ボーイング、防衛・宇宙部門トップ更迭－新ＣＥＯが人事刷新に動く
厳しい状況にあるボーイングの立て直しに取り組むオートバーグＣＥＯは、抜本的な経営改革を実行するとみられている。同ＣＥＯは「顧客の信頼を回復し、顧客が当社に期待する高い基準を満たすこと」がボーイングの最優先課題だと表明した。 かつて安定した財務実績を誇っていた防衛部門は、空中給油・輸送機ＫＣ－46や大統領専用機「エアフォースワン」の後継機といった固定価格契約で多額のコスト超過に陥っている。 またボーイングの宇宙船「スターライナー」を巡っては、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）からの宇宙飛行士２人帰還で使用するにはリスクが高過ぎると米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）から判断されたことで、否定的な報道が相次いだ。最終的に２人は当初の計画よりかなり先の来年序盤までＩＳＳに滞在することになった。 ボーイングの「スターライナー」、無人で地球に帰還 １週間前にはブライアン・ウェスト最高財務責任者（ＣＦＯ）が投資家向け
ボーイング、人員採用を凍結－コスト削減で「多数」の一時帰休も検討
米航空機・防衛大手のボーイングは16日、新規の人員採用凍結や「多数の従業員」を対象とした一時帰休を含む一連のコスト削減措置を採用すると発表した。 ブライアン・ウェスト最高財務責任者（ＣＦＯ）は従業員に宛てた社内文書で、必要となった措置を説明した。必要不可欠な場合を除いた出張の停止や、航空ショーの予算削減、「サプライヤー支出の大幅削減」などが含まれる。 「われわれのビジネスはこれまでとは異なる段階に入った」とウェスト氏は社内文書で指摘。「今回のストライキは回復を著しく脅かすものであり、当社は現金を保持し、われわれが共有する未来を守るために必要な措置を取ることになった」と述べた。 約３万3000人のボーイング従業員は先週、会社が提示した報酬パッケージを不服とし、ストライキ実施を決めた。ウェスト氏が説明した一連の措置は、ボーイングの経営が追い詰められていることを物語る。信用格付けが投資適格級未満
米大統領選討論会、支持者の反応は対照的－マスク氏は司会者を批判
Donald Trump and Kamala Harris are shown on screen in the spin room. Photographer: Hannah Beier/Bloomberg 10日夜に行われた米大統領選テレビ討論会を巡り、民主党候補ハリス副大統領の大口献金者からは勝利宣言が出ている。一方で資産家イーロン・マスク氏ら共和党候補トランプ前大統領の支持者は、討論会自体を重視してないとの見解や、討論会を主催したＡＢＣニュースへの批判を相次いで口にしている。 ハリス氏への追い風は討論会の終了直後から強まった。人気歌手テイラー・スウィフトさんは「インスタグラム」に猫を抱いた自身の写真を投稿し、ハリス氏への支持を表明。音楽界のスーパースターによる支持表明は若い世代からの支持拡大につながるとみられ、ハリス陣営への小口献金が急増した。金融市場では、トランプ氏のホワイトハ
イスラエルで国民の怒り高まる、人質６人死亡で衝撃－労組はスト宣言
イスラエルでは、イスラム組織ハマスの人質となっていた６人の遺体が発見されたことを受けて、国民の怒りが高まっている。イスラエル最大の労働組合、労働総同盟はネタニヤフ首相にハマスとの停戦合意を迫るため、２日から全国的なストライキを実施すると宣言した。 イスラエル軍、米国人含む人質６人の死亡確認－ガザで多数の遺体収容 イスラエル軍は６人について、ガザ最南部ラファの地下トンネルを捜索していた部隊によって８月31日に発見されたとし、ハマスに殺害されたと説明した。 イスラエル政府関係者はブルームバーグ・ニュースに対し、遺体には銃殺の形跡があると語った。一方、ハマス政治部門のメンバーは、人質はイスラエル軍の爆撃で殺害されたと述べている。
日本とオランダ、米国の新たな対中半導体輸出制限から除外－関係者
