えっ、「日本は中国と戦争したがっている」って？：日経ビジネスオンライン
「もしかしたら、また（日中戦争のときと同じように）日本軍が中国を攻めてくるんじゃないか。日本人は、本当は中国と戦争したいと思っているんじゃないか。実は、そう思っている中国人は非常に多いんですよ」 81年前に柳条湖事件が起きた9月18日の前夜、都内の大学院で学ぶ中国人留学生の張成（仮名、24歳）は、切れ長の目をまっすぐ私に向けながら、きわどいことを語り始めた。 この日、北京、上海、広州など全国約100都市で大規模な反日デモが繰り広げられたが、中国人にとって（日本人にとっても）、日常生活には何の影響もないと思われる尖閣諸島が、なぜ、これほどまでにナショナリズムに火をつけるのか、不思議に思う人は少なくないのではないだろうか。 私は領土問題を巡る「中国VS日本」という国家間の構図だけではどうしても説明しきれない、中国人をこれほどまでにデモや暴動へと突き動かす心理について、これまで私が自著『中国人エ
【特報】KDDI、iPhone向け「スマートパス」を開始：日経ビジネスオンライン
KDDIが米アップルの「iPhone」向けに、月額定額で利用し放題のコンテンツ配信サービスを始めることが明らかになった。音楽や動画、ゲーム、電子書籍などのコンテンツを制作会社から集め、月額390円で携帯電話料金に上乗せして提供する。 同社は既に米グーグルのAndroid OSを使った端末向けに「auスマートパス」と呼ぶアプリ取り放題のサービスを開始し、加入者を拡大させている。爆発的な普及が見込める新機種「iPhone 5」にも同サービスを適用し、スマートフォン向けコンテンツ事業に本格的に踏み出す。 21日のiPhone 5発売に合わせ、近く試験サービスを開始。正式サービスは12月を予定している。サービスを受けられるのはauで携帯電話契約しているAndroid端末、あるいはiPhone 4S、iPhone 5のユーザー。試験サービス期間は無料にする。 米アップルはiPhone向けのコンテンツ
トクホ、信頼回復への茨の道：日経ビジネスオンライン
消費者庁が、特定保健用食品（トクホ）を申請する際の基準策定に向けて動き始めた。食品メーカーなどが加盟する日本健康・栄養食品協会に素案作りなどを委託。今年度中の策定を目指すという。 これだけ読むと、「これまで申請基準はなかったのか？」という疑問がわくだろうが、そうではない。ある程度の基準はあったが、どのような安全性、有効性のデータなら許可されるのか、明確な指針がなかったため、メーカー側などから「分かりにくい」という声が多かった。その声に応える形で、消費者庁が音頭を取り、より踏み込んだ基準の策定に取り組むことになった。 特に注力するのはデータの部分だ。「ヒト試験（臨床試験）でどういったデータを出す必要があるのか、という観点になる」と消費者庁食品表示課の担当者は話す。 例えば、トクホの有効性や安全性を示す臨床試験の際に、何人の被験者でどのくらいの期間にわたって試験を行うべきなのか。これまでは、関
韓国サッカーのパク選手がメダル授賞式に参加できなかった「本当の理由」：日経ビジネスオンライン
8月21日ポータルサイトDAUMの検索キーワード1位に国会議員「チェ・ジェチョン」の名前が登場した。 何事だろうと思ってクリックすると、ロンドン五輪サッカーに韓国代表選手として出場したパク・ジョンウ選手に関しての話題だった。同選手は8月11日、銅メダルの授賞式に参加できなかった。 8月17日、国会において、文化体育観光部の常任委員会が緊急懸案質疑を行った。そこでチェ議員は、パク選手がメダル授賞式に参加できなかった理由について、大韓サッカー協会のチョ・ジュンヨン会長と、大韓体育会（Korean Olympic Committee）パク・ヨンソン会長を問いただした。そして、「IOC（国際オリンピック委員会）の規定によるものでも、正式な通達によるものでもない。大韓体育会の判断でパク選手を表彰式に参加させなかった」という証言を導き出した。 パク・ヨンソン大韓体育会会長は、「パク選手が授与式に参加す
空きビルに舞い降りた「ファーストクラス」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン カラオケ、回転寿司、100円ショップ。日本で生まれ、世界進出を果たした業態はいくつもある。そしていま、ホテル業界から一羽の雛が羽ばたこうとしている。カプセルホテルに似ているがカプセルホテルではない。ホテルのようでホテルでもない。まったく新しい宿泊施設、ファーストキャビンだ。 店舗は、いまのところ2009年に大阪に誕生した1号店、京都の2号店、今年4月に羽田空港第1旅客ターミナルにオープンした3号店の3店だけだが、稼働率は高水準で推移している。御堂筋難波店は80％、京都烏丸店は70％、羽田ターミナル1店に至っては90％。来春には都内にもう1店舗オープンするほか、関西地域にも新たに1店舗の開業を予定している。 海外進出計画も着々と進行中だ。早けれ
