中年フリーター：氷河期の非正社員ら、歯止めかからず２７３万人に | 毎日新聞
日本の非正規雇用労働者の数は、１９９０年代前半のバブル崩壊後に経済が長期停滞した「失われた２０年」の間に右肩上がりに増加し、その数は２０１５年１〜３月期平均で１９７９万人と、労働者全体の３７．７％に達している。ここ数年は景気が比較的安定し採用環境も改善していることなどから、３４歳までのいわゆる「若年フリーター」はピークの０３年からは減少している。だが、９０年代後半からの「就職氷河期」に直撃された世代を含む３５歳以上の「中年フリーター」については増加に歯止めがかかっていない。年金・保険などセーフティーネットの強化や正社員への転換を後押しする制度作りなどに社会全体で取り組む姿勢が求められている。 現在、「中年フリーター」はどのくらい存在するのか。政府の明確なデータが存在しないため、その定義を「３５〜５４歳の非正規の職員・従業員（女性は既婚者を除く）」とし、雇用問題に詳しい三菱ＵＦＪリサーチ＆コ
大音量の「街宣車」は法令に違反しないのか？ 「表現の自由」との微妙な関係 - 弁護士ドットコムニュース
福岡県内で街宣活動をしているときに男子中学生（14）を怒鳴りつけたとして、右翼団体代表の男性（39）が県迷惑行為防止条例（粗暴行為）の疑いで逮捕されるという事件が、6月に起きた。 報道によれば、男性は福岡市内で街宣中、中学生に近づき、「おい、こら」「お前ら、こんな今の教育でいいんと思うんか」などと大声で怒鳴りつけ、著しい不安感を与えた疑いがもたれている。男性は容疑を大筋で認めており、「（中学生が）耳を押さえたため、伝えたいことがあった」と供述しているようだ。 しかし、このニュースをきいて、「そもそも大音量で、下品な物言いによって過激な政治主張をする『街宣行為』そのものが、法令に違反しないのか」と、疑問をいだく人もいるだろう。街宣活動はどんな場合に認められ、そして規制されるのだろうか。山之内桂弁護士に聞いた。 ●街宣に関係する法律は？ 「街宣活動に対応した規制をする法律・条例には、騒音規制法
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
