九電社員、農家装い「売れ行きに原発影響ない」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。 ２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。 ◆周到な準備◆ 討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。 第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。 ３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。 ６ブロックに分けられた
asahi.com（朝日新聞社）：放射性物質、福島のデータ一部ミス ２カ月分低めの傾向 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 文部科学省は２日、東京電力福島第一原発事故で大気中に放出された放射性物質がちりとともに落ちてくる降下物の測定結果に一部ミスがあったと発表した。福島県が測定した６月６日から約２カ月分のデータで、数値が低めの傾向があった。 文科省は原発事故後、全国の都道府県による降下物の測定結果を毎日公表している。大気中のちりを丸一日、水をはったおけで受け止め、水を蒸発させて放射性物質の量をみる。過去の平常値から異常を察知するのが目的だ。 この測定で６月６日〜８月４日のデータが、その前後と比べて低めに出ていた。分析結果を単位換算する際にミスがあったか、おけから水を採取するときに均一に混ぜなかったことなどが理由と考えられるという。福島県はデータを再検証する。
asahi.com（朝日新聞社）：米、海へ原子炉投棄を画策 ７２年、日本に協力要請 - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所 放射性廃棄物などの海洋投棄を禁じる「ロンドン条約」の策定が進んでいた１９７２年、米国政府が廃炉後の原子炉を海洋投棄するための例外規定を条約に盛り込むことを目指し、日本政府に極秘に協力要請していたことが、外務省の外交記録文書（公電）で明らかになった。日本は態度を鮮明にしなかったが、米国は海洋投棄の狙いを隠して国際交渉を進め、例外規定を盛り込むことに成功した。 当時、米国では初期の試験用原子炉の解体が始まっていたが、その後に想定される大型の商業用原子炉の処分方法は決まっていなかった。廃炉の処理法を確立せずに原発建設を進め、海洋投棄を検討せざるを得なかった事情がうかがえる。 朝日新聞の請求で公開された極秘指定の外交記録文書によると、米国の条約交渉代表団のサーモン国務省環境部次長（当時）が７２年１１月に日本側担当者と会談し、「米国には初期の原子炉で寿命のきた
バイオマスからエネルギー : なぜスウェーデンは原子力政策を「転換」したのか？
2010/06/2306:11 なぜスウェーデンは原子力政策を「転換」したのか？ 先週、スウェーデンで原子力発電に関する法律が議会を通過しました。概要は以下の通りです。 １．原子力発電用の「核反応器」の新設を認める。 ２．ただし、この措置は、既設の原子力発電所内で老朽化した反応器の更新にのみ適用される。 ３．スウェーデン国内に設置できる最大の核反応器の数は（現状の）１０基のままとする。 ４．核反応器の新設には政府はいかなる金銭的補助も行なわない。 ５．事故が起こった際には、原子力発電所の所有者が無制限の法的責任を持つ。 ６．本法律は２０１１年１月１日に発効する。 （ちなみに社会民主党によると、９月の総選挙で政権交代が起きた場合にはこの法律を撤回するとのこと。） また、スウェーデンの原子力政策に関するこれまでの経緯を以下にまとめました。 1980年：1979年のスリーマイル
仏の核施設で爆発、1人死亡4人負傷 「放射能漏れなし」 当局は収束宣言 - 日本経済新聞
【ロンドン=松崎雄典】フランス南部マルクールの核廃棄物処理工場で12日午前11時45分（日本時間午後6時45分）ごろ、爆発が発生した。AFP通信などによると、1人が死亡、4人が負傷したもよう。仏原子力安全局（ASN）は「事故は収束した」との声明を発表した。仏原子力庁（CEA）報道官は「現時点で放射能漏れはない」としており、周辺住民の避難などには至っていない。現地報道によると、爆発したのは仏電力
フランス：原子力関連施設で爆発「放射性物質の漏出ない」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【パリ支局】フランス南部のガール県マルクールにある低レベル核廃棄物処理施設「セントラコ」で１２日正午前（日本時間１２日午後７時前）ごろ、大きな爆発があった。少なくとも施設職員１人が大やけどを負って死亡、４、５人が重軽傷を負った。マルクール消防は「放射能漏れの危険性」を指摘したが、仏原子力庁は「当面は放射性物質の外部への漏出はない」（報道官）とし、原子力事故としてではなく、通常の産業事故として対応に当たっている。 現場は日本人観光客も多い観光地アビニョンから北約２０キロ。発生から２時間半が過ぎた時点で、非常事態宣言や周辺住民らへの避難指示はない。 現地からの報道によると、爆発は１２日正午前に発生。核廃棄物を熱で溶かす溶融炉内で起きた。遺体は完全に炭化しているといい、爆発のすさまじさを物語っている。 この施設は、原子力庁の研究センターや仏電力公社の子会社の核廃棄物処理会社などが運営し、原子力発
