【経済インサイド】「住宅どころではない」売れぬ注文住宅、業界の“青色吐息”…給付金３０万円見向きもしない消費者、失政の感強く（1/4ページ） - 産経ニュース
戸建て注文住宅の受注低迷が長びいている。戸建て注文住宅は、昨年９月末までに契約を結べば、引き渡しが消費税率が８％に上がった今年４月以降でも５％の税率を適用する特例措置があったが、この駆け込み需要の反動減が業界の想定以上に長期化。これに加え、消費税率８％への引き上げで「消費者心理が一気に冷え込み、住宅どころではなくなった」（大手住宅メーカー幹部）と“ダブル”の影響を受けていることが背景にある。前年同月比マイナスは９月まで丸１年続き、今年１月までプラスで２月から減少に転じた首都圏の新築マンション（発売戸数）より長い。ここにきて消費税率１０％への再引き上げ延期が受注回復に追い風になるとの期待も出ているが、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）が２四半期連続のマイナス成長になるなど景気が既に後退局面に入ったとの見方も一部にあり、本格回復に向かうのか、予断を許さない状況が続いている。 想定上回る反
Yahoo!ニュース - 売れぬ注文住宅…「給付金３０万円」に見向きもしない消費者、失政の感強く （産経新聞）
売れぬ注文住宅…「給付金３０万円」に見向きもしない消費者、失政の感強く 産経新聞 12月1日(月)12時0分配信 戸建て注文住宅の受注低迷が長びいている。戸建て注文住宅は、昨年９月末までに契約を結べば、引き渡しが消費税率が８％に上がった今年４月以降でも５％の税率を適用する特例措置があったが、この駆け込み需要の反動減が業界の想定以上に長期化。これに加え、消費税率８％への引き上げで「消費者心理が一気に冷え込み、住宅どころではなくなった」（大手住宅メーカー幹部）と“ダブル”の影響を受けていることが背景にある。前年同月比マイナスは９月まで丸１年続き、今年１月までプラスで２月から減少に転じた首都圏の新築マンション（発売戸数）より長い。ここにきて消費税率１０％への再引き上げ延期が受注回復に追い風になるとの期待も出ているが、７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）が２四半期連続のマイナス成長になるなど景
GDPショックの主犯「住宅落ち込み」は、政府と国民の情報非対称が原因だ
また例によってツイート転載なので、読み辛いことはご容赦。 ～～～～ ★今回のＧＤＰショックの「Ａ級戦犯」は、間違いなく住宅部門。 ９７年の税率引き上げでは、住宅駆け込みに何の対策もせず、反動減で景気悪化した。 今回は「前回の反省」を踏まえ、様々な対策を打った（ローン控除拡大、給付金など）。 ・・・にも関わらず、住宅業界は「２回目のＡ級戦犯」になった。 つまり、対策に効果なかった ★実質的には、増税前の住宅購入より、増税後の住宅購入の方が、各種対策のおかげで「有利」に働くケースが多い。 だから政府は、「今回は、住宅の反動減は少ない筈」と見通した。 「こんな筈ではなかった」が、政府のホンネだろう。 だが、政府見通しは「一般人との間の、情報の非対照性」を見落としている ★実際にモデルハウスに通い、見積りを貰うレベルの「真剣な住宅検討客」は、政府の「住宅落ち込み対策」の内容ちゃんとを学習してくれる
「持ち家」志向、７割台に低下 平成２５年版「土地白書」で意識調査 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府は１１日午前、平成２５年版の「土地白書」を閣議決定した。住居に対する国民の意識調査で「土地・建物は両方所有したい」と持ち家を希望する回答が７９．８％と１２年ぶりに８割を切る一方、「借家（賃貸住宅）でも構わない」が１２．５％と過去最高となり、所有にこだわらない風潮が広がっている。 【懐疑的な市場】アベノミクスに何が起こったのか 「資産効果」ただの期待？ 調査は今年１−２月、全国の成人男女３０００人を対象に実施し、有効回答率は５７．３％だった。「土地は預貯金や株式に比べ有利な資産か」の問いには「そう思う」が過去最低の３２．９％で「思わない」（３７．２％）を４年連続で下回った。国土交通省は「土地への家計意識が徐々に変化している」と指摘している。 同白書はバブル経済崩壊後、下落傾向が続いた地価が、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」などの効果で回復の兆しがあると分析。国交省では、経済活性
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