イラク北部・西部で急速に勢力を伸張させる「イラクとシャームのイスラーム国家」（ＩＳＩＳ）は２０１１年末の米軍撤退以来、忘れ去られていたイラク問題を国際政治の中心に再び押し戻した。　ＩＳＩＳは、イラク戦争後に現れた反米武装集団を起源とし、宗派間の敵対意識を扇動してマーリキー政権に対抗することで頭角を現した。０７年から翌年にかけての米軍増派攻勢でいったんは活動が下火になったものの、１１年の「アラブの春」の社会・政治変動の波を受けてシリアが混乱すると、そこを拠点に勢力範囲を広げて息を吹き返し、再びイラクでの活動を活発化させていた。　≪軍事的、政治的対処が必要≫　ＩＳＩＳは国際テロ組織、アル＝カーイダから思想的に刺激を受けているが、エジプト人のアイマン・ザワーヒリーが指揮するアル＝カーイダの中枢組織からの指令には服しておらず、アル＝カーイダが認めるシリアでの組織「ヌスラ戦線」とも対立している。　イ

米人権団体「フリーダムナウ」は１５日までに、中国の刑務所を７日に出所した人権派元弁護士、高智晟氏が服役中の当局の拷問により、肉体的、精神的に「完全に破壊された」状態になっているとの声明を発表した。高氏の妻で米国在住の耿和さんは治療を急ぐ必要があるとして、高氏の米国への渡航を中国政府に認めさせるようオバマ大統領に求めている。　官僚の汚職疑惑などを追及してきた高氏は、２０１１年１２月に収監。フリーダムナウによると、刑務所では光がほとんどない狭い独房で、１日にパン一切れと一かけらのキャベツしか与えられなかった。　出所した高氏は栄養失調で多くの歯が抜け、体重は２２．５キロ減っていた。拷問を繰り返し受けた形跡もあるが、高氏は周囲に理解できないことをつぶやくだけで会話ができず、詳しいことが分からないという。　高氏は出所後も当局の監視下に置かれ、医師の診察も受けられないとして、耿和さんは米政府に支援を呼

【ワシントン支局】７月末に中国新疆ウイグル自治区西部で発生した暴動について、米政府系放送「ラジオ自由アジア（ＲＦＡ）」は５日（米東部時間）、ウイグル族の死者だけで「少なくとも２０００人」とする在外組織「世界ウイグル会議（ＷＵＣ）」のラビア・カーディル議長の発言を伝えた。ＲＦＡは中国語放送でも、現地在住漢族の話として、死者が千人に達したと報じた。　報道が事実なら、事件は当局の発表をはるかに上回る深刻な状況だったことになる。イスラム教のラマダン（断食月）明けの直前に起きた暴動について、中国の治安当局は「テロ事件」として非難を強める一方、死者数は一般市民３７人を含む９６人と発表していた。　ＲＦＡウイグル語放送とのインタビューで、ラビア氏は同自治区カシュガル地区ヤルカンド県のイリシク郷付近で、「少なくとも２０００人以上のウイグル人が中国の治安部隊に殺害された証拠を得ている」と語った。発生から３日間

今、中国では本欄が一貫して警告してきた不動産市場の崩壊が着実に進んでいる。　まずは不動産が徹底的に売れなくなったことだ。中国では、毎年５月１日のメーデーを中心に数日間の休みがあって、例年では不動産がよく売れる「花の五一楼市（不動産市場）」とされてきた。　だが、今年は惨憺（さんたん）たるものである。中原地産研究センターが観察している全国５４の大中都市で「五一楼市」で売れた不動産件数は９８８７件。昨年同時期と比べると３２・５％減という。　首都の北京では期間中の不動産販売件数が前年同期比で約８割も減った。地方都市の保定に至ると、期間中の不動産契約件数はわずか１０件、まさに「不動産市場の５月厳冬」と呼ばれる大不況が到来したのである。　不動産が売れなくなると、ついてくるのは価格の下落だ。全国における不動産価格の下落傾向は今年３月からすでに始まっているが、５月後半には一層加速化。　中国経済新聞網が同３