太陽光発電をつけるとホントにお得？ ：日経ビジネスオンライン
二酸化炭素の排出抑制の必要性に加え、東日本大震災による原発事故や電力不足の問題で、再生可能エネルギーへの注目度が一気に増しています。7月からは再生可能エネルギーの固定価格全量買い取り制度も始まり、中でも太陽光発電事業はお祭り状態。今までエネルギー事業とは全く無縁だった業界からも新規参入する事業者が後を絶たず、バブルともいえる状況になっています。 太陽光発電は名前の通り太陽光のエネルギーを電力にする仕組みなので、クリーンなエネルギー。発電した電力は売電することで初期コストはほぼ回収できると言われており、また非常時には自立運転で発電できるという安心感もあって、購入を検討している方が多くなっているようです。「太陽光発電を付けようと思っていますがどうでしょう？」というご質問をいただくことが最近、非常に多くなってきました。しかし、この質問に答えるのは難しいというのが本音です。 一部のために全国民に負
絶滅危惧種のウナギ。食文化維持か、商取引制限か：日経ビジネスオンライン
残暑お見舞い申し上げます。 暑さが厳しくなると出てくるのが夏バテ防止の定番「ウナギ」の話題だ。しかし、今年のウナギの話題は少しばかりいつもと様子が違って生物資源的な扱いが散見される。ということで、今回は「ウナギ」の話を一席。 架空番組「ウナギが食べられない日が来る？」 ナレーション：土用の丑の日といえば、ウナギ。夏バテ防止の特効薬としてこの時期に欠かせない風物詩ですが…今年はウナギの原価が高騰して庶民には手の出ない高値の花になっています。 （街頭インタビュー「ウナギ？好きですよ。でも高くてねぇ。専門店でなんて食べられませんよ」などの声） ナレーション：なぜ、こんなに高くなっているのでしょうか？その理由の一つにウナギの稚魚であるシラスウナギの不漁があります。 （シラスウナギの漁獲量を示すグラフを表示） ナレーション：そして、日本へのウナギ輸出大国である中国・台湾の輸出コントロールがあります。
「攻撃はやめない」と加害生徒が宣言。その時、教師は：日経ビジネスオンライン
学校は夏休みに入ったにもかかわらず、いじめ関連のニュースが引き続きメディアをにぎわせている。大津市の中学校で起きた事件を受けて、各県の教育委員会がいじめの実態調査に乗り出しているためだ。前回に引き続き、横浜市内の中学校で教鞭を執る現役教師、瀬田川聡氏が自らの経験を基にいじめへの具体的な対処法を語った。 ご自身の学校では、実際にどのような問題に対処してきましたか。 瀬田川：まず個人情報保護の観点から複数のケースを合成し、かつ中心的な特徴が損なわれない程度に細部を変更している点をご理解ください。 私の中学校でいじめがありました。被害生徒Aと加害生徒Bは中学3年生で、同じクラスに在籍。問題に気がついたのは、5月中旬の放課後にA君が私に話があると言ってきてからです。 相談室で話を聞くと、A君は「同じクラスのBからいじめられている」と訴え、こんな内容を語りました。 およそ1カ月前の放課後にA君はB君
社員を全員「ノマドワーカー」にした会社：日経ビジネスオンライン
企業のサクセスストーリーが語られる際、しばしば目にするのがこの台詞である。ヒット商品や行列のできるサービスから、抜本的な経営改革に至るまで。経済誌ではいささか使い古された常套句ではあるが、日々取材を続けていると、不思議とこの言葉の深さを再認識させられることがある。筆者が興味を持つ、面白い取り組みをしている人物は、何らかの形で「常識」に挑戦していることが多い。 先日も、そんな経営者に話を聞く機会があった。 取材をしたのは、ウェブインパクトの高柳寛樹氏、36歳。ソフトウエアの開発を主幹業務とする、ベンチャー企業の社長である。約15年前、大学在学中に起業、同業との合併などを経て、今では約40人の社員を抱える企業へと成長させた。彼のユニークな経歴については後ほど触れるが、高柳社長が現在取り組んでいる「働き方」に対するある試みが、非常に興味深いのである。 オフィスの意味を問い直す 高柳社長の取り組み
細かいことで騒いでいるのは少数派ですよ～楽天・三木谷社長、Kobo騒動を語る - 日経ビジネスDigital速報
