昨年１１月以降、イエメンの親イラン民兵組織「フーシ派」が紅海で商船を狙った攻撃を続けている影響で、日本の商船は過去７ヶ月間、イエメン周辺の海域を航行していないことが１２日、船舶自動識別装置（ＡＩＳ）のデータから明らかになった。一方で中国の商船は、同国の船であることをアピールしながら紅海の航行を続けていることも分かった。中国を含む外国船の一部はＡＩＳを切って航行を続けているが、多くの商船はアフリカ南端の喜望峰へ迂回するルートを強いられている。中東地域の緊張によって紅海の航路は様変わりした。 拿捕された日本郵船運航の貨物船（フーシ派メディアセンター提供、ロイター＝共同）パレスチナ自治区ガザの情勢を巡るイランとイスラエルの緊張を受け、イランを支持するフーシ派は、紅海で親イスラエルとみなす商船への攻撃を繰り返している。その皮切りとなったのは昨年１１月１９日、日本郵船が運航する貨物船「ＧＡＬＡＸＹ　

熱中症などの搬送で救急車の出動が逼迫（ひっぱく）し、東京消防庁が不要不急の電話について、「最後まで話を聞かずに切断する場合がある」との異例のよびかけを行っている。東京消防庁によると、これまでに、「エアコンの設置をお願いしたい」「通帳をなくした」といった救急搬送に関係ない電話も寄せられていたという。 東京消防庁は１１日、Ｘ（旧ツイッター）で、「１１９番は緊急通報です。問合せや相談等を１１９番通報すると本当に必要な緊急通報に対応できなくなる恐れがあります」とした上で、ほかの緊急通報を優先するための措置として、「不要不急の電話については最後までお話を聞かずに切断する場合があります」と発信した。 同庁広報課の担当者によると、不要不急の電話も以前までは話を聞いて相手が納得するまで説明していたが、「話を聞いた後、不急の電話と判断した場合は、ほかの機関や窓口に電話するように促し、それでも対応を依頼してく

日本維新の会の藤田文武幹事長は６日の記者会見で、下地幹郎元衆院議員に対する除名処分を撤回したと明らかにした。「除名にした判断に瑕疵（かし）はなかったが、その後の本人の貢献などを踏まえ一定の名誉回復をした」と述べた。復党や次期衆院選での公認の予定はないとも説明した。 下地氏は令和２年１月、日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件で、中国企業からの現金受領を認め、維新から除名処分を受けていた。

クルド人が複数住むアパートの塀には、「ごみをここに捨てるな」との注意書きが貼られていた＝８月、埼玉県川口市 埼玉県川口市長が法相に要望書を提出した背景には、同市内で一部クルド人と住民のトラブルが相次いでいることがある。外国人との共生をめぐっては言葉や文化の壁が大きいとされるが、クルド人など一部外国人の場合、さらに難しい壁がある。彼らの一部は難民認定申請中で、住民票などもない「不法滞在」の状態が続いている人もいるため、トラブルを解決しようにも身元がわかりにくいことだ。警察の介入も難しく、住民が泣き寝入りするケースも目立ち始めている。 弱者にしわ寄せ川口市北部の２階建てアパートでは４月、クルド人解体業者が借りた２階の３部屋にクルド人家族が相次いで入居した。子供もいるとみられるが、何世帯何人が住んでいるのか不明という。 １階に住む７０代の女性は連日、深夜でも大人数で騒ぐ声に悩まされた。たまりかね

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の成立に力を入れた「ＬＧＢＴ理解増進会」の繁内幸治代表理事＝６月２７日午後、東京都新宿区（奥原慎平撮影） 女性として暮らす性同一性障害の経済産業省職員に対する省内の女性用トイレの使用制限を違法とする最高裁判決が１１日、示された。ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の作成に自民党のアドバイザーとして関わった一般社団法人「ＬＧＢＴ理解増進会」の繁内幸治代表理事が産経新聞の取材に応じ、「ＬＧＢＴ全体への反発を生み、社会の分断につながる恐れもある」と懸念を示した。 ◇ 判決は不特定多数のトランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）に女性トイレの利用を認めたものではないが、性急すぎるのではないか。ＬＧＢＴ全体への反発を生み、ＬＧＢＴに対する理解を深める流れに逆行しかねない。 トランス女性の女性トイレの利用について社会の理解は追い付いていない。顔見

