asahi.com : 東電やめたら電気代３割節約 立川競輪場、契約先変更で - マイタウン東京
東京都立川市が運営する立川競輪場（同市曙町３丁目）が２０１０年度、電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に替えたところ、電気料金を前年度の３割近く節約できたことがわかった。予想以上の「効果」に、市は見直しの対象を拡大。今年度は、小・中学校など５３施設が東電以外と契約した。 ＰＰＳは「電力の自由化」を生かし、自前の発電所などから調達した電気を売る新規事業者。市行政経営課によると、ＰＰＳから競輪場に提案があり、経費節減の一環として電気の購入先を見直すことになった。入札の結果、住友商事系のサミットエナジー（本社・中央区）が東電に競り勝った。 競輪場の電気料金は、東電と契約していた０９年度は約６２００万円。だが、１０年度は約４５００万円に下がり、電気代を約２７％節約できたことになる。市によると、気候の変動もあって単純比較はできないが、単価が安くなった点が効果として表れているという。
原発広告ワースト１の読売 編集委員も動員、ダミー団体で電力業界の“黒いカネ”隠す
画像１：読売新聞2010年11月21日付の原発広告。シンポジウム主催の「地球を考える会」と、共催の「ＮＰＯ法人 ネットジャーナリスト協会」の資金源に、電力会社の“黒いカネ”が入っていることは巧妙に隠蔽されている 全国紙は事故の直前まで、原発の広告を盛んに掲載し、原発マネーで潤っていた。その結果、原発の安全性を指摘する記事はタブーとなり、事故を未然に防げなかった。過去1年分の広告を調べたところ、なかでも読売新聞が全面広告だけで10回と、群を抜いて原発をＰＲしていたことが分かった。しかも、なんと読売は現役の論説委員まで広告に登場して原発を宣伝。さらに、電力業界からのカネで運営していることを隠すため、「フォーラム・エネルギーを考える」「地球を考える会」「ネットジャーナリスト協会」といったダミーのＮＰＯ法人らを複雑に絡ませ、一見すると市民運動であるかのように見せかけつつ原発を盛んに喧伝するという悪
昔の雑誌の『未来予想図』を鑑賞する :: デイリーポータルZ
現代の我々を取り巻く環境は、年々厳しさを増している。地球温暖化、不況、そしてこのたびの震災、それに続く原発問題･･･。たまに心躍る技術や科学的発見のニュースも散見されるが、どうも世間の総体的気分としては、下降気味な感じだ。そうではないという方もおられるだろうが、そういうことにしないと記事が始まらない。まあ聞きなさい。 そんな折、実家へ帰省し、恒例の納戸あさりを行った。昔の雑誌や漫画、おもちゃなど掘り起こして、少しでもネタになるものでも見つかればと思ってやっているわけだが、最近こんなものを発掘したのだ。 輝く未来を信じることができた時代の、学習雑誌である。 （乙幡 啓子） ３０年探し続けたら突然見つかった本 「発掘した」と書いたが、実はこれを長年探していたのだ。小さい頃よくパラ見していた「科学クラブ」という、これは学習誌だろうか。「株式会社東雲堂発行」とあるが、現在この社名で検索しても博多の
「放射線怖い」…外で運動せず・野菜を食べず、がん予防逆行も : 企画・連載 : 東日本大震災 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原発の事故以来、放射線の発がんへの影響について不安が広がっている。日々の生活の中でどう対処したらいいか迷う場面もあるが、知っておきたいのは、発がんの原因は放射線以外にも様々あること。被曝(ひばく)を減らそうとする行動が逆に、発がんのリスクを高めるおそれもある。（中島久美子） 発がんは、様々な生活習慣と深い関係がある。国立がん研究センター予防研究部長の津金(つがね)昌一郎さんは、事故後、これまでの研究をもとに、生活習慣と放射線の発がんリスク比較を整理しなおした＝表＝。発がんリスクとは、ある要因があることで、その要因がない場合と比べて何倍がんになりやすいかを表す数値だ。 表で示した発がんリスクのうち、生活習慣に関するものは、国内１１か所の４０〜６９歳の住民（約１４万人）を１０〜１５年、放射線は、広島・長崎の被爆者（約１０万人）を４０年、追跡調査したデータがもとになっている。 放射線の影
【放射能漏れ】海水注入の事前報告、枝野氏認める - MSN産経ニュース