7月19日に電子書籍端末「kobo touch（コボタッチ）」を発売した楽天。7980円と破格の価格を設定し、テレビCMを含む大々的なプロモーションを展開した。しかし、初日から「初期設定ができない」「アプリケーションが動かない」「英語と日本語の書籍が混じっている」など、様々な苦情が殺到。同社は急遽、サポート人員を増強し、対応時間を24時間に拡大するなど、事態の収拾に追われた。 「読書革命」を謳い、成功を疑わなかった楽天の三木谷浩史会長兼社長は今、何を想うのか。単独インタビューで語った。 ――色々トラブルが起きましたが現状は。 三木谷：いや、いいですよ。初期設定の問題で細かいトラブルはあったけど、2日以内に解消できたし、コールセンターも24時間対応にしたし。アクティベーション（利用できる状況にセットアップすること）した人が購入者全体の95％を超えていますからね。そして、何よりコンテンツが売れ
エアコンのこまめなオフは禁じ手、ドライ運転も要注意：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 梅雨が明けたら一気にうだるような暑さ。今年も厳しい夏がやってきました。昨年は関東、東北を中心に厳しい節電要請がありましたが、今年も電力需給がひっ迫。全国的に節電の態勢が敷かれています。特に関西電力管内では深刻な状況というのはご存じの通りです。 本当に電力不足は起こっているのか、原発再稼働の是非など様々な議論はともかく、これからの私たちの生活を見直すという意味でも個々が節電に取り組んでいくことは必須です。 WとWhを子供に説明できる？ 節電を語る前に、消費電力（W）と消費電力量（Wh）の違いはしっかり意識したいところ。子供に質問されたら、正確に答えることができますか？ まずは、「W」と「Wh」の違いをおさらいします。 消費電力は「その製品を動作
「脱原発」「原発維持」、あなたはどちらを選びますか：日経ビジネスオンライン
東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故を踏まえ、政府が8月までにエネルギー政策の大きな方向性を決めようとしている。エネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略相）は、2030年までに原発依存度をどこまで低下させ、太陽光や風力などの再生可能エネルギーをどこまで普及させるか、などの条件によって場合分けした「3つのシナリオ」を提示し、国民的な議論を呼びかけている。 3つのシナリオとは、原発による発電に依存する割合を2010年の26％から、（1）ゼロ、（2）15％、（3）20～25％にそれぞれ低下させる、というものだ。（1）は2030年に限らず、できるだけ早く原発をゼロにする。（2）は40年経過した原発を廃炉にすると、通過点である2030年には原発依存度が15％まで低下する。（3）は意図的に一定程度の原発を維持するため、原発の新設や更新も必要になる。その結果として、再生可能エネルギーをど
“人形遣い”の器量は、分からないもので分かる：日経ビジネスオンライン
この半年ほど、文楽協会と橋下徹大阪市長の間のやりとりをなんとなく観察していたのだが、事態は、どうやら、最終局面に到達しつつある。 違法ダウンロード刑罰化法案について、私が当欄に原稿を書いたのは、手遅れになってしまった後のことだった。この点について、私は、ちょっと後悔している。もう少し早い段階で、何かできることがあったのではなかろうか、と、そう思うと残念でならない。 なので、文楽については、状況が流動的なうちに、思うところを文章にしておきたい。 役に立つかどうかは分からないが、コラムの連載枠を与えられている人間は、せめて、人々に考える機会を提供するべく、できる限りの努力を払わねばならないはずだからだ。 橋下市長は、補助金をカットする決意をすでに固めているように見える。 報道によれば、文楽協会とその技芸員が、市長への非公開の面会を求める方針を固めたことについて、橋下市長は、以下のように反応して
どうする？親の介護 その現実コスト：日経ビジネスオンライン
マネ美先生のクイズ編【介護コスト】はこちら 親の介護を考える場合、取る道は大きく二つある。自宅で介護するか、施設に入ってもらうか。当然ながら、かかる費用は自宅と施設では大きく変わる。その一方、施設と自宅とでは、介護にかかる負荷が全く違う。 費用をふくらませず、クオリティを維持し、家族の負担を最低限に抑える方法はないのだろうか。 高齢者の自立生活を助ける“サ高住”をいかに選ぶか 高齢者が急増していく日本。法律や施設も制度変更が盛んだ。最新情報をしっかりおさえておくことが、親の老後、そして自分たちの老後を守ることにつながる。 最近のトピックとしては、高齢者の早めの住み替えを目的に改正された「高齢者住まい法」が、11 年10月から施行された。この改正によって、高齢者を介護する子供世代にもいい変化がもたらされそうだ。 親の面倒を見るために子供やその妻がつきっきりで介護生活に入る“犠牲的な介護”に代