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日本弁護士連合会：東京電力福島第一原子力発電所作業員の急性白血病による死亡に関する会長談話
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年８月３０日、福島第一原子力発電所で復旧作業（以下「本件作業」という。）を行っていた下請企業の４０代の男性が急性白血病で死亡したと発表した。東京電力の発表によると、本年８月上旬の７日間、休憩所で作業員の放射線被ばくの管理に従事し、その後数日間のうちに体調不良を訴え、死亡したとのことである。また、男性の７日間の外部被ばく線量は０．５ミリシーベルト、内部被ばく線量は０ミリシーベルトとのことであり、厚生労働省の労働災害認定基準に該当せず、医師の診断によっても本件作業と急性白血病との因果関係がないとされている。 しかし、急性白血病は遺伝などを原因とする例も見られるが、放射線被ばくや一部の化学物質への曝露等に起因する例が多く、その原因の特定は疾患の種類や遺伝性などの他の原因の有無なども含め慎重に検討する必要がある。 しかし、東京電力による記者発表にお
日本の原子力政策を訴える――法曹家の卵が原発の行政訴訟を起こした理由
放射性物質の飛散や海洋汚染で、福島県以外にも大きな影響を与えている福島第一原発の事故。その長期化は避けられなくなっているが、足元の電力供給状況を鑑みて、事故後も多くの原子力発電所では運転が続けられている。 政府は新成長戦略実現会議でエネルギー戦略の見直し議論を行っているが、行政訴訟という方向からも原子力政策にストップをかけようという動きが生まれている。福島第一原発などの原子炉設置許可が法律の要求する最低基準を満たしていたかどうかを問う行政訴訟である。 事故後いち早く行政訴訟を起こしたのは江藤貴紀氏。江藤氏は昨年3月に東京大学法科大学院を卒業。5月に司法浪人として2度目の新司法試験の受験を控えている中、4月7日に訴状を提出。試験を終えた後の6月6日に日本外国特派員協会で会見を行った。江藤氏はどのような思いから訴訟するに至り、裁判ではどのようなことを根拠にしようとしているのだろうか。 政府の対
asahi.com（朝日新聞社）：原子力委の設置、裏に偽装報告 ５５年 初の海外調査団 - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所原発導入初期の流れ 政府が１９５５年、原発を導入するために初めて派遣した海外調査団の報告書が、原子力委員会の設置を推進する内容に偽装されていたことがわかった。作成に関与した旧通商産業省の初代原子力課長（故人）の偽装を認める証言が、文部科学省の内部文書に記録されていた。 文書は８５〜９４年、日本の原子力行政の重鎮で、原子力局長や原子力委員を務めた故・島村武久氏が、原子力政策にかかわった政治家や官僚、学者など３３人を講師として招いた「島村研究会」の録音記録。Ａ４判６２０ページにわたって文書化され、文科省が製本したものを朝日新聞が入手した。 政府は５４年１２月、初めての原子力予算で、物理学者を団長とする１５人の「原子力平和的利用海外調査団」を派遣。４班に分かれて米英仏やインド、スウェーデン、デンマークなど１４カ国を巡り、原子力行政の組織体制を調べた。 調査
原発新設の莫大なコストが莫大な儲けに直結 | 儲かる会計思考入門
福島の災厄にピリオドを打てぬ政府。だが、国の新たなエネルギー戦略案には、重要な柱の一つとして「原子力」が明記されている。なぜか──その謎を解くには電気事業法に加え、とある省令の掘り起こしが必要だ。 >>「東電のウラ側、原発の儲かるカラクリ」の目次はこちら 東京電力の総資産は、今年3月期現在で約14兆8000億円。前述の面々や金融機関、電力会社の株主を除けば、これを原発事故の補償や再生可能エネルギーの開発と市場拡張に注ぎ込むべきだ、と考えるのが常識的だ。 実は、電力会社がその選択肢を捨てて原発推進のみに狂奔してきた背景には、それだけの資産を築き上げられた「料金制度」の仕組みがある。 電力は生活に必須のエネルギーゆえ、供給側の安定を図るとの名目で、投下費用を確実に回収できる「総括原価方式」（以下、総括原価）なる料金設定がなされている（右図参照）。その要は、膨大な数に上る経済産業省令の底に埋もれ
asahi.com（朝日新聞社）：東電「賠償能力に配慮を」 １次指針策定直前、紛争審に - 社会
福島第一原発の事故に伴う損害賠償の目安をつくる原子力損害賠償紛争審査会に対し、東京電力が要望書を提出していたことが４日、分かった。風評被害を広く認定する方向で審査会の議論が進むなか、東電は賠償能力を考えて目安となる判定指針を策定するように注文。審査会や政府の関係者は、東電のこの対応を疑問視している。 審査会は、４月２２日の第２回会合で当面の被害救済をめざした１次指針案を示し、２８日に決定した。要望はこの間の２５日に、清水正孝社長の名前で出された。 審査会は、東電の原発事故を受けて文部科学省に設置された。指針を策定する段階での要望は組織の中立性を侵しかねず、朝日新聞の取材に能見善久会長（学習院大教授）は、不適切な対応と話した。一方、東電は「補償の当事者として配慮してほしい事項を要望した」とコメントしている。 要望書によると、東電が求めたのは、（１）極めて多数の被害の申し出を受ける方策の
