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米海軍、水面下の潜水艦からの無人機打ち上げに成功
（ＣＮＮ） 米海軍研究所（ＮＲＬ）は５日、水面下の潜水艦からの無人機打ち上げに成功したと発表した。 この技術は水兵の諜報、監視、偵察能力の向上を図る目的で開発が急がれており、プロジェクトの資金の一部は、革新的な最先端技術の開発に特化した米海軍研究事務所（ＯＮＲ）の「スワンプワークス」と呼ばれる開発プログラムから出ている。 米海軍によると、無人機は原子力潜水艦プロビデンスの魚雷発射管から発射されるという。無人機自体は当初、魚雷発射管の中に収まる「シーロビン」と呼ばれる打ち上げ機の中に入っており、打ち上げられると、シーロビンは海に落下する一方、無人機はコマンドに基づいてシーロビンから飛び出す。無人機は動力源として燃料電池を搭載し、数時間飛行しながら海軍にライブ映像を配信する。 他のプロジェクトは成果が出るまでに数十年の歳月を要するが、この水面下の潜水艦から無人機を打ち上げる技術は、構想から実演
＜防衛省＞「装備庁」(防衛施設庁 復活)構想 調達権限を一元化 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
防衛省は、兵器など装備品の購入に一元的にあたる独立組織の創設に向け、検討を始めた。現行は内部部局と陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊にそれぞれ装備品を整える組織があるが、「縦割り」の弊害が指摘されてきた。名称を「装備庁」とする案も浮上しているが、年間約２兆円とされる予算の権限をすべて握る組織の創設には批判もある。このため同省は慎重に検討し、来年度予算の概算要求を行う８月末までに一定の結論を出す見通し。 装備品の調達については現在、陸自、海自、空自の各隊がそれぞれ作った計画を内部部局が取りまとめて予算を要求。防衛相直轄の装備施設本部（定員約６００人）が企業と契約する形で行われている。しかし、調達には各隊の意向が強く反映され、実質的に「縦割り」が維持されている。このため三つの隊がそれぞれ異なる通信システムを整備するなど、統合運用を妨げる要因になっていた。 こうした状況を踏まえ同省は、兵器な
【北朝鮮ミサイル】米太平洋軍司令官「同盟国標的なら撃墜」 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝犬塚陽介】米太平洋軍のロックリア司令官は９日、上院軍事委員会で証言し、米軍には北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃する「信頼できる能力がある」と述べ、米国や同盟国が標的になっていれば撃墜する方針を明確にした。 ただ、公海上への落下が予想されるなど、直接的な被害が生じる可能性が低い場合、司令官は迎撃を「推奨しない」と述べ、仮に日本の領空を通過しても対応を控える考えを示唆した。 ロックリア司令官は証言で、北朝鮮が日本海側に移動したのは、中距離弾道ミサイル「ムスダン」と断定し、委員会に提出した準備書面では、北朝鮮について米国や域内の「明確で直接的な脅威だ」と指摘した。 北朝鮮がミサイルを発射すれば、早期警戒レーダーやイージス艦などで軌道や着地点を特定できると自信を示したが、移動式の発射台などが使用されれば、発射地点の特定が以前よりも難しくなると指摘した。 また、過去に金日成主席や金正日総書記
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