バイデン氏が米国大統領に就任する。史上最高齢の78歳である。47歳で大統領に就任した12年前のオバマ氏とは、全く異なるスタイルをとっていくことになるだろう。 トランプ氏との違いを強調するため、パリ協定への復帰や、NATO構成欧州諸国との関係改善などは、確実視される。しかし、今のところバイデン氏が際立って新奇な外交政策を導入するような見通しはない。 そこで日本はバイデン氏にどういうアプローチをとるべきか? 菅首相がバイデン氏と(オンラインで?)最初の会話をする際に、日米同盟は重要、というお題目の次に、まず何を言うべきだろうか? バイデン氏「外交センスの悪評」 バイデン氏は、2002年のイラク戦争開戦前に、上院外交委員会で、イラク戦争に賛成する議決を主導した。単なる一票ではない。 バイデン氏は、当時、上院外交委員会の委員長という要職にあった。バイデン氏は、当時の国内の世論に迎合して、あえて共和
カリフ制樹立を宣言した「イラクとシャームのイスラーム国」の過去・現在・将来 髙岡豊 現代シリア政治 / イスラーム過激派モニター 国際 #イスラーム国#カリフ制 2014年6月、「イラクとシャームのイスラーム国」[*1]の攻勢を前にイラク軍が脆くも敗走、イラク中部の諸都市や、西部のシリアやヨルダンとの国境通過地点が「イスラーム国」などの武装勢力の手に落ちた。 これを受け、「イスラーム国」やイラクの政情がにわかに注目を集めた。しかし、このようなできごとは、「イスラーム国」が突如イラクに現れたことや、イラクの政界で突如「宗派対立」が嵩じたことを意味しない。「イスラーム国」は少なくとも10年前にはイラクで活動していたし、イラクの政界も諸政治勢力の個利個略に基づく政争に明け暮れるようになってから久しかった。 むしろ、「イスラーム国」による攻勢が「大戦果」を収めたのは、イラクの政治過程の破綻と9.1
イラク北部・西部で急速に勢力を伸張させる「イラクとシャームのイスラーム国家」(ISIS)は2011年末の米軍撤退以来、忘れ去られていたイラク問題を国際政治の中心に再び押し戻した。 ISISは、イラク戦争後に現れた反米武装集団を起源とし、宗派間の敵対意識を扇動してマーリキー政権に対抗することで頭角を現した。07年から翌年にかけての米軍増派攻勢でいったんは活動が下火になったものの、11年の「アラブの春」の社会・政治変動の波を受けてシリアが混乱すると、そこを拠点に勢力範囲を広げて息を吹き返し、再びイラクでの活動を活発化させていた。 ≪軍事的、政治的対処が必要≫ ISISは国際テロ組織、アル=カーイダから思想的に刺激を受けているが、エジプト人のアイマン・ザワーヒリーが指揮するアル=カーイダの中枢組織からの指令には服しておらず、アル=カーイダが認めるシリアでの組織「ヌスラ戦線」とも対立している。 イ
Iraq is facing its gravest test since the US-led invasion more than a decade ago, after its army capitulated to Islamist insurgents who have seized four cities and pillaged military bases and banks, in a lightning campaign which seems poised to fuel a cross-border insurgency endangering the entire region. The extent of the Iraqi army's defeat at the hands of militants from the Islamic State of Ira
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