枝野幸男官房長官は２５日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発１号機への海水注入が菅直人首相の言動を受けて中断したとされる問題で、東電が海水注入の準備を政府側に事前に報告していたことを認めた。 枝野氏は、３月１２日午後６時から首相官邸で開かれた会議について「東電から『海水注入の準備をしているが時間がかかる』という報告を受けた」と指摘。さらに「それに先立って、経済産業省原子力安全・保安院にそのような趣旨の報告があったことは報告を受けている」とも述べた。 首相はこれまで、東電の海水注入について「報告が上がっていないものを『やめろ』『やめるな』と言うはずがない」と国会で答弁しており、矛盾が明らかになったといえる。 枝野氏は、首相の言動について「まったく矛盾していない。首相は『実際に水を入れ始めた』という報告をまったく聞いていないということだ」と反論した。
福島原発事故は「神の仕業」＝東電の責任否定―与謝野経財相 （時事通信）
与謝野馨経済財政担当相は20日の閣議後会見で、東京電力福島第1原発事故は「神様の仕業としか説明できない」と述べた。同原発の津波対策に関しても「人間としては最高の知恵を働かせたと思っている」と語り、東電に事故の賠償責任を負わせるのは不当だとの考えを重ねて強調した。 今回の原発事故をめぐっては、安全対策の不備や人災だとの指摘が国内外から出ている。「最高の人知」や「神による異常な自然現象」という論理で東電を徹底擁護する主張には、「原発は安全」と説明されてきた地元住民らからも批判が出そうだ。 【関連記事】 【動画】津波に襲われる仙台空港=海保、仙台航空基地のヘリが撮影 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず 菅首相は危機管理を間違えた=みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー 疑心暗鬼で迷走する「菅降ろし」 震災対応で菅政権は機能しているのか?
Willの花田紀凱は東京電力から何ぼもろてるんや？
1 ：文責・名無しさん：2011/03/31(木) 21:03:59.06 ID:yquJILXl0 福島で今こんな事が起きている！「週刊文春」青沼陽一郎の現地ルポ出色 2011/3/24 18:39 私も参加していた「マスコミ接待リスト」記事の中国ツアー http://www.j-cast.com/tv/2011/03/24091244.html?p=3 勝俣恒久東京電力会長 鼓紀男東京電力副社長 荒木浩東京電力相談役（前会長） 笹森清前連合会長（東京電力OBの） 花田紀凱元週刊文春編集長、現月刊「WILL」編集長 元木昌彦元週刊現代編集長（日刊ゲンダイではない） 門田隆将元週刊新潮編集長 石原萌記月刊「自由」 「愛華訪中団」リスト 2005年 荒木浩・東京電力顧問を団長 大林主一・東京中日新聞相談役 石原萠記 花田紀凱・「will」編集長 他 http://www.taibunkyo.
曽野綾子「東電に責任はない」「放射線の強い所は、じいさんばあさんを行かせればいい」 - Transnational History
月刊誌『WiLL』とかいう雑誌に、渡部昇一、曽野綾子のトンデモ対談が載っているということで、金をドブに捨てる思いで買ってきた。 内容といえば、予想していた陳腐な対談をはるかに越えるものでした。 月刊『WiLL』 2011年 6月号 ●昇一先生の美女対談 不幸からの贈り物が日本人を鍛える (渡部昇一、曽野綾子) （前略） 過剰な原発アレルギー 曽野 「こんなにひどい津波は見たことがない、一千年に一度の災害、と言われていますが、予想の範囲を超えていて、誰にも責任はないことをハッキリしないといけません。その代わり、決められていたよりも手を抜いてつくられていたものに対しては、厳罰を下す。そこを分けて考えないと、誰もやる人がいなくなります。 私は水力発電のことしか知りませんが、建設には仕様書があって、どこまでの事態を想定するのか、決壊したら何トンの水が何分後にどこに到達するのかが考慮されています。し
【主張】浜岡停止要請 原発否定につながらぬか - MSN産経ニュース
菅直人首相は、中部電力に対して浜岡原子力発電所の全原子炉について「運転停止」を要請した。記者会見では、日本のエネルギー政策に及ぼす影響について「熟慮」があったとはみえない。唐突な決断である。 浜岡原発は東海地震の想定震源域に立地する。菅首相はマグニチュード（Ｍ）８前後の東海地震が３０年以内に発生する確率が８７％であることを理由に挙げたうえで「事故が起こった場合には、日本社会全体に甚大な影響を及ぼす」と説明した。しかし、こうした浜岡原発の立地上の特異性は以前から指摘されていたことで、東日本大震災後に新たに差し迫った危険が生じたわけではない。 国と電力会社と住民は、これらを十分に理解したうえで、安全な運転について合意してきた。運転停止要請はあまりにも突然で、これまでの合意形成の経緯をも否定するものになりかねない。 浜岡原発を止めることによる電力供給減対策も、説明は不十分だ。住民らの節電で電力不