自転車を列車やバスの車内にそのまま持ち込める「サイクルトレイン」「サイクルバス」と呼ばれる取り組みを推進するため、国土交通省が事業者や自治体向けの手引きを作成した。自転車を持ち込めれば観光や通勤・通学、買い物などで移動範囲が広がり、鉄道の新たな需要喚起につながることを見込む。国交省は持ち込み時のマナーを啓発し、サイクルトレインの普及を目指す考えだ。（大竹直樹） サイクルトレイン・バスは混雑の少ない地方のローカル線ですでに導入が進んでいる。国交省の手引きでは、全国の鉄道会社５社とバス会社３社の導入例のほか、海外の先進事例などを紹介。平成１５年にサイクルトレインを導入した群馬県の上毛電気鉄道では、買い物利用などで自転車を車内に持ち込む乗客が年間約４万人（令和２年）に達し、利用促進に効果があった。 和歌山県南部の太平洋沿いを走るＪＲ紀勢線では、ワンマン列車の車両にＩＣ乗車券の車載型改札機を搭載。

共産党の小池晃書記局長は６日の記者会見で、党淡路地区委員会が兵庫県南あわじ市議の蛭子智彦氏を除籍したと発表した。「除名された元党員などの主張に同調し、そうした主張をＳＮＳ（交流サイト）に投稿した。その後、会派を離脱して離党表明をした。そういう行為は地区委員にふさわしくない」と述べた。 蛭子氏は自身のツイッターで「志位（和夫）委員長の長期のトップ在任に異議を持っている」などと発信していた。共産は今年に入り、党首公選制導入などを訴えた２人の党員に除名処分を下している。

リニア中央新幹線整備で環境への影響を懸念する静岡県の川勝平太知事が県内工区の着工を認めない問題を巡り、川勝氏が非公式の場ながら国などの関係者に〝腹案〟を漏らしていたとの話が浮上した。ＪＲ東海が計画する東京・品川－名古屋間の先行開業を断念し、その後に予定される名古屋－大阪間の開業に合わせて全線一括開業を目指すべきだとの内容だ。品川－名古屋間は目標の令和９年開業が絶望的な状況だが、提案に沿えばさらに１０年以上遅れる見込みとなる。川勝氏は「公式の場で言ったことはない」としている。 「大阪までの全線を一括開業すると国が言ってほしい」。関係者によると、川勝氏は昨年１２月ごろに非公式の場で、ＪＲ東海に品川－名古屋間の先行開業を取り下げさせるよう、繰り返し要請してきたという。 長野県内の停車駅を松本市に

政府は２９日、首相公邸内で親族と記念写真を撮るなど不適切な行動が批判された岸田文雄首相の長男の翔太郎首相秘書官（政務担当）が６月１日付で辞職し、後任に山本高義元首相秘書官を充てる人事を発表した。事実上の首相による更迭となる。６月２１日の今国会会期末が迫り、重要法案の審議が残っている中、政権運営へのダメージ回避を図ったとみられる。 ２６日の参院予算委員会では、立憲民主党の田名部匡代氏が「公私混同がはなはだしい」と追及。首相は「公邸内には迎賓機能や執務機能を有する公的なスペースがあり、不適切な行動だった」と陳謝し、本人に厳重注意したと説明した。更迭は否定していた。 ただ、与党からも「大変遺憾だ」（公明党の石井啓一幹事長）などと批判が出ており、更迭が不可避な情勢となった。 首相は２月にも、ＬＧＢＴなど性的少数者に対する差別発言をした当時の首相秘書官、荒井勝喜氏（経済産業省出身）を交代させた。今年

巨大掲示板サイト「２ちゃんねる」元管理人の西村博之氏が、管理業務を委託していた法人「レースクイーン」に掲示板を乗っ取られ、商標権を侵害されたなどとして、「２ちゃんねる」の名称の使用差し止めと損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁は２６日、差し止めを認めた一方で損害賠償請求を退けた１審東京地裁判決を変更し、レースクイーン社に２億１７００万円の支払いを命じた。 知財高裁は「２ちゃんねる」の名称が全国の利用者に広く認識された平成１８年時点で、掲示板の運営主体は西村氏だったと認定。その後、同社が無断で西村氏を運営から排除して名称を使用した過失があったとし、２６年２月～２９年９月、広告収入を得られなくなった西村氏に月額５００万円の損害が生じたと結論づけた。 令和元年１２月の１審判決は、同社が平成１６年以降、別の法人とともに掲示板の運営を担い、２４年には運営事業を承継したと認定。西村氏が商標を出

