ＡＳＭＬとＴＳＭＣ、中国が台湾侵攻なら半導体製造不能に－関係者
オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングと台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）には、中国が台湾に侵攻した場合に世界で最も高度な半導体製造装置を停止させる手段がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。 米政府の当局者はオランダ、台湾両政府に対し、世界の先端半導体の大半を生産している台湾に対する中国の圧力が侵攻にエスカレートした場合にどうなるかについて、内々に懸念を表明している。関係者２人が匿名を条件に語った。 オランダ政府がこの脅威についてＡＳＭＬと協議した際、同社は製造装置を遠隔操作で無力化することができると、当局側に説明したと別の２人の関係者が述べた。関係者によると、オランダはよりきめ細かいリスク評価をするため、想定される侵略についてシミュレーションを行った。
ウッド氏、エヌビディア株売却に悔いなし－半導体循環リスクを指摘
著名投資家のキャシー・ウッド氏は旗艦上場投資信託（ＥＴＦ）「アーク・イノベーションＥＴＦ（ＡＲＫＫ）」が米半導体メーカー、エヌビディア株を株価が160％急騰する前に全て手放したことについて、コンピューター用半導体業界の好不況サイクルはリスクをもたらすとして、その判断の正当性を主張した。 ウッド氏旗艦ＥＴＦ、エヌビディア手放す－時価総額78兆円増加前 (1) 予想大きく上回るエヌビディアの見通し、世界のＡＩ関連株を押し上げ ブルームバーグテレビジョンのインタビューでウッド氏は、「エヌビディアに関しては、われわれが一呼吸置く理由はいくつかある」とし、「グラフィックス・プロセッシング・ユニット（ＧＰＵ）にしろ何にしろ、不足という言葉を何度も耳にすると、私はこの業種の循環性について考え始める」と述べた。
米、中国からの渡航者にコロナ陰性証明義務付け－１月５日から
A resident has a sample taken for the Covid-19 coronavirus in Beijing. Photographer: Noel Celis/AFP 米国は中国から航空機で到着する渡航者に新型コロナウイルス検査での陰性証明を義務付ける。中国の「ゼロコロナ」政策緩和後、感染拡大を巡る懸念が世界で強まっている。 複数の連邦保健当局者が28日、記者団との電話会見で匿名を条件に明らかにしたところでは、中国から直接入国する人のほか、米国に向け出発する前の10日以内に中国滞在歴がある人もＰＣＲないし抗原検査による陰性証明が必要になる。米東部時間2023年１月５日午前０時１分（日本時間同日午後２時１分）から実施される。
中国からの航空便、乗客の半数が新型コロナ陽性－伊ミラノ当局
Italy, Milan, Malpensa airport. Photographer: Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images 中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。 日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が１日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。 中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロ
中国でコロナ感染再拡大－連休中にロックダウン、空港利用客足止めも
内モンゴル自治区トップの孫紹騁党委員会書記は今月１日のブリーフィングで、小さなことでも懸命な努力をするという意味を持つ「殺鶏用牛刀」との表現を使って感染を根絶すると言明。感染は抑え込む必要があり、特に北京へと拡大させるわけにはいかないとした。 １日から始まった国慶節連休中のコロナ感染拡大を受け、習近平総書記が３期目続投を決めると見込まれる16日開幕の共産党大会を前に厳格なコロナ規制が拡大するのではないかとの懸念が強まっている。 当局は連休中の旅行を自粛するよう求めていたが、今回の感染拡大は多くの人々が耳を傾けなかったことも示唆しており、旅先からウイルスを持ち込んでしまうリスクも高まる。 中国の多くの場所では感染リスクを最小限に抑えるための措置が強化されており、移動を巡る混乱も生じている。 新疆ウイグル自治区の区都ウルムチ市当局は４日、市外に出ることを禁止する一方、旅客列車や長距離バスの運行
原油高騰で強み増すテスラ、その他新興ＥＶ企業は振るわず
原油高騰で強み増すテスラ、その他新興ＥＶ企業は振るわず Esha Dey、Jeran Wittenstein 原油高騰でガソリン価格が上昇するのに伴い、電気自動車（ＥＶ）に賭けたい投資家には１つの選択肢がある。それは、テスラに賭けるか、どこにも賭けないかだ。 最近のＥＶ関連株の急落で、業界最大手で高いバリュエーションのテスラは競合する新興企業と比べかなりの強さを見せている。米国上場の新興ＥＶ企業のリビアン・オートモーティブとルーシッド・グループが先週、サプライチェーンの混乱を明らかにし、株価が急落。テスラと新興勢との隔たりは鮮明になった。 原油が高騰しＥＶ生産の魅力は高まり、バイデン米大統領さえＥＶの採用拡大を呼び掛ける中、繁盛するはずのＥＶ業界ではテスラ以外の企業は苦戦している。ウクライナ侵攻によるサプライチェーンの混乱や迫る米利上げを踏まえ、投資家はリスクを警戒し、赤字企業に厳しい目を
ＪＰモルガン、ほぼ100％間違いないシグナルと説明－株式は今が買い