米国は中国を標的とした新たな輸出制限から、日本とオランダの半導体製造装置メーカーを除外する用意を進めている。事情に詳しい関係者が明らかにした。計画は流動的で変わる可能性もあるという。 バイデン米政権は中国による先端半導体技術へのアクセスを阻止する目的で、「外国直接産品ルール（ＦＤＰＲ）」と呼ばれる新たな包括的貿易制限の実施を準備している。だが、東京エレクトロンやＡＳＭＬホールディングなど日本とオランダの半導体関連メーカーはこの新ルール適用を免れる見込みだと、非公表の協議内容だとして匿名を要請した関係者は述べた。 中国向け販売の継続が認められる可能性が好感され、東京エレクトロンとＡＳＭＬの株価はそれぞれ急騰。31日の取引で東京エレクは7.4％高で引け、ＡＳＭＬは一時11％余り上昇した。ＡＳＭインターナショナルやディスコなど欧州とアジアの他の半導体製造装置メーカーも買われている。 ただ、バイデ
ハリス氏、「極端なアジェンダ」集中攻撃へ－トランプ主義の脅威訴え
US Vice President Kamala Harris during a campaign event in Milwaukee, Wisconsin, US, on Tuesday, July 23, 2024. Photographer: Daniel Steinle/Bloomberg 米民主党の大統領候補指名を確実にしたハリス米副大統領は23日、勝利を目指す初の選挙演説に臨み、共和党のトランプ前米大統領の打倒を誓った。 ハリス氏はもう一つの敵、トランプ氏のホワイトハウス復帰に備える極端なアジェンダ（政策課題）の脅威についても訴え、攻撃の矛先を向けた。ヘリテージ財団が主導し、100を上回る保守系団体が参加する「プロジェクト2025」だ。 ハリス氏が第一声､トランプ氏と対決で「検事」の顔も-未来の選択訴え ハリス氏の演説は、保守系シンクタンク、ヘリテージ財団が中心になってまとめ
ウォール街の大口献金者が続々と結集、勢いづくハリス氏支持の風
Kamala Harris on the South Lawn of the White House in Washington, DC on July 22. Photographer: Ting Shen/Bloomberg 米大統領選からの撤退を表明したバイデン大統領の後継候補として最有力視されるハリス副大統領は、ウォール街の大口献金者からの支持を急速に集めている。 ラザードのレイ・マクガイア社長は、ハリス氏はまだ始まったばかりだと語る。前回の大統領選でハリス氏の出馬を支持した最も著名なウォール街幹部の１人であるマクガイア氏は「多くのウォール街のリーダーが彼女を支援するために結集するだろう」と指摘。「これは民主主義への明快な呼びかけだ。ハリス氏が持つ信頼性はウォールストリートからメインストリートまで響き渡る」と語った。 ハリス氏、民主大統領候補指名勝ち取る意向－バイデン氏が選挙戦撤退
日立、家庭用エアコンの製造から撤退へ－空調合弁を独ボッシュに売却
日立製作所は家庭用エアコンの製造から撤退する。日立と米大手電機メーカーのジョンソンコントロールズインターナショナル（ＪＣＩ）の両社は、家庭用エアコンなど空調事業を手掛ける合弁会社を独ロバート・ボッシュに売却する方向で最終調整している。 ジョンソンコントロールズ日立空調を売却後も、日立はデータセンター向けなど一定の需要が見込める業務用空調事業は続ける。ただ高収益が見込める事業にシフトする戦略を背景に、「白くまくん」の名称で親しまれてきた家庭用エアコンの製造からは撤退することになる。 ボッシュがＪＣＩの空調事業買収で有力候補、日立との合弁も－関係者 日立は1952年、日本で初めてウインドー型のエアコンを発売し、京都府内のホテルに納入した。59年には白くまのマークが登場。白くまくんの呼称が正式に採用されたのは75年で、初代は実写だった。 日本冷凍空調工業会によると、2023年の国内の家庭用エアコ
スイス高級時計業界が深刻な落ち込み、中国などの需要低迷が直撃
スイス製高級時計の売り上げが急減している。高価な時計の購入に消費者が慎重になっている上、主要市場の一つで需要が冷え込んだ。 上場企業としてスイスの２大時計コングロマリット、リシュモンとスウォッチ・グループが今週発表した決算は、中国を中心に残酷なまでの買い控えがあることを裏付けた。英バーバリー・グループやドイツのヒューゴ・ボス、仏ケリング傘下の「グッチ」など欧州他国の高級ファッションブランドも中国での不振が響いている。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期間中は空前の好況に沸いた欧州高級ファッション業界だが、直近の決算は驚くほどに暗転。売り上げは２桁台の落ち込みを示した。 パンデミック当時は旅行や外食に行けず資金に余裕ができた消費者が、ソーシャルメディアの華やかな投稿に触発されて高級時計を買い入れた。
