西村康稔経済再生相は13日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大による自粛要請に応じた店舗に対し自治体が独自に行う休業補償について、国から地方自治体に配分される臨時交付金は財源に充てられな…
「国は休業補償しない。交付金も使えない」西村氏が答弁：朝日新聞デジタル
西村康稔経済再生相は13日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大による自粛要請に応じた店舗に対し自治体が独自に行う休業補償について、国から地方自治体に配分される臨時交付金は財源に充てられな…
安倍政権のコロナ経済対策、なんと自民若手たちが「批判」を始めた…！（小川 匡則） @moneygendai
コロナ問題は収束に向かうどころか日に日に感染者が増加。安倍首相が緊急事態宣言を発令するまでに至った。一方、安倍政権は過去最大規模となる108兆円の経済対策を発表したものの、その内容には自民党の中からも批判の声が上がり始めている――。 身内である自民党若手議員からいま安倍政権のコロナ経済対策に「NO」が突き付けられているのはいったいなぜか？ 自民党内で「消費税減税」の旗振り役を担い、若手有志として提言をまとめた安藤裕衆院議員が語った。 108兆円のうち「真水」はわずか17兆円弱です… 安倍首相は4月7日、ついに緊急事態宣言を発令した。それに合わせて決定した緊急経済対策は「事業規模108兆円」という数字が躍る。 安倍首相は記者会見で「GDPの2割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することとした。考え得る政策手段を総動員して、この戦後最大の危機を乗り越えていく決意であり
感染拡大で需要減の和牛 販売促進に500億円 農水省 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で和牛の需要が落ちていることから、農林水産省は500億円の予算規模で和牛の販売に奨励金を出すなどして販売促進を図ることにしています。 このため、農林水産省は今週決定した緊急経済対策で500億円の予算規模を投じ和牛の販売を促進する方針です。 具体的には、和牛を卸売り業者が小売り業者などに販売した場合に１キロ当たり1000円の奨励金を交付するほか、在庫を保管するための追加的な経費についても補助することにしていて、スーパーでのセールなどを通じて消費の回復につなげたい考えです。 これとは別に、農林水産省では学校給食で和牛を使う際に購入を補助するほか、農家が出荷する牛１頭当たり２万円を支給する方針で、畜産農家を含めた支援を強化することにしています。
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自民若手議員ら 消費税減税求め緊急声明 | NHKニュース
新型コロナ不況になぜ1人20万の給付金が必要なのか 反緊縮・経済学者の提言を読む | 毎日新聞