プリウスは「ガラカー」か？：日経ビジネスオンライン
ホンダの「フィットハイブリッド」などを含め、今や国内新車販売の2割をHVが占める。日本に次いでHVの販売が多い米国でも約2％、世界最大の自動車市場である中国も1％に満たず、日本のHV比率は断トツだ。 エコカー補助金の対象には、燃費性能の良い軽自動車も含まれる。ホンダの「N BOX」やダイハツ工業の「ミラ」が売り上げを伸ばし、市場全体に占める軽自動車の販売比率は4割に上る。日本は軽自動車とHVを合わせると国内販売の6割を占めるという、他国とは全く異なる自動車市場を形成しつつある。 懸念されるのが、日本市場の「ガラパゴス」化だ。 携帯電話事業で日本メーカー各社は国内市場を主戦場に位置づけた。その結果、ワンセグやおサイフケータイ、赤外線通信など、日本でしか通用しない機能を満載した携帯電話が多く出回った。生物が独特の進化を遂げたガラパゴス諸島になぞらえて、そうした携帯電話は「ガラケー（ガラパゴスの
日立、発祥の地で生き続ける競争力：日経ビジネスオンライン
建屋の中を見上げると、古びたコンクリートの壁を木の補強材が支える。1910年の創業当時から残る建屋だ。その下では、100年前と変わらずに産業用のモーターを組み立てている。 日立事業所（茨城県日立市）は日立製作所の発祥の地だ。事業所を構成している5つの工場のうち、この山手工場が最初の量産工場になる。創業当初の建屋は、建て増しを重ねて大きく広がった。そして、昔にも増して繁忙を極める。 黒く塗られたモーターは鉄道車両に使うもの。鉄道車両は国内外から受注が相次いでおり、つい先日までは、中国・北京市の地下鉄車両用の生産が間に合わないほどだった。隣では風力発電用の巨大な発電機を急ピッチで組み立てる。国内や米国向けに安定した出荷が続く。 山手工場では電動ダンプ用のモーターを生産しているが、こちらも供給が間に合わないほどだ。日立建機の大型ダンプトラックは鉱山開発用に欠かせない車両で、新興国を中心に需要が急
東電、電力値上げの計算式とは：日経ビジネスオンライン
家庭などの規制部門を10.28％、工場などの自由化部門（編集部注：特別高圧および高圧で受電する顧客）で16.39％値上げするという根拠を教えてください。 高津：2012年からの3年間で売る平均の発生電力量を想定しました。今年3月に経済産業省が取りまとめた「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議」で「3年を原則とすることが適当」とされたものに基づきました。すると、現行料金では5兆468億円の収入が見込めます。 一方、どういう費用がかかるか細かく積み上げます。もちろん、それだけではお叱りを受けるので、必死に合理化に取り組んでいます。合理化の4割は人件費です。それ以外にも、いろいろと話題になった普及開発費（宣伝費）についても、オール電化の宣伝費などですが、そうしたものも大幅にカットしました。 大きいものから小さいものまで削れるものはすべて削っています。それでも、5兆7231億円コストがかかっ
スチール棚を粗大ゴミとして処分すると「5年以下の懲役」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン オフィスから出てくるゴミで厄介なものといえば、使わなくなったデスクやスチール棚といった什器・備品だろう。普段、ゴミ箱に出しているものとは違うので、ビル管理会社や引き取りに来てくれる清掃業者さんにどう処理すればよいか確認しなければならない。 組織改編や人事異動で不要になったスチール棚を捨てようとしたとき、清掃業者さんが「粗大ゴミとして持っていきますよ」と“親切にも”言ってくれたら、あなたの会社ではどうしているだろうか。「ありがとう。ではよろしく」とお願いしてはいないだろうか。 実はこれをやってしまうと、「5年以下の懲役、または1000万円以下の罰金」の対象になる可能性があるのだ。 使用済みのボールペンも産業廃棄物 その理由を説明する前に、読者の
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発火点は野田総理と胡錦濤国家主席の「立ち話」：日経ビジネスオンライン
「53歳妊娠」いいかげんにしてくれ：日経ビジネスオンライン