【今日の突破口】ジャーナリスト・東谷暁 東電叩きによる「人災」 - MSN産経ニュース
もういいかげんに「東電叩（たた）き」をやめてはどうか。たしかに、今回の福島第１原発事故については東京電力にも責任があるだろう。しかし、そのことといま蔓延（まんえん）している陰湿な東電叩きとはほとんど関係がない。 まず、東電の「想定外」発言を批判して何から何まで「人災」だと言うのは、恐怖に煽（あお）られた短絡にすぎない。この世の危険には確率計算できるリスクと、計算できない不確実性があって、リスクについて東電はかなりの程度まで想定していた。 最終的に今回の事故の原因となった非常用ディーゼル発電機不起動の確率は１０００分の１だったが、東電はこれを２台並列に設置して１００万分の１の確率にまで低下させていた。しかも、非常用ディーゼル発電機は頑丈で津波にも拘（かか）わらず一旦は起動したが、この非常用ディーゼル発電機のサブ冷却系が津波にやられていたためオーバーヒートして途中で停（と）まったとの説は有力で
2011年6月号
総力大特集 原発・放射能の真実 ■澤田哲生 テレビでは言えない福島第一原発の真実 ■高田純 福島の放射線、恐るるに足らず ■東谷暁 歪んだ「東電叩き」の陥穽 ■武田邦彦 驚くべき原子力村の常識 ■堤堯 原発事故でメディアが報じないこと ■西尾幹二 原子力安全・保安院の「未必の故意」 蒟蒻問答 ■堤堯×久保鉱之 原発の 事故に老年決死隊 美女対談 ■渡部昇一×曽野綾子 不幸が日本人を鍛える 本家ゴーマニズム宣言 ■小林よしのり 「大地震」非常時の発狂者 特別寄稿 ■伊集院静 哀しみには終わりがある ■所功 平安にも激発した〝大地震〟 菅総理退場勧告 ■阿比留瑠比 菅総理、あなたの存在が「不安材料」だ 総力特集 自衛隊かく戦えり ■山際澄夫 疾風の如く十万自衛隊出動す！ ■潮匡人 史上最低の文民統制 ■佐藤正久×宇都隆史 菅総理は自衛隊に謝罪せよ 東日本大震災 現地レポート ■石井光太 「賞賛
週刊金曜日はとんでもないリストを公開していきました
toshi fujiwara/藤原敏史 @toshi_fujiwara 坊主にくけりゃ袈裟まで、という日本人の悪癖。 RT @h_hyonee: 重要。ここを分けられずに批判する人がいる。RT @musicrobita …「電気事業には協力するけど、原子力キャンペーンだったら絶対いや」http://bit.ly/fwzZxm 2011-04-17 11:25:06 菅原 琢 新刊『データ分析読解の技術』重版御礼 @sugawarataku 最近の号は評価してきたけど、今週号の週刊金曜日 http://amzn.to/gNfJ6i は酷い。電力会社が利用したブラックリストなるものを載せているけど、オール電化のイメージキャラクターだったという理由でヒルマン元監督等を紹介している。そんな理由で叩くの？ 2011-04-17 11:43:01 菅原 琢 新刊『データ分析読解の技術』重版御礼 @su
子供向け原発本 「わくわく原子力ランド」 に 「地震や津波にも耐える」 との誤表記 文部科学省が謝罪
■編集元：ニュース速報板より「子供向け原発本 「わくわく原子力ランド」 に 「地震や津波にも耐える」 との誤表記 文部科学省が謝罪」 1 名無しさん＠涙目です。(埼玉県) :2011/04/15(金) 12:25:04.76 ID:0bxnf37f0● ?2BP 「わくわく原子力ランド」など小中向け原発本に誤り「地震や津波に耐える」 文部科学省と経済産業省が作製した原子力発電に関する小中学生向けの副読本に「大きな地震や津波にも耐えられる」「放射性物質がもれないようしっかり守られている」などの表現が見つかり、高木義明文科相は１５日の記者会見で「事実と反した記載がある」として内容を見直す考えを明らかにした。 東京電力福島第１原発事故を踏まえた判断。全国の小中学校などに約３万部を配布しているが回収を検討する。 副読本は小学生用の「わくわく原子力ランド」と中学生用の「チャレンジ！原子力ワ