商業用不動産の価値40兆円が消失も－在宅勤務で空きオフィス高水準
An empty office space in a building in San Francisco Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 在宅勤務の定着に伴い、2026年までに米国の全オフィススペースの４分の１近くが空室になり、商業用不動産の価値が2500億ドル（約40兆円）減少すると、ムーディーズが試算した。 ムーディーズのリポートによると、米国のオフィス空室率は26年に24％と今年１－３月（第１四半期）の19.8％から上昇すると予想される。賃貸料の下落やリース収入減などでオフィス貸主の収入は80億－100億ドル減少する見込みだという。 これは2500億ドル規模の「不動産価値破壊」につながり得ると、ムーディーズの商業用不動産予測担当アソシエートディレクター、トッド・メトカルフェ氏と、商業用不動産エコノミクス責任者、トム・ラサルビア氏がリ
フランス、総選挙で左派勝利ならＥＵ離脱も－ルメール財務相が警告
フランス、総選挙で左派勝利ならＥＵ離脱も－ルメール財務相が警告 Alexandre Rajbhandari、James Regan
アップル、ChatGPT提携で金銭払わず－iPhone搭載自体が「価値」か
今回の提携により、アップルの音声アシスタント「Siri」や新たな「ライティングツール」にChatGPTが組み込まれる。非公開情報を理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、アップルは提携の一環としてオープンＡＩに支払いを行わず、オープンＡＩのブランドと技術を何億台もの自社製品への搭載で後押しすることが、金銭的支払いと同等かそれ以上の価値があるとアップルは考えているという。 アップルには、オープンＡＩのおかげで消費者に高度なチャットボットを提供できるメリットがある。ユーザーがより多くの時間をデバイスの利用に費やしたり、お金を惜しまずアップグレードしたりする効果も期待できる。 アップルとオープンＡＩの担当者はコメントを控えた。 オープンＡＩとの提携は、アップルにとって人工知能（ＡＩ）への幅広い取り組みの一環。今年の世界開発者会議（ＷＷＤＣ）の基調講演では、iPhoneとiPad、Mac向けの
マスク氏、アップル製品を禁止へ－オープンＡＩをＯＳに組み入れなら
資産家イーロン・マスク氏は、アップルが基本ソフト（ＯＳ）レベルでオープンＡＩの人工知能（ＡＩ）ソフトウエアを組み入れれば、同社製機器を自社から締め出すと述べた。 マスク氏の発言は、アップルが10日に行ったプレゼンテーションで、デジタルアシスタント「Siri」を通じ、ユーザーがオープンＡＩのチャットボット「ChatGPT」にアクセスできるようになると発表したことを受けたものだ。アップルはこの機能を年内に新しいＡＩ機能の一部として展開する予定。 マスク氏はオープンＡＩの共同設立者だが、同社とは対立していた。 マスク氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、「アップルがＯＳレベルでオープンＡＩを組み入れれば、アップル製品は私の会社で使用禁止になるだろう。容認できないセキュリティー違反だ」とコメントした。 If Apple integrates OpenAI at the OS level, then A
円安は日本にプラス、パニックの理由でない－ポール・クルーグマン氏
現在はニューヨーク市立大学の経済学教授を務めるクルーグマン氏はまた、日本がようやく持続的なインフレ圧力を実現したか納得していないとも発言。「そのように望むが、日本のデータを見ても納得できない」と語った。 「根本的な種類の力強さはまだ見られない。日本の長期的な弱さは人口動態、極めて低い出生率に関係している。日本は少なくとも以前よりは移民にオープンになったが、この点に変化はない。道のりは遠い」との見解を表明した。 円安の最大の要因は日米金利差だ。根強いインフレを背景に、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局が近いうちに利下げするとの予想はほとんどないものの、クルーグマン氏は米利下げでもインフレ再加速の可能性は非常に小さいと見受けられるとして、早期に金利を引き下げた方がよいとの考えをあらためて示した。 クルーグマン氏は金融政策運営を自動車の運転に例えて、「インフレがバックミラー
中国がＰｗＣに最大規模の罰金検討、恒大の監査巡り－関係者
中国政府は不動産開発大手の中国恒大集団への監査を巡り、国際会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）に会計事務所に対するものとしては最大規模の罰金を科すとともに、中国本土オフィスの一部で業務を一時停止させる方向だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、財政省は今週にもＰｗＣに対する行政罰の決定を発表する可能性がある。罰金は少なくとも10億元（約220億円）に上るという。実際にこの規模となれば、2023年に大手会計事務所デロイト・トウシュ・トーマツに科した罰金（２億1200万元）を上回り、会計事務所に対するものとしては過去最高額を更新することになる。 中国がデロイトに罰金、北京事務所を３カ月停止－華融の監査巡り 関係者によれば、ペナルティーにはＰｗＣの中国本土オフィスの一部での業務停止も含まれる可能性がある。最終決定には至っ
米アマゾン、年内導入のＡＩ搭載「アレクサ」に月額課金へ－ＣＮＢＣ
米アマゾン・ドット・コムは音声アシスタント「アレクサ」の人工知能（ＡＩ）を搭載したバージョンを年内に導入する際、利用者に月額料金を請求する計画だと、米経済専門局ＣＮＢＣが報じた。 アレクサのサブスクリプション（定額課金）はアップグレードの費用に充てられると、ＣＮＢＣは事情に詳しい複数の関係者の話として伝えた。アマゾンはまだ価格を決めていないという。 アマゾンはかねて、アレクサをより会話的なものにするため、生成ＡＩを利用する計画を発表しており、これにより、ユーザーと人間のような会話ができるオープンＡＩやグーグルのチャットボットに対する競争力を高めることが可能になる。 約10年前にリリースされたアレクサは、雑学知識や音楽再生にたけているが、より複雑な用途で使用するユーザーからは不満の声が上がっている。
レッドロブスター破綻の陰にエビ食べ放題－株主の納入業者が影響力か
米シーフードレストランチェーンのレッドロブスターを運営するレッドロブスター・マネジメントの経営破綻を巡り、その背景にサプライヤーで株主のタイ・ユニオン・グループによるエビの仕入れ強要があったとの疑惑が、破産裁判所に提出された陳述書で表面化した。 レッドロブスターの前経営陣はエビの食べ放題メニューを拡充し、タイ・ユニオンから大量の供給を受けるように仕向けていた可能性がある。 これに対してタイ・ユニオンは、レッドロブスターのジョナサン・ティバス最高経営責任者（ＣＥＯ）の宣誓陳述書の内容に異議を唱えた。陳述書には、タイ・ユニオンがレッドロブスターの「エビの仕入れに過大な影響力を行使した 」という主張が含まれていた。 21日にフロリダ州オーランドで開かれた破産裁判所の審問で公表された文書によると、タイ・ユニオンは自社とレッドロブスターとの関係に関するすべての主張に異議を唱えている。 2023年５月
ＡＳＭＬとＴＳＭＣ、中国が台湾侵攻なら半導体製造不能に－関係者
オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングと台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）には、中国が台湾に侵攻した場合に世界で最も高度な半導体製造装置を停止させる手段がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。 米政府の当局者はオランダ、台湾両政府に対し、世界の先端半導体の大半を生産している台湾に対する中国の圧力が侵攻にエスカレートした場合にどうなるかについて、内々に懸念を表明している。関係者２人が匿名を条件に語った。 オランダ政府がこの脅威についてＡＳＭＬと協議した際、同社は製造装置を遠隔操作で無力化することができると、当局側に説明したと別の２人の関係者が述べた。関係者によると、オランダはよりきめ細かいリスク評価をするため、想定される侵略についてシミュレーションを行った。
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