままでは公共交通として持続することは難しい」とも言い切った。 同社はかつて〝ドル箱〟だった都市部の在来線で上げた利益で、地方路線の赤字を穴埋めしていた。しかし、新型コロナウイルス禍
富士山登山鉄道は必要か？ 敷設構想で山梨県と富士吉田市の対立激化、反対団体も発足へ 深層リポート
富士山の山梨県側の麓から５合目までを結ぶ富士山登山鉄道構想を巡り、旗振り役の山梨県と、反対する地元の富士吉田市の対立が激化している。同市の堀内茂市長は近く発足する登山鉄道反対の市民団体に相談役として参画する考えを示しているが、長崎幸太郎知事は「反対は富士吉田市だけ。ほかの周辺自治体は賛同している」と繰り返し、互いに譲る気配はない。 全国規模の署名活動も 山梨県富士吉田市の堀内茂市長（平尾孝撮影）「反対しているのは富士吉田市だけと知事はいうが、（多くの反対意見がある）現実を知ってもらうことが大事だ」 堀内氏は４日の定例記者会見で、登山鉄道反対の市民団体の狙いを説明した。団体発足のきっかけは山小屋や登山ガイド、５合目の売店、神社などの地元関係者や周辺自治体など１５団体が参加し、富士山の課題について議論した２月１６日の意見交換会だ。 県の登山鉄道の担当者も出席していたが、堀内氏は「自然を守ること
「物品荒らしすぎでしぬ」旅館の天井に穴、障子から顔 神戸大サークルが迷惑行為
神戸大のバドミントンサークルに所属する学生が旅館で不適切な行為をしたとして、神戸大は１９日、ホームページ（ＨＰ）で謝罪のコメントを発表した。学生が天井を壊すなどしている動画や画像が１８日午後にＸ（旧ツイッター）上に投稿されていた。学生の顔にはモザイクがかけられているが、大学がサークルの代表者に確認したところ、迷惑行為を認めたという。 Ｘ上には、神戸大の男女とみられる集団が、旅館で胴上げをして天井に穴をあける動画のほか、複数の男女が穴の開いた障子から顔を出したり、「旅館の物品荒らしすぎでしぬ」などのコメントが入ったりした集合写真などが掲載されていた。 神戸大はＨＰで「本学学生による不適切行為がＳＮＳ上に掲載されており、関係者の皆さまには大変ご迷惑をおかけし深くお詫び申し上げる」とコメントした。
自民・小野田紀美氏、党員３万人減は「ＬＧＢＴ法通した後」 不記載事件「影響はまだ」
自民党の小野田紀美参院議員は１２日、自身のＸ（旧ツイッター）で、令和５年の党員数が前年に比べて約３万４０００人減少した主な要因について、昨年６月に施行したＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法を巡る審議を挙げた。「ＬＧＢＴ法通した後ですよ、うちで激減したのは。そこちゃんと向き合って認めて猛省しようよ」と投稿した。 自民は１２日、５年の党員数が対前年比３％減となる１０９万１０７５人で、３万３６８８人減少したと発表。党幹部は、減少要因について昨年１２月に表面化した派閥パーティー収入不記載事件を挙げて「国民、党員の不信を招いた」と分析している。 小野田氏はＸで「不記載（事件）はもちろん不信を招いていますけど、継続党員の手続きは夏頃からだから、この件の影響はまだ出ていない」と指摘し、「現実を見てくれない党幹部に言っています」と書き込んだ。 理解増進法案を巡っては昨年５月の先進７カ国首脳会議（G7広島
産経と赤旗「同列に置く議論成り立たない」 共産が中北浩爾教授の反論文掲載を拒否
中央大の中北浩爾教授（酒井真大撮影）共産党の小池晃書記局長は１１日の記者会見で、中央大の中北浩爾教授が求めていた機関紙「しんぶん赤旗」への反論文の掲載を断る意向を示した。赤旗は２月２１日付で、共産指導部の「パワハラ的体質」などを問題視している中北氏の見解を批判する論文を掲載していた。 小池氏は会見で、「中北氏から反論文の掲載の請求が届いた。結論から申すと、お断りしようと思っている」と述べた。 中北氏を批判した赤旗の論文に関しては、「すでに中北氏が一般新聞その他の多数のメディアで、わが党に対して事実に基づいた批判とはいえない言論を行ってきたことに対して党の見解を示したものだ」と説明した。 中北氏は、かつてサンケイ（現産経）新聞に自民党による共産批判の意見広告が掲載された際、共産が同一分量の反論文の無料掲載を求めて裁判を起こした（最高裁で産経の勝訴が確定）こととの整合性が問われると強調していた
中国製の学校タブレット故障多発で教育長が辞表提出、徳島県
徳島県教育委員会が令和２年度に調達し、県立高校などに配った「１人１台」のタブレット端末１万６５００台のうち半数超が故障した問題を巡り、同県の榊浩一教育長が８日、辞表を後藤田正純知事に提出したことが県への取材で分かった。 任期は７年３月末までだったが、今年３月末で退任する。引責とみられる。今後、退任日までに県教委の同意を得る見通し。県は１１日の県議会で、後任の人事案を提案する。 故障が多発しているタブレットは中国のツーウェイ社製。文部科学省の「ＧＩＧＡスクール構想」を受け、県立高など計３０校に配備した。昨夏以降、バッテリーが膨張する故障が急増。調達が追い付かず、１人１台の状態に戻るのは今年９月ごろの予定だ。後藤田知事は、県教委の対応の甘さを批判していた。
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立民・岡田克也幹事長、維新との衆院選候補者調整に意欲「可能性を最後まで追求」