加須市上崎地区で地元自治会が市道の側溝約１２０メートルを設置した。市に整備を要望したが、緊急性がないと判断されたため、必要な材料の提供を申請し、市に代わって自ら作り上げた。住民にとっては念願だった側溝の早期完成が実現し、市にとっては行政課題が１つ解消、工事費の削減にもつながった。　同市騎西総合支所によると、上崎地区は旧騎西町にあり、同町では簡単な工事などを自治会が町に代わって行うことがあった。今回も自治会側の積極的な働きかけで実現したという。　設置された側溝は、地元が平成２３年度から整備を要望。同市は工事評価システムで優先順位をつけているが、この側溝は早期整備の対象にはならなかった。このため、地元の上崎第２区の自治会が「側溝はどうしても必要。自分たちで工事をしたい」と申し出て、市に対し、材料となるＵ字溝と砕石の提供を申請した。　これを受け、市は別の工事現場で不用になりストックしていたＵ字溝

目覚ましい経済発展を遂げたシンガポールが、急速な高齢化に直面している。民間活力を重視する成長戦略が多くの国民に金銭的な豊かさを与えた一方で、医療や介護など福祉政策の遅れを招いたとも指摘される。外国人家政婦に依存した介護モデルには限界もみえ、来年で建国５０年となる同国の政治的安定を脅かす恐れもはらむ。（シンガポール　吉村英輝、写真も）　　　■　　　　■　ミャンマーから出稼ぎにきた家政婦（２４）が今年３月、住み込みで働く家の老女（８５）を殺害した容疑で逮捕された。老女は息子夫婦と孫（１６）と同居しており、事件発生時は家政婦と２人だけだった。地元メディアによると２００２年以来、家政婦が絡む殺人事件がこれ以外に１６件起きている。　シンガポールは１９８０年ごろから、外国人の家政婦雇用を奨励してきた。家事や育児、親の介護の負担を軽減して女性の社会進出を促し、労働力不足を補うのが目的だ。　政府統計による

原子力発電所の停止に伴う火力発電用燃料費の拡大で、電力各社の財務が“危険水域”にまで悪化している。平成２６年３月期は関西電力など５社が３期連続の最終赤字となり、銀行融資が受けにくくなる恐れも出てきた。原発の再稼働が見通せない中、各社は「電気料金を再値上げしなければ、収支を改善できない」と悲鳴を上げている。　「債務超過」の恐れ　「一般論として３期連続赤字であれば当然審査の目は厳しくなる。ただ政府は（エネルギー基本計画などで）原子力に関して明確なコメントを出しており、注意深く見守る必要がある」　みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は５月中旬の決算会見でこう語った。銀行の融資審査はすぐには厳格化されない見通しだ。　ただ、３月期決算では関電のほか北海道▽中部▽四国▽九州－の計５電力が３期連続の最終赤字を余儀なくされた。財務の健全性を示す自己資本比率は北海道電が７．６％と「危険水域」とされる１

□社会学者　関西大学東京センター長・竹内　洋　ずいぶん前になるが、イートン校、ウィンチェスター校と並んで英国のパブリック・スクール（私立のエリート中等学校）御三家のハロー校を訪問したことがある。英国の首相ウィンストン・チャーチルの母校である。　≪日本型ノブレスオブリージュ≫　授業や寮を見て回った後でメモリアル・チャペル（戦没者聖堂）の中に入った。これまでの戦争で亡くなった多くの生徒の名前が銘板に年度ごとに刻まれていた。彼らの名前を忘れないでほしいとも書いてあった。案内してくれた先生がハローに限らずパブリック・スクール出身者は、最前線で勇敢に戦い、戦死率は最も高かったのです、と説明してくれた。私がなるほど「ノブレス・オブリージュ」（高貴なる者の義務）ということですね、と言うと、そうそう、それですよ、とわが意を得たという言葉が返ってきた。　日本でもエリート教育やエリートの倫理が話題になると、ノ

加藤紘一氏ら元自民党幹事長の共産党機関紙「しんぶん赤旗」への登場が相次いでいる。自民党とあらゆる面で正反対の「宿敵の土俵」のはずだが、いずれも安倍晋三首相への批判を展開。かつての政権・与党中枢の“反乱”は、共産党による「保守派でさえ反対することを推し進める首相」というイメージの拡散作戦に活用されている。　加藤氏は１８日付赤旗日曜版の１面で、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認について「徴兵制まで行き着きかねない」と反対を訴えた。加藤氏は昨年１月にも紙面に登場。慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを進めようとしていた首相を批判した。　政界引退後も自民党岸田派（宏池会）名誉会長を務める古賀誠氏は昨年６月、憲法改正の手続きを定めた９６条改正に意欲を示す首相に対し「絶対にやるべきではない」と主張。昨年１１月には野中広務氏が特定秘密保護法案反対を訴えた講演内容が紹介された。　関係

