スマートフォンを活用して給料を前払いで受け取れるサービスが広がっています。アルバイトを集めやすくなることが背景ですが、従業員に手数料がかかる場合があるため、金融庁は利用のしかたには注意も必要だとしています。 このうち、都内の飲食店はアルバイトの確保が課題になっていましたが、サービスを導入したところ、求人の際、応募者が増えたということです。 飲食店の運営企業の室井進外食部部長は「アルバイトの従業員が日々働いた成果をすぐお金で得られることが、人材確保につながっている」と話しています。 こうしたサービスは、伊藤忠商事の子会社も来月から本格的に始めるほか、リコーの子会社もすでに参入しています。 一方で、サービスの利用には企業か従業員のどちらかが手数料を支払う必要があり、従業員が数％の手数料を負担する場合もあります。 このため金融庁は、頻繁な利用には注意が必要だとしていて「賃金の先取りで利用者の生活

大手製薬会社「龍角散」の法務担当の元部長が、「社長のセクハラ行為について調査したところ、不当に解雇された」と主張して、解雇の無効を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。会社側は「セクハラ行為はなかった」と反論しています。 訴えによりますと、去年12月、忘年会で社長が女性従業員に対してセクハラ行為を行ったとしています。 元部長は、女性従業員の聞き取りなど調査を進め、第三者によるハラスメントの相談窓口の設置を検討しようとしたところ、ことし３月、会社から解雇されたと主張しています。 元部長は、解雇の無効や、その後の給与の支払いを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 一方、龍角散は、ＮＨＫの取材に対して「外部の弁護士に依頼して調査を行った結果、社長によるセクハラ行為は認められなかった。解雇については、セクハラに関する対応を問題視したのではなく、そのほかの一連の行動を総合的に判断した結果だ

結婚したらクビ。妊娠したら中絶を迫られた。外部と接触できないよう携帯電話を取り上げられた。人を好きになることも、自由に話すこともできない。こんな耳を疑うようなことは、実はいずれも日本国内で起きていることでした。（国際放送局記者 大野桃） 「結婚するなら、雇い続けることはできない」こう社長から言われたと打ち明けてくれたのは、ケオ・サメアンさん（30）です。 縫製技術を学ぶため技能実習生として、２年前にカンボジアから来日しました。冒頭のことばは、日本で出会った日系ブラジル人の男性と交際を始めたことから、「結婚したい」と実習先に申し出た際に返ってきたものです。 ケオさんは驚くとともに、カンボジアに帰るしかないと途方に暮れたといいます。 制度上は、実習生が結婚するか否かにかかわらず、働く意志があれば実習を続けることができます。

メキシコの司法当局は成田空港に向かう旅客機の機内で死亡した日本人の男性の体内からコカインが入った袋、246個が見つかったと発表し、男性が密輸に関与した可能性があるとみて詳しい経緯を捜査する方針です。 コカインは246に上る袋に小分けされていて、死因は薬物の過剰摂取によるものとみられています。 地元当局によりますと、死亡したのは42歳の男性で、南米コロンビアの首都ボゴタからメキシコシティーに入り、今月24日に成田空港に向かう旅客機の機内でけいれんを起こし、その後、死亡が確認されたということです。 当局は、男性がコカインの密輸に関与した可能性があるとして、今後、連邦政府と協力して詳しい経緯を捜査する方針です。 メキシコシティーにある日本大使館は「現在、事実関係を調査中だ」としています。

政府内で議論されている最低賃金の引き上げについて、経団連の中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」と指摘し、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示しました。 これについて、経団連の中西会長は定例の会見で「世界と比べて相対的に低いという問題点は分かっており、上げていくことに反対ではない」と述べました。 そのうえで、中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、もう限界だという声もあり、３％は多すぎるということだ。何をねらってどの程度やっていくべきか議論をしっかりすべきだ」と述べ、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示しました。