A man walks by the Wall Street Bull by the NYSE on January 11, 2022. Photographer: Spencer Platt/Getty Images North America 米銀ＪＰモルガン・チェースのストラテジストは、株式相場は上昇が見込まれるとの主張を補強する上で、ほぼ間違いないと同行が説明する指標を特定した。 ミスラブ・マテイカ氏が率いる同行ストラテジストによれば、シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）が１カ月移動平均を50％余り上回る水準に上昇した場合に買いシグナルが現れる。この指標は過去30年間にわたり、リセッション（景気後退）期を除けば100％正確だという。直近では１月25日にシグナルが見られた。 同氏らは２月７日付リポートで「株式は依然として上向きで、サイクルはまだ到底終わ
ＦＲＢが３月に大幅利上げすることはない－ゴールドマンとシティ予想
The Marriner S. Eccles Federal Reserve building in Washington, D.C., U.S., on Sunday, Dec. 19, 2021. Photographer: Samuel Corum/Bloomberg ウォール街の有力行の２つ、ゴールドマン・サックス・グループとシティグループは、米金融当局が３月に大幅な利上げを行うことはないとの見込みに基づく取引を提案している。 ４日発表された米雇用統計が予想以上に強い内容だったため、米金融当局が初回の利上げ幅を2000年以来となる0.5ポイントにするとの観測が強まった。スワップ市場が織り込むその確率は、同日遅くまでに一時50％程度まで上昇。その後は約32％に後退した。 米利上げ、３月に0.5ポイントとの見方強まる－力強い雇用統計受け
ＪＰモルガンには中国巡り「多大なるスタミナ」－資産運用部門責任者
ＪＰモルガン・チェースの資産運用・ウェルスマネジメント部門を率いるメアリー・アードーズ氏は29日、中国規制当局による締め付けや中国恒大集団の債務問題に関する懸念はあるが、中国が投資家に機会を提供するという構図は変わらないとの考えを示した。 アードーズ氏はＣＮＢＣ主催の会議で、ＪＰモルガンは中国で100年にわたって事業を続けてきたとし、同行には中国にとどまる「多大なるスタミナ」があると述べた。 「遠いということと、過去18－19カ月間に同国に渡航できなかったということを除き、これほどまでに狼狽（ろうばい）する理由が分からない」と同氏は発言。「中国に在勤する当行のアナリストやトレーダー、ポートフォリオマネジャーと話をすると、彼らにそこまでの懸念や不安はない」と語った。
パウエル議長、テーパリングを年内に開始し得る－利上げは急がず
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、金融当局は毎月実施している債券購入について、年内に縮小を開始し得ると指摘した。ただ、その後の利上げ開始については急がない考えを示した。 議長は27日、カンザスシティー連銀がオンライン形式で主催した年次シンポジウム（ジャクソンホール会合）で講演。事前に配布された原稿によれば、米経済は、議長をはじめとする金融当局者が債券購入のテーパリング（段階的縮小）開始の前提条件としているインフレ目標に向けて、「一段と顕著な進展」を遂げるという基準を満たしたと指摘。また労働市場についても、「明確な進展」を遂げたと語った。 その上で、７月下旬に開かれた直近の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合では「経済がおおむね予想通り進展した場合には年内に資産購入ペース
ソフトバンクの価値は最大約21兆円、50％過小評価も－バロンズ
SoftBank Group Corp. Pepper humanoid robota stand during the SoftBank World 2019 event in Tokyo. Photographer: Akio Kon/Bloomberg ソフトバンクグループの株式市場での評価額は原資産を30－50％下回っており、同社の「将来に対する劇的に割安な投資」を行うチャンスが投資家に提供されていると米経済紙バロンズが７月22日のカバーストーリーで報じた。 バロンズによれば、１）上場企業への出資、２）ソフトバンクＧが所有する事業、３）「ビジョン・ファンド」という同社の３つの主要セグメントを分析した総和は、純債務を差し引いた同社の企業価値が1966億ドル（約21兆2000億円）と、現在の時価総額（1000億ドル）を上回っていることを示唆する。 ソフトバンクの孫正義会長兼社長は、特に
【コラム】「日本が模範だなんて」クルーグマン教授大反論－ペセック - Bloomberg
１月27日（ブルームバーグ）：多くの人がとっくの昔に決着したと考えていた問題をめぐって、熱い論争が突如巻き起こった。日本経済が世界にとって取るに足らない存在になるかどうかという問題だ。 発表されたばかりの統計では、昨年の日本の貿易収支が31年ぶりの赤字に転落した。少なくともこの事例が意味することは、膨れ上がる債務の穴埋めに利用してきた巨額の家計貯蓄を今度は貿易赤字対策に使わなければならなくなるかもしれないということであり、これは不吉な兆候だ。 日本が無用の存在になるようことはないと、アイルランドのジャーナリスト、エーモン・フィングルトン氏は言う。同氏は最近、米紙ニューヨーク・タイムズに「The Myth of Japan’s Failur（日本の失敗という神話）」と題した論説を寄稿した。失敗どころか日本は世界が模倣すべきモデルだという同氏の説があまりに大きな反響を呼んだため、ノーベル経
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バイデン大統領、台湾が中国から攻撃されれば米国は防衛に向かう
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