日数制限のない有給制度をつくってしまった会社があった【企業インタビュー：エバーノート編】
シティバンクなどの外資系企業を経て、バックスグループの経営に参画し、常務取締役としてJASDAQ上場に導く。現在は、日米のベンチャー企業への投資育成事業を行う。ハワイ、東京に拠点を構え、年の年の5ヶ月をハワイ、3ヶ月を東京、2ヶ月を日本の地域、2ヶ月をヨーロッパを中心にオセアニア・アジア等の国々を旅しながら、仕事と遊びの垣根のないライフスタイルを送る。これまで訪れた場所は61カ国 211都市を超える。 著書に、レバレッジシリーズをはじめ、「オリジナリティ 全員に好かれることを目指す時代は終わった」等があり、著書累計300万部を突破し、韓国・台湾・中国・タイで翻訳版も発売。 あたらしい働き方 「あたらしい働き方がどんどん出てくる今、なぜまだ昔の基準のまま会社を選ぶのか」著者が、アメリカではパタゴニア、ザッポス、エバーノート、IDEO、スタンフォード大学d.Shcool、日本ではカヤック、スタ
職場で無駄が多いと思う経費、トップは「役員報酬」
空前の不況下で、多くの企業がコスト削減に努めている。ビジネスパーソンたちは、どんな経費を削るべきで、どんな経費を削るべきでないと考えているのだろうか。 アイシェアの調査によると、仕事をしている人に「あなたの職場で最も無駄が多いと思う経費は何ですか？」と尋ねたところ、トップは「役員報酬」で25.1％。その理由としては「給料に見合った仕事をしていない」「役員が多すぎる」などが挙がった。以下、「接待・交際費」（10.8％）、「光熱費」（10.3％）、「年中行事」（9.2％）、「備品」（6.8％）、「人件費」（6.4％）、「残業代」（5.8％）が続いた。 年代別に見ると、40代では「役員報酬」（20代22.1％、30代19.1％、40代31.9％）や「接待・交際費」（20代8.2％、30代9.8％、40代13.5％）の比率が高く、「光熱費」（40代8.7％、30代10.7％、20代12.0％）や「
社内にコンビニ設置、「飲食店がない」を解決――加賀電子
イマドキの福利厚生を紹介している今特集。社内イベント、介護や出産／育児など家族のために使う休暇、そして、自分のために使う大型休暇を見てきた。これらはすべて業務外の非日常における福利厚生だ。 今回は日常における身近な福利厚生として、加賀電子の社内コンビニ設置や、「目安箱」から生まれた福利厚生について見ていこう。 会長や社長あての「目安箱」からクラブ活動誕生 独立系エレクトロニクス総合商社の大手で、世界的に活動している加賀電子。その業務内容は、一般電子部品、半導体、電子機器の受託製造サービス、各種ソフトウエアや情報通信システムをはじめとした企画、開発、販売など、多岐にわたる。 1968年の創立以来、同社は家族のように従業員たちを大切にし、尊重してきた。専務取締役管理本部長の下山和一郎（しもやま・わいちろう）さんは、「この会社で働くのがうれしい、楽しいと思ってもらえる環境を目指しています」と話す
ブランクがあっても帰れる場所に――住友スリーエム
ブランクがあっても復帰できる。そんな「自分を必要としてくれる」会社があるだけで精神的支えになるはず。住友スリーエムではこの考えのもと、「働き続けられる」「復職できる」さまざまな仕組み作りに取り組んでいる。 ブランクがあっても復帰でき、続けられる会社でありたい。大手メーカーの住友スリーエムではそんな考えのもと、子育てや介護がしやすい環境作りを法令化に先駆けて取り組んできた。中でも「次世代育成支援対策推進法」という新しい法律に合わせて作った、さまざまな制度を見ていこう。 1カ月で50件も申請、人気の「ファミリーサポート休暇」 次世代育成支援対策推進法が公布されたのは2003年。同法第2章第3節の「一般事業主行動計画」では、従業員301人以上の企業事業主に、次世代の育成支援のための企業内制度を作り、実施することを義務づけている。 これを受け、住友スリーエムでは、翌年の2004年に労使共同で次世代
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