ＮＨＫの「日曜討論」で、茂木経済再生担当大臣は日本経済の現状について「内需全体が腰折れする状況にはない」と述べ、ことし10月に予定どおり消費税率を10％に引き上げる考えを重ねて示したうえで、今の段階で新たな経済対策を講じる必要はないという考えを示しました。 そのうえで茂木大臣は「製造業の生産や輸出が仮に内需に影響してくるようだと、今後、よく見ていかないといけないが、世界経済の４分の１を占めるアメリカは絶好調で、圧倒的な成長をしており、今の段階で世界経済全体が腰折れする、日本の内需全体が腰折れする状況にはない」と述べました。 また消費税率の10％への引き上げについて茂木大臣は、社会保障の充実・安定化や教育無償化などに不可欠なものだとして、10月に予定どおり引き上げる考えを重ねて示したうえで「まずは先に成立した令和元年度の予算を速やかに執行していくことが最優先だ」と述べ、今の段階で新たな経済対

園児たちが通う「レイモンド淡海保育園」を運営する社会福祉法人「檸檬会」は保育園の園長とともに８日午後６時から大津市内で記者会見を開きました。 また、保育園の若松ひろみ園長は亡くなった伊藤雅宮くん（２）と原田優衣ちゃん（２）について「とても素直で笑顔の絶えない子どもでした。園長先生、とすぐに寄ってきてくれる子どもでした」と涙に声を詰まらせながら話しました。 園児たちは８日は午前10時すぎに保育園を出たあと現場の交差点を渡って、びわ湖の湖岸まで散歩し、10時45分に戻る予定だったということです。 法人によりますと保育園は明日は休園し、当面、散歩を自粛するということで、カウンセラーなどに依頼して子どもたちの心のケアにつとめていくということです。 このあと保護者会を開いて事故の状況や今後の対応について説明することにしています。

天皇陛下の即位に伴う一世に一度の伝統儀式「大嘗祭（だいじょうさい）」で使う米を収穫する地方を選ぶため、「亀卜（きぼく）」という宮中に伝わる占いが来週、行われるのを前に、宮内庁は、亀の甲羅など道具の映像を公開しました。 天皇陛下の即位に関する儀式の１つ、「斎田点定の儀（さいでんてんていのぎ）」は、今月13日に皇居の宮中三殿の神殿で行われます。 この儀式では、亀の甲羅をあぶって、ひびの入り具合で物事を定める「亀卜」という宮中に伝わる占いが行われ、ことし秋の「大嘗祭」で使う米を収穫する地方が選ばれます。 宮内庁は儀式を前に、「亀卜」で使う道具の映像を公開しました。 このうち、湾曲した五角形のものはアオウミガメの甲羅で、特別に捕獲が認められている小笠原諸島から調達され、縦24センチ余り、横15センチ余り、厚さおよそ１ミリに加工されています。 このほか、甲羅をあぶるための火を起こす「火鑽具（ひきりぐ

プラスチックごみの削減に向けて、流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、グループのコンビニやスーパーで買い物客に手渡すプラスチック製のレジ袋を2030年までに廃止し、紙製などに切り替えることになりました。 セブン‐イレブンやイトーヨーカドーなどを展開するセブン＆アイ・ホールディングスは８日、プラスチックごみの削減に向けた行動計画をまとめました。 それによりますと、買い物客に手渡すレジ袋について、2030年までに現在のプラスチック製を廃止し、紙製など植物由来の素材に切り替えます。 また弁当や総菜など、会社が独自に作る商品の容器については、紙やリサイクル素材などを活用することで、プラスチックの使用量を2030年までに50％以下に、2050年までにはゼロにするとしています。 流通大手では、コンビニを中心に、このところプラスチックごみの削減に向けた取り組みが進んでいて、ローソンが今月以降、

北海道紋別市で撮影された、水面に浮かんだまま眠るアザラシの動画がネット上に掲載され、その可愛さなどから再生回数が３日間で225万回を超えるなど話題になっています。 飼育員によりますと、写っているのはオスのゴマフアザラシの「アグ」31歳で、人間でいうと80代後半に相当する“おじいさんアザラシ”だそうです。 ふだんから観光客に、「アザラシはどんな寝方をするの？」と質問されることが多いため、閉館した夕方に無心で眠るアグを見かけ撮影したそうです。 アザラシは血液に酸素をため込むことができるため、１回の呼吸で10分から20分程度は潜り続けることができるとされ、水中に沈んだままで寝る姿もよく見られるということです。 動画を見た人からは「可愛い！！！！！」「無心で寝るんですね」といった感想のほか、別の水族館のプールの底で眠るアザラシを撮影した画像も投稿されています。 撮影した飼育主任の大場亜矢子さんは「