中国当局に国家分裂活動に関わった容疑で逮捕されたウイグル族学者イリハム・トフティ氏の娘、ジュハルさん（米国在住）が米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）に寄稿し、「父は（中国政府にとって）都合の悪い真実を語っただけだ」と当局を批判、逮捕は不当と訴えた。　ウイグル族の権利擁護の立場から新疆ウイグル自治区の現状を発信してきたイリハム氏は１月に拘束され、その後、逮捕された。　「ウイグル族の父親の勇気ある戦い」と題した寄稿でジュハルさんは同自治区への漢族の大量流入をウイグル族は伝統文化への脅威と感じていると指摘。ウルムチ駅で起きた爆発事件のような暴力事件との関連を指摘されるウイグル族は「ごく少数」と強調した。　その上で、「父は暴力に訴えたことはなく、ただウイグル族を平等に扱うよう求めているだけ」と中国政府を批判した。（共同）「殺してやる」イリハム氏、あの事件の時に脅されていた…【天安門車炎上事件】ウ

ロシアからのガス輸入に携わるウクライナの有力企業トップ２人が相次ぎ逮捕され、その背景をめぐり憶測を呼んでいる。うち１人の逮捕は米国の検察の要請を受けたもので、ウクライナをめぐる政治的な思惑があるとの見方が浮上しているためだ。双方の事件とも巨額の不正取り引きが絡んでおり、ウクライナビジネスの闇の深さも浮き彫りにしている。（黒川信雄）　「これは隠された政治的動機に基づいた、オーストリアの司法制度の乱用だ」　ウクライナの著名オリガルヒ（新興寡占資本家）、ドミトロ・フィルタシュ氏が率いる「グループＤＦ」は２日、声明を発表し、フィルタシュ氏の逮捕をそう非難した。　フィルタシュ氏は３月１２日、訪問先のオーストリアで逮捕された。容疑は、ハンガリーやスリランカの企業家らと共に、インド政府要人に総額約１８００万ドル（約１８億円）を賄賂として提供し、同国のチタン鉱山利権を不当に取得しようとしたとの疑いだ。採掘

中国のニュースサイト「財新ネット」は１１日、四川省の高官や企業家の多くが腐敗問題で当局の調査を受けていることを特集する記事を掲載した。記事では、共産党の最高指導部元メンバーで汚職疑惑を指摘されている周永康氏が、調査を受けている高官と近い関係にあると名指しで伝えた。　国内メディアが一連の腐敗問題に絡めて周氏の名前を明記するのは初めてとみられる。記事は中国の大手ポータルサイト「百度」にも転載されており、周氏に対する調査決定について近く公表される可能性もある。　記事では、重大な規律違反と違法行為の疑いで党の調査を受けている四川省政治協商会議の李崇禧元主席の経歴に触れた箇所で「（四川省トップの党委員会書記を務めていた）周永康によって省の秘書長に抜擢（ばってき）された」と明記した。（共同）

２０１２年３月、中国・南京市で開催されたカナダの「投資家移民制度」に関する展示会。制度廃止は、中国系移民の“排斥”と受け止める向きもあり、波紋が広がっている（共同） カナダ政府が今月、多額の投資をカナダに行うのと引き替えに永住権を与える移民制度の廃止を決めた。カナダへの移住を申請していた中国や香港の富裕層ら４万６０００人以上に直接の影響が出るとみられ、中国では「中国系排斥の動きだ」と反発の声が出るなど、大騒ぎになっている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）４万６０００人以上に影響　カナダ政府が廃止を決めたのは「投資家移民制度」と呼ばれ、少なくとも１６０万カナダドル（約１億５０００万円）の資産があり、政府認可の投資案件に８０万カナダドル（約７５００万円）を無利子で５年間融資した外国人に永住権を付与するというものだ。　中国人民解放軍が民主活動家を武力弾圧した１９８９年の天安門事件以降、中国共産党