「モナリザ」を保護する強化ガラスを拭き取る美術館スタッフ＝２９日、パリ（＠Ｓａｒａ＿Ａｌｇａｂａのツイッターから＝ロイター） 【パリ＝三井美奈】欧州で、環境活動家の暴走が止まらない。美術館でゴッホやモネの名画が相次いで攻撃され、各地で道路や橋が封鎖された。過激な抗議デモは、米国の富豪マネーが支えている。２０世紀の「石油王」の孫娘が、スポンサーだと名乗り出た。 パリの国会議事堂前で２日、数十人が座り込み、路面に体を接着剤で固定するデモを行った。メンバーが「変化を起こすぞ」と叫び、警察に引きずられながら連行される様子がインターネットで動画配信された。同様のデモは２日前、付近の高速道でも起きた。活動家が文化遺産の屋根によじ登る騒ぎもあった。 一連のデモは「最後の革新」という環境団体が行った。参加したロバンさん（２９）は、「地球は死に瀕している。手荒な手段もやむをえない」と正当化した。メンバーのほ

ファストフード店の女子トイレに侵入し、個室に入った女性を動画で撮影したとして京都府警南署は７日、建造物侵入と府迷惑防止条例違反（卑わいな行為の禁止）の疑いで京都市の大学生の男（２０）を逮捕した。容疑を認めている。 逮捕容疑は８月１２日午後６時２０分ごろ、京都市内にあるマクドナルド内の女子トイレに侵入し、個室内からスマートフォンで隣の個室にいた女子高校生（１７）の様子を動画で撮影したとしている。 同署によると、男は周囲の不特定多数のスマートフォン端末に動画を送受信できる米アップル社の「エアドロップ」機能を使い、当時店内にいた他の客に動画を送信。その動画を受信した客が店を通じて１１０番した。

旧統一教会の信者が購入した教本や壺など。信者は同様の教本に３千万円を支払うこともあったという ＝大阪市北区 安倍晋三元首相の銃撃事件では、山上徹也容疑者の供述内容から、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）による霊感商法に注目が集まった。霊感商法は事件化などによって被害人数は減少したものの、いまもなお続いており昨年は約３億円の被害が確認された。 不安をあおり、壺（つぼ）や置物などに超自然的な霊力があるように思わせ、不当に高い値段で売り込む霊感商法。昭和６０年ごろから社会問題化し、全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、旧統一教会による霊感商法の被害は６２年には約１６４億円にのぼった。 同会の渡辺博弁護士によると、霊感商法を行っている団体は他にも存在するものの、全国で大規模に行っているのは旧統一教会だという。平成２１年には不安をあおり高額の印鑑を購入させたとして、警視庁公安部が特定商取引法違反

ソフトバンクの携帯電話販売代理店のスタッフが、顧客に無断で携帯電話の契約を行っていたことが１２日、ソフトバンクなどへの取材で分かった。 ソフトバンクなどによると、見覚えのない通話やデータ通信の料金請求があったことから顧客が代理店などに問い合わせしたところ、無断で契約されていたことが分かったという。ソフトバンク側は１１日に代理店から報告を受けて事態を把握した。 ソフトバンク広報は「顧客へは真摯（しんし）に対応し、代理店には厳正な対応を行う」としている。 総務省幹部は、今回の事案について「本人の同意がないのに勝手に契約するのは、どこの携帯会社でもあり得ない。ソフトバンク側に話を聴いた上で対応を考える」と述べた。

【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は４日の記者会見で、中国海軍のフリゲート艦が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域に入ったことに対し、「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）とその付属島嶼（とうしょ）は中国の固有の領土だ」と主張した。 趙氏は、日本政府が中国側に抗議したことについて「中国艦の活動は正当で合法だ。日本がとやかく言う権利はない」と反発した。ロシア海軍のフリゲート艦も同日に尖閣諸島周辺の接続水域に入ったが、中国側との連携を問う質問に対しては「それは個人の解釈だろう」と正面からの回答を避けた。