今日（こんにち）をもち、天皇としての務めを終えることになりました。 ただ今、国民を代表して、安倍内閣総理大臣の述べられた言葉に、深く謝意を表します。 即位から三十年、これまでの天皇としての務めを、国民への深い信頼と敬愛をもって行い得たことは、幸せなことでした。象徴としての私を受け入れ、支えてくれた国民に、心から感謝します。 明日（あす）から始まる新しい令和の時代が、平和で実り多くあることを、皇后と共に心から願い、ここに我が国と世界の人々の安寧と幸せを祈ります。

東京 池袋で歩行者などが次々にはねられて３歳の女の子と母親が死亡した事故で、運転していた87歳の高齢者は右足を治療中で、医師から車の運転をなるべくしないよう指示されていたことがわかりました。警視庁が足の状態がどう影響したか調べています。 運転していた旧通産省の幹部だった飯塚幸三元職員（87）は、けがをして入院中で、事故直後、「アクセルが戻らなくなった」と話していましたが、車に不具合はなく、警視庁は運転ミスが原因と見ています。 元職員は１年ほど前から右足のひざの治療のため都内の病院に通院していましたが、医師から「車の運転はなるべく控えるように」と指示されていたことが関係者への取材でわかりました。ふだんはつえを使って歩いていたということです。 警視庁は、通院していた病院からカルテの提出を受けて、右足の状態が運転にどう影響していたかを調べるとともに、元職員の退院を待って本格的に事情を聴くことにし

「天然パーマ」「毛が濃いんだよ」。彼女の容姿に対して毎日言われたことば。黒板に書かれた彼女の似顔絵に投げつけられたスリッパ。その少女は、過去に体験した記憶から逃れることができず、心の傷は癒えることはありませんでした。「いつまでたっても、普通の女の子には戻れない」。そう訴えたひとりの女の子の記録です。（ネットワーク報道部記者 木下隆児） 彼女はどこにでもいるような女の子で、あえて少し違うところがあるとすれば、それは彼女のルーツでした。 高橋美桜子さん。カナダ人の父親と日本人の母親の間に1989年、カナダで生まれました。 その後、両親は離婚。美桜子さんは４歳半から、母親の典子さんとともに日本で暮らしました。 しかし典子さんは、日本に帰国したことを今も悔やんでいます。 「カナダでは一人ひとりに自分の考えがあるということを幼い時から教えていました。自分の考えがあるということは、相手にも違う考えがあ

ことし10月の消費税率の引き上げについて、自民党の萩生田幹事長代行は、日銀が７月に発表する短観＝企業短期経済観測調査の内容次第では、延期もありえるという認識を示しました。また、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」とも指摘しました。 そのうえで、「次の日銀の短観をよく見て、『本当に、この先危ないぞ』となったら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので、違う展開はある」と述べ、日銀が７月に発表する短観の内容次第では、消費税率の引き上げの延期もありえるという認識を示しました。 また、萩生田氏は、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」とも指摘しました。 一方で、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」については、「Ｇ20サミットもあるので、なかなか日程的に難しい」と述べました。 萩生田氏は、安倍総理大臣のもと官房副長官を務めるなど、安倍総理大臣と近いこと

アメリカなどの研究グループが、死んだブタの脳に血液の代わりとなる液体を流したところ、脳の一部の細胞が動き始め、機能が回復しているのが観察されました。意識や感覚など、脳の高度な機能は働いていませんでしたが、死後も脳の一部が機能していたことで、何をもって死とするのか、その定義が変わることにつながる可能性もあるとして注目されています。 この研究は、アメリカのイェール大学などのグループが17日、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」に発表しました。 それによりますと、研究グループが特殊な装置を使って、死後４時間たったブタの脳に血液の代わりとなる液体を流し始めたところ、死後10時間の時点で海馬と呼ばれる部分など脳の一部で細胞が動き、酸素やぶどう糖を消費して神経の信号の伝達に関わる部分が働いていたのが観察されたということです。 ただ、意識や感覚など脳の高度な機能は働いていなかったということです。 脳細胞は、

