業務で私物スマホなどを持ち込むときに気をつけたいこと
iPhone、スマートフォン、タブレットなどの普及により、企業に私有の機器を持ち込み、サーバーなどにアクセスするBYOD (Bring Your Own Device)が増えている。しかし、私有スマートデバイスの紛失や盗難などによる情報漏えいや不正侵入などにどう対応していいか悩んでいる企業は多いのではないだろうか。 そのような企業を対象に、一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（以下CSAJ）のセキュリティ研究会が7月11日、「就業規則に紐づく私有スマートデバイス取扱規程及び申請書類サンプル、スマートデバイス・セキュリティポリシー」の第1版を策定し公開した。公開された文書は、セキュリティ関連ソフトウェア企業のエンジニア、コンサルタント、IT関連企業の総務・人事担当者、社会保険労務士及び弁護士などの専門家が集まり、BYODのための環境整備、なし崩し的なBYODによるリスクの軽減を目的に、半
日本のBYODは“遅れている”のか
「私物モバイルデバイスの業務利用は、日本が最も遅れている」という調査結果をジュニパーネットワークスが発表した。私物デバイスを業務に利用している比率は、世界全体で56％だが、日本では33％と約半分だという（関連記事）。 半分なのは事実だとして、「遅れている」と言われると日本人としては面白くない。別になんでもかんでも欧米のあとを追いかけなくてもいいのではとも思う。日本のBYOD（私物デバイス活用）は本当に“遅れている”のだろうか。 多くの調査が示す日本の私物利用の少なさ そんなことを考えたきっかけはジュニパーの調査だが、ほかの調査でも日本と海外での違いは大きいという結果が出ている。 ESETは米国の従業員の81％が何らかの私物デバイスを仕事に使用しているという調査結果を発表している（関連記事）。 これに比べ、日本での私物利用の割合は少ない。ITproが実施した読者アンケートでは「私物デバイスを
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日本経済新聞