新型コロナウイルス禍によるストレスなどを背景に、痛みと発疹を伴う「帯状疱疹（たいじょうほうしん）」の患者増加が懸念されている。従来は加齢などで発症が増える傾向にあったが、近年は若年層でも目立ち、コロナ禍で拍車がかかっている恐れがある。人によっては痛みが長期間続くこともあり、医師らは早期治療とワクチン接種の重要性を呼び掛けている。 帯状疱疹を発症すると、ピリピリ、チクチクとした痛みに付随し、水ぶくれを伴う発疹が現れる。症状は胸から腹部、背中にかけて出ることが多く、顔や耳の近くに出ると顔面神経まひや難聴などを引き起こすこともある。 治療は抗ウイルス薬の投与が中心で、発疹が出てから３日以内が望ましいとされる。通常２週間ほどで皮膚症状は治まることが多いが、痛みが長期間持続する「帯状疱疹後神経痛（ＰＨＮ）」に移行するケースも少なくない。 痛みの度合いは個人差があるものの、「焼かれるような」「風が当た

ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」は１３日までに、プーチン大統領に侵攻前のウクライナ政治情勢を報告していた連邦保安局（ＦＳＢ）の対外諜報部門トップらが自宅軟禁に置かれたと伝えた。侵攻が計画通りに進まないための「懲罰」だとみられている。ＦＳＢに詳しいジャーナリストらの情報として報じた。 ＦＳＢで外国の諜報活動を担う部門のトップ、セルゲイ・ベセダ氏らで、資金の悪用や不確かな情報を報告した疑いが掛けられている。 ロシアは短期間でウクライナの首都キエフを制圧し、ゼレンスキー政権転覆を狙っていたとの見方がある。ウクライナ側の徹底抗戦を受け、作戦は難航。ベセダ氏らはプーチン氏を怒らせないように聞きたいことばかりを報告していたが、侵攻開始から約２週間が経過し、プーチン氏が「誤り」に気付いたという。 ベセダ氏は同部門が２００４年に強化された後、トップに就任しウクライナを含む旧ソ連圏で諜報活動を担ってきた

対中人権非難決議をめぐり記者団の取材に応じる自民党の古屋圭司政調会長代行＝17日午後、党本部(奥原慎平撮影) 中国政府による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難する国会決議は、先の通常国会に続き、今国会でも採択が見送られる見通しになった。複数の議連が決議採択に向けて動いていたが、自民党執行部が、北京冬季五輪の「外交的ボイコット」をめぐる対応を政府が決める前の決議採択に慎重なためだ。 自民党の茂木敏充幹事長は１７日、超党派の「日本ウイグル国会議員連盟」会長を務める古屋圭司政調会長代行らと党本部で面会し、政府が外交的ボイコットに関する対応を表明しない限り、決議採択は認めない考えを示した。決議に関し「内容はいいが、タイミングの問題だ」と語った。

共産党の志位和夫委員長は１３日、来年２月に開幕する北京冬季五輪の外交的ボイコットを日本政府に求める声明を発表した。「大会の開会・閉会式に政府代表を派遣することは、中国での人権抑圧の黙認となりかねない。日本政府は、当然、政府代表を送るべきではない」と強調。「従来の及び腰の態度をあらため、国際法にもとづく冷静な外交的批判によって、人権侵害の是正とオリンピック憲章の順守を正面から求めるべきである」とも訴えた。 声明では「五輪を開催する以上、自ら賛成してきた国際的な人権保障の取り決め、および五輪憲章を順守し、人権侵害の是正の措置をとることを厳しく求める」と中国政府を批判。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に対しては「中国女子テニス選手の問題で、実際上、中国を擁護し、真相の隠蔽に加担するのに等しい行動をとっていることは重大である」と指摘し、是正を働きかけるよう注文をつけた。

自民党の稲田朋美元防衛相は１２日、福井市内で講演し、開業の１年遅れと建設費増の見通しが示されている北陸新幹線金沢－敦賀（福井県）に関し、事業費負担を地元自治体に求めるべきではないと訴えた。「地元負担なんてふざけるのもいいかげんにしてほしい」と述べた。 開業予定時期を３年前倒しし、令和５年春とした平成２７年の政府、与党合意に触れ「申し合わせは重いものだ。それが守られなくなったというのは前代未聞のことだ」と指摘。国土交通省や建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対し「見通しが甘いなんていうものではない」と批判した。 金沢－敦賀は工事が難航し、国交省は９日、開業が１年遅延する上、建設費が２６５８億円増えるとの見通しを公表。自治体の負担割合について検討している。