コカインを使用したとして麻薬取締法違反の罪で起訴された、俳優でミュージシャンのピエール瀧、本名・瀧正則被告（51）について、東京地方裁判所は４日、保釈を認める決定をし、瀧被告は４日夜、勾留されていた警察署から保釈されました。 警察署の前にはおよそ100人の報道関係者が集まっていて瀧被告は正面玄関を出たあと一礼し「このたびは私の反社会的な行為で多くの皆様にご迷惑、ご心配をかけまことに申し訳ございませんでした」などと話しました。 瀧被告は黒いスーツに黒いネクタイ姿で、話を終えると再び頭を30秒近く深々と下げ、迎えのワゴン車に乗り込みました。 瀧被告は、コカインを使用したとして先月12日に厚生労働省の麻薬取締部に逮捕され、麻薬取締法違反の罪で起訴されています。 ３日に弁護士が保釈を請求し、東京地方裁判所は４日、認める決定をして保釈金400万円が納付されました。 麻薬取締部によりますと、コカインは

長期間自宅に閉じこもる、いわゆる「ひきこもり」の人は、40歳から64歳までの年齢層の1.45％、推計で61万人余りに上ることが、内閣府の調査で明らかになりました。これは４年前の調査で推計された39歳以下の「ひきこもり」の人数より多くなっていて、対策が急がれます。 調査で、「自室からほとんど出ない」や「趣味の用事の時だけ外出する」などの状態が半年以上続いている人を広い意味での「ひきこもり」と定義した結果、これにあたる人の割合は1.45％となりました。 これにより、40歳から64歳で「ひきこもり」の人は、推計で61万3000人に上り、４年前に15歳から39歳を対象にした調査で推計した54万1000人より多くなりました。 男女別では男性が４分の３以上を占めたほか、ひきこもりの期間が「５年以上」と答えた人は半数を超えていて、中には「30年以上」と答えた人もいて、対策が急がれます。 内閣府は「『ひき

政府は、人手不足が深刻化する中で日本の成長率を引き上げるため、人材の有効活用を図る必要があるとして、いわゆる「就職氷河期」の世代に焦点を当てて、就職につながる能力開発などの支援策を強化することになりました。 そのうえで、バブル崩壊後のいわゆる「就職氷河期」に思いどおりの就職ができず、低い所得水準にとどまっている人たちへの支援策を拡充するよう政府に求めました。 安倍総理大臣は「就職氷河期世代への対応は極めて重要であり、社会の担い手として活躍していただけるよう、国をあげて力強く支援していく」と述べ、本格的な支援策を講じる考えを示し、関係府省に検討を指示しました。 政府は今後、大学などの教育機関やハローワーク、地方自治体などとも連携して、就職氷河期世代の人たちの就職につながる能力開発の充実などを検討し、ことし夏にまとめる「骨太の方針」に盛り込むことにしています。

インドのモディ首相は、上空の人工衛星をミサイルで撃墜する実験に成功したと発表し、宇宙開発の分野で強国の仲間入りを果たしたとアピールしました。 そして、「この能力を取得したのは、アメリカ、中国、ロシアに続いて４番目であり、インドはより強く、安全で、平和を重んじる国になった」と述べて、宇宙開発の分野で強国の仲間入りを果たしたとアピールしました。 モディ首相は、「特定の敵国を想定した実験ではないが、将来、直面するであろう挑戦に備えなければならない」と強調していて、2007年に同じような実験を行い、アジアの大国として競合する中国を強く意識しているとみられています。 インドでは、来月11日から総選挙の投票が行われる予定で、２期目を目指すモディ首相としては、強い国を国民にアピールするねらいがあると受け止められています。

ことし５月の皇位継承に伴う改元をめぐって、平成など和暦を扱う官民の情報システムの改修作業を円滑に進められるかが課題となる中、政府の連絡会議で、官民ともに必要な作業をおおむね終えられる見込みとなっていることが報告されました。 新元号の決定まで２週間余りとなる中、政府は内閣府で各府省庁の連絡会議を開き、税や社会保障など国や一部の独立行政法人が管理する合わせて576の情報システムについて、５月１日までに改修作業を終了し、国民生活への影響も出ない見込みとなっていることなどが報告されました。 一方、民間のシステム改修をめぐっては、国民生活に密接に関係する金融や公共交通、エネルギーなどの関係企業では対応が進んでいるものの、一部、対応を確認できていない企業もあるとして、引き続き働きかけを続けていくことを確認しました。 政府は、情報システムのトラブルは国民生活の混乱に直結しかねないとして、パソコンのＯＳ＝