東電が不動産１０００億円売却へ…賠償金に充当 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力が、グループで保有するビルや遊休地、社宅など約１０００億円相当の不動産を売却することが１５日、明らかになった。 すでに金融機関などに売却を打診しており、来年度にかけて順次実施する。東電は、福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償金の支払いで、巨額の資金が必要になる見込みで、国や他の電力各社に資金支援を求める前提として、自ら資産売却を進め、資金確保を急ぐ。 東京電力は、発電所や変電所など事業に必要な施設や土地以外にも、社宅や保養所なども保有し、不動産関連事業やホテル運営も手がけている。 東電は、不動産を主力とする住環境・生活関連事業の売上高が２００９年度に１３３５億円ある。関係者によると、売却できる不動産は３０００億円規模という。このうち、早期に売却可能な不動産を、今年度と来年度にそれぞれ５００億円分売却する方向だ。
第２０回地球環境大賞に東京電力 - MSN産経ニュース
今年で第２０回を迎える「地球環境大賞」（主催・フジサンケイグループ）の受賞者が決まり、グランプリに当たる大賞には川崎火力発電所（神奈川県）の近隣コンビナート全体で大幅な省エネ・二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減事業に取り組む東京電力が選ばれた。また、今回は同大賞創設時から特別協力しているＷＷＦジャパンが推薦した京都府機船底曳網漁業連合会に「第２０回記念特別大賞」を贈呈する。授賞式は４月５日、東京・元赤坂の明治記念館で行われる。 経済産業大臣賞は電子ペーパー「ＡｅｒｏＢｅｅ」を開発したブリヂストン、環境大臣賞は茶殻を工業製品の原料として有効活用している伊藤園が受賞。文部科学大臣賞は「ＩＣＴエコロジープロジェクト」を推進しているＮＴＴドコモ、国土交通大臣賞には海上輸送でのＣＯ２削減に向け新たなシステムを開発した日本郵船が選ばれた。 地球環境大賞は、温暖化の防止や環境保全活動に熱心に取り組む企業や団体
【主張】福島レベル７ 「最悪」評価はおかしい チェルノブイリとは全く違う - MSN産経ニュース
福島第１原子力発電所の事故に対する国際評価尺度（ＩＮＥＳ）が、急遽（きゅうきょ）「深刻な事故」とされる「レベル７」に引き上げられた。経済産業省の原子力安全・保安院が、内閣府の原子力安全委員会の見解などを踏まえて発表した。暫定評価とはいえ、レベル７の意味は非常に重い。 ＩＮＥＳの基準で最も重いレベルに相当するだけでなく、２５年前に起きた史上最悪のチェルノブイリ原発事故とも並ぶからだ。日本政府の発表によって、世界の抱く福島事故の印象は、チェルノブイリ事故と完全に二重写しになって焼き付いてしまう。 ≪保安院の発表には矛盾≫ 菅直人政権は、レベル７評価の及ぼす影響を理解していないのではないか。事故の実態を国際社会に正しく伝え、誤解を是正していく活動に直ちに取りかからなければならない。 保安院の発表には矛盾がある。福島事故で放出された放射性物質の量は、チェルノブイリの１０分の１に過ぎないと認めている
【産経抄】４月１３日 - MSN産経ニュース
昨日ようやくプロ野球が開幕したことで、思い出したことがある。昭和３５年６月、日米安保条約改定で反対デモが渦巻き、国民がカッカとなっていたころだ。総攻撃の的だった岸信介首相が「それでも後楽園球場は満員だ」と述べたとされることである。 ▼正確には記者団の「国民は大きな社会不安を持っているが」という問いかけにこう答えた。「都内の野球場や映画館は満員で、銀座通りはいつもと変わりがない」。あの安保騒動の中でも「まあそう熱くなりなさんな」とばかり、腹をすえていたことがわかる。 ▼今回の大震災で１カ月たった今も、国民は余震や原発事故への不安で依然、カッカとなり浮足立っている。こういう時の各界のリーダーには敏速な行動も必要だが、一方で「後楽園は満員だ」とうそぶくような冷静さも見せるべきだ。それが国民に安心感を与える道だ。 ▼ところが昨日、政府の原子力安全・保安院は唐突に福島第１原発の危険度を「７」に上げる
経団連会長、原発事故「甘かったのは国の安全基準」 - 日本経済新聞
日本経団連の米倉弘昌会長は11日、長引く福島第1原子力発電所の事故を巡り、東京電力の対応について「東電には頭が下がる。甘かったのは東電ではなく、国が設定した安全基準の方だ」と述べた。その上で、事故自体については「峠は越しつつある」との認識を示した。損害賠
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