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学術法解釈、内閣府が法制局に２度照会　野党、国会で菅首相追及へ 2020年10月02日18時21分 記者団の取材に応じる立憲民主党の福山哲郎幹事長＝２日午後、国会内 菅義偉首相が日本学術会議の会員候補の任命を拒否した問題で、内閣府が安倍政権時と菅政権発足直前の９月上旬の２度にわたり、内閣法制局に対し、日本学術会議法の解釈を問い合わせていたことが２日分かった。野党は菅首相がこうした動きも踏まえて任命拒否に踏み切った可能性もあるとみて、国会で厳しく追及する方針だ。 任命拒否「首相に権限なし」　３教授、野党会合で批判―学術会議問題 立憲民主党や共産党は２日、任命拒否された岡田正則早大院教授ら３人からヒアリングを実施。小沢隆一東京慈恵会医科