原発検証、自民バトル…反省しても仕方ない？ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の「総合エネルギー政策特命委員会」は１１日、党本部で過去のエネルギー政策を検証するための意見聴取を開始した。 初日は党のエネルギー政策を主導してきたとされる野田毅党税制調査会長、甘利明元経済産業相、細田博之元官房長官らが出席し、原発に批判的な議員と激しく応酬する場面もあった。 野田氏らは「資源小国の日本で、電力を確保し、コストを削減するには原発を進めるしかなかった」と述べるなど、原発推進という従来の政策への理解を求めた。これに対し、「核燃料サイクルが破綻しているのに、なぜ方向性を変えなかったのか」（柴山昌彦衆院議員）、「１００％の安全はないのに神話を作ってきた」（石井みどり参院議員）などの批判が相次いだ。 細田氏は「甘かったこともたくさんあるが、反省しても仕方ない。今の政権にも追及すべきことばかりある」と反論したが、河野太郎衆院議員は「まず自民党がやってきたことを明らかにするのが先決
47NEWS（よんななニュース）
「ご飯に毒が入っている」袴田さんは拘置所で精神をむしばまれた。３畳間の独居房、執行の恐怖…死刑が執行停止になるまで（前編）
ベトナムから原発技能実習生を受け入れ 国際人材育成機構が延べ６千人規模＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
インドネシアなど東南アジア諸国から実習生を受け入れて、日本の技能を習得させる取り組みを進めている国際人材育成機構（アイム・ジャパン）は、ベトナム人の原子力発電技術者の養成事業に乗り出す。計６千人を受け入れて国内の原子力発電所で作業に携わり、高水準の技能習得を目指す。ベトナム政府は中南部のニントゥアン省で原子力発電所の建設計画を進めており、アイム・ジャパンは受け入れた実習生がベトナムでの原発の安全確保や現地経済の発展に役立てるよう支援する考えだ。 アイム・ジャパンは、受け入れた実習生を日本の企業に紹介し、紹介先企業の生産現場などで、実務経験を積むプログラムを提供している。実習生はプログラム終了後、母国で日系企業や現地企業に就職したり、起業したりして、日本で学んだノウハウを母国の経済発展に生かす。 今回のプログラムは国内電力会社と連携して実施する。実習生は原発の作業現場で運転や修理などに携わり
NHK「かぶん」ブログ:NHK | 解説コーナー | 【山崎解説：高速増殖炉「もんじゅ」の事故とは？】
福井県敦賀市にある、高速増殖炉「もんじゅ」で、原子炉内に落下した装置を引き上げて回収する作業が、きょう（23日）午後から予定されていましたが、準備が整わず開始が遅れています。（午後7時現在） 「もんじゅ」が抱えている問題とは？怖がるポイントとは？山崎記者のミニ解説です まず高速増殖炉とは何か。 一般の原発で使い終わった使用済みの核燃料を有効利用しようと、国と原子力研究開発機構が研究開発してきた原発で、まだ実用化の前の段階です。 核燃料の有効利用とは、簡単に言いますと、現在、各地にある一般の原発で使い終わった使用済みの核燃料を、特別な工場（青森県にある再処理工場）に持ち込み、細かく砕いて化学的に処理することで、プルトニウムを取り出します（これを再処理といいます）。取り出したプルトニウムは核燃料として使えるので、再び原料として核燃料に加工して再利用しようというものです。 資源の少ない日本は、こ
浜岡５号機(6)・・こっそりとプレス発表: 院長の独り言
福島第一原発 福島第二原発 柏崎刈羽原発 東京電力全般 東電の思い出(私の履歴書) 原子力規制 放射能汚染 浜岡原発 JCO その他 おすすめ 本職 雑談(3月分以降のみ) ブログ内容転載は、引用元を明示した上でお願いいたします。（許可は必要ありません） 昨日はなにか発表があるだろうと期待し、中部電力のホームページをチェックしていたのですが、特になにもなし。 明日は要注意日なんて、書いていたおり少しばつが悪かったのですが・・・やはり、中部電力－期待に沿ってくれました（中部電力の読み通り、熊日にはこの記事は一切掲載されていません）この会社は、本当に悪質です。原子力を運転する資格は全くないと言っても過言ではありません。（プレス発表しているのに、ホームページに一切資料がないとは・・・） 【浜岡原発停止】 水蒸気漏れ細管破損か 海水流入2011年6月18日 中部電力浜岡原発５号機（静岡県御前崎市）
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東電"人災"ではないとTBSに抗議 - ライブドアニュース
九州電力「やらせメール」依頼の全文 - 日本経済新聞
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