“マイナカード交付率 自治体への交付税算定に反映” 総務相 | NHK
マイナンバーカードの普及を促進するため、金子総務大臣は来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを示しました。 マイナンバーカードについて政府は来年3月末までに、ほぼすべての国民に行き渡ることを目標としていますが、今月15日時点の交付枚数はおよそ5694万枚で、交付率は45％となっています。 金子総務大臣は訪問先の島根県大田市で記者団に、「マイナンバーカードはデジタル社会の基礎となるツールであり、申請のサポートなど、自治体とも緊密に連携しながら、普及促進の取り組みを加速化していく」と述べました。 そのうえで「普及が進んだ自治体はほかの自治体と比べて、より一層取り組みが展開されるものと考えられる。各自治体の交付率の状況などを来年度の地方交付税の算定に反映することを検討する」と述べ、来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを
【悲報】今後EVシフトによって日本の自動車メーカーは縮小し、テスラ、ヒュンダイ、中国BYDが圧倒的勝ち組になる
ウミガメ@自動車の未来予測 @turtle_auto 少し時間ができたので、今世界の自動車メーカーが直面している課題、そして今後の業界の行く末について解説したいと思います。結論から言うと、今後3年間くらいかけて日米欧の既存の自動車メーカーはジワジワと縮小し、テスラやBYD、現代G辺りが圧倒的勝ち組になると見ています。👇 2022-06-19 09:28:35 ウミガメ@自動車の未来予測 @turtle_auto 現在大きく二つ問題があり、一つが部品供給の滞りです。コロナ発生以降、世界中のOEMが半導体やワイヤーハーネスといった基幹部品の不足で満足に車を作れずにいます。一方で、需要過多により販売時の値引きが抑えられ、販売台数は減っているのに利益は同水準というおかしな事態が発生しています。👇 2022-06-19 09:29:40 ウミガメ@自動車の未来予測 @turtle_auto 二つ
ブルカを着たムスリム女性にAEDを使うべきか
髪を見せることすら禁忌なのに肌を露出させたら救命目的でも理解されなさそう なんなら女性の方が身内から厳しい仕打ちを与えられることもありうる 特定宗教の信者に輸血するか問題とも通じるけど、宗教的価値観による禁忌と救命行為はどちらが優越するのだろう (追記) 勘違いしてるブコメもあるようだけど自分は必要であればもちろんAEDを使うつもり。 ただマイノリティのことを考慮する必要、というかデバッグ的に境界線上のケースを考えないのは不誠実だと思う。 有用なコメントも多く感謝。詳しくは各コメントとURLを調べてもらうとして簡単なまとめを。 ・ファトワー(イスラム法学者ムフティーが示す見解)により許されるようだ ・スンニ派の多いUAE、シーア派が運営するseekerpathで許可するファトワーが示されている https://www.tamimi.com/law-update-articles/an-im
学生の「単純な作業指示を守れる率」が偏差値と相関している？大学教授の体感に「わかる気がする」
尾田 基 / Oda, Hajime @odahajime 入試偏差値の低い大学にも真っ当な答案を書く子は必ずいるんだけど、一方で偏差値に相関してるなと感じるのは単純な作業指示を守れる率なんよな。「ファイル冒頭に学籍番号と氏名を記入してください」みたいなのの達成率が変わる 2022-06-18 08:36:36 尾田 基 / Oda, Hajime @odahajime 学籍番号と氏名ぐらいなら、みんななんとかなるんだけど、卒業論文指導ってこういう形式要件が10も20もあるので、こういうのが不得意な学生にわざわざやらせなくてもと思ってしまう。 卒論の形式にはめないで、何か興味をもったことを調べて、中身の議論だけでいいのではないかなという気がしている twitter.com/odahajime/stat… 2022-06-19 08:07:16
【独自】軽貨物車、５年で重大事故８割増…大半が宅配委託の個人事業主（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
主に宅配で使われる事業用軽貨物車（黒ナンバー車）が原因で死者や重傷者が出た重大事故が、２０２１年までの５年間で８割増えたことがわかった。読売新聞が警察の交通事故データを分析した。事故総数が減る中で目立って増えており、台数当たりの事故件数は車全体平均の４・５倍。国土交通省は、ドライバーの大半が宅配を業務委託された個人事業主とみている。労働時間の規制がなく、宅配荷物の増加が事故増の背景にあるとみられる。 【図表】黒ナンバーと緑ナンバーの規制の違い
アングル：低賃金環境抜け出せないイタリア、働く貧困層が深刻化
アルプス山脈に近いイタリア北部のリゾート地でウエートレスをしていたディアナ・パリーニさん（４４）は先月、退職した。賃金と労働環境のひどさにうんざりしたからだ。写真はミラノで、食料の配給に並ぶ人々。１４日撮影（２０２２年 ロイター/Flavio Lo Scalzo） ［ローマ １６日 ロイター］ - アルプス山脈に近いイタリア北部のリゾート地でウエートレスをしていたディアナ・パリーニさん（４４）は先月、退職した。賃金と労働環境のひどさにうんざりしたからだ。時給８ユーロのうち現金手渡し分が６ユーロ、福利厚生も年金積み立てもなし。大卒のパリーニさんは故郷のミラノに帰り、ドッグシッターの仕事に就いた。
パナソニック｢指定価格｣導入に揺れる家電量販店
「こちらの商品は、メーカーとの関係でお値引きができないんです」。家電量販店の接客スタッフが発したその言葉に、都内に住む30代の男性は思わず耳を疑った。 家電量販店での買い物の際、価格交渉をした経験のある人は多いのではないだろうか。この男性も、「周辺の量販店を何度も回り、いちばん安い価格を提示してきた店舗で購入するのが当たり前だった」と語る。 ところが、そんな「当たり前」に変化が起きている。総合家電大手のパナソニックが、新たな取引形態の導入を進めているのだ。 競争力のある製品から導入拡大 その取引形態は、パナソニックが在庫リスクを負担する代わりに、価格決定権を持つというもの。同社の指定した金額で販売価格が統一されるため、消費者にとってはどの販売店で買っても同じとなる。メーカーは販売店側で必要な数量だけ商品を納入し、売れなければ返品に応じる。
日本電産の永守会長「EVの航続距離は100kmで十分」
現在、世界の主要自動車メーカーが販売する量産EVは、大容量のリチウムイオン電池を搭載し、長距離走行に耐えうる航続距離を確保しているのが主流だ。EVでは電池が車両コストの3～4割を占めるとされ、電池容量の増加は価格上昇に直結する。 永守氏は「車両価格は200万～300万円でも高い」と主張する。中国・上汽通用五菱汽車が同国で約50万円で販売し、大ヒットした格安EV「宏光MINI EV」を例に挙げ「EVは安く造れる」（同氏）と強調した。 日本電産社長の関潤氏は「金銭的に余裕があるユーザーは、充電などの不便さを嫌がる。今は、自動車メーカーがこうしたユーザーに向けてEVを造っているから、価格が高い」と分析する（図3）。そのうえで、関氏は「日常的なクルマ使いにおいて、9割以上のユーザーの平均運転距離が30km未満」とのデータを示し、今後は「航続距離が短くても、価格の安いEVを欲しがるユーザーが出てくる
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ド貧困育ちに生まれると、そもそも義務教育すらまともに受けられないので基本的な漢字すら読めず、情報に辿り着くハードルが高すぎる
すだちの国からIT界隈をざわざわさせる、徳島県つるぎ町立半田病院のランサムウェア調査報告書（災害拠点病院でIT担当者が1人）。