立憲民主党の泉健太代表は8日、福岡市で開いた代表選の街頭演説会で、自民党総裁選の立候補予定者が政策活動費の廃止や防衛増税の停止など、立民の主張に似通った政策を掲げているとして「どの口が言っているのか。これは立民の総裁選か
トラック運転手が不足する「2024年問題」への対応策を盛り込んだ物流関連法の改正案が26日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決・成立した。荷主などに運転手の荷待ち時間を減らす計画の策定を義務づける。対象は3000社超となる見込みだ。26年度までに全面的に施行する。計画策定を義務づけるのは、一定規模以上の貨物を扱う企業である「特定事業者」。対象事業者の具体的な基準は今後、政令で定める。国土交
環境省は12日、2022年度の温暖化ガス排出量が11億3500万トンと、1990年度以降で最低だったと発表した。2021年度比では2.5%減少した。工場などの産業部門やサービス部門で二酸化炭素(CO2)の排出量が減少したことが寄与した。伊藤信太郎環境相は閣議後の記者会見で、30年度の排出量を13年度比で46%減らす政府目標に向けて「順調な減少傾向だ」と語った。部門別では、工場などの産業部門で
給与のデジタル払い事業を厚生労働省に申請した企業がPayPayやauペイメントなど4社であることが分かった。政府は2023年4月にスマートフォン決済アプリや電子マネー口座に給与を支払う仕組みであるデジタル払いを解禁した。厚労省は参入業者の申請を受け付けているが、破綻時の安全網の審査に時間を要している。給与の支払い方法は厚労省が所管する労働基準法で通貨(現金)を原則と定めている。1975年から銀
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡り、文化庁が早ければ10月12日にも宗教法人審議会(文部科学相の諮問機関)を開き、解散命令請求について諮る方向で調整していることが30日、政府関係者への取材で分かった。政府は審議会の意見を踏まえ、教団に対する解散命令請求について決定する方針。宗教法人法は「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした場合」に裁判所が解散を命じること
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