分科会資料のペーパーレス化の試みも始まった 厚生労働省は15日、2019年10月実施予定の介護人材の処遇改善について、介護職員以外にも充てられる加算を設ける方針を社会保障審議会介護給付費分科会に示した。現行の介護職員処遇改善加算は介護職員に限定されているが、生活相談員や事務職員なども対象とする。 政府は処遇改善について、消費税10%への引き上げによる増収と介護保険料でそれぞれ1000億円を確保し、経験や技能のある介護職員に重点化しつつ、他の職員にも柔軟に運用できるようにする方針を示していた。 それを踏まえ厚労省は、介護職員の処遇改善を一層進めることで職場定着を促すことを基本とし、その上で他の職員の処遇改善に充てられるようにする考えを示した。 また離職理由の上位である「将来の見込みが立たない」ことに対応するため、事業所のキャリアパスの取り組みと整合性のある仕組みを検討する。人材育成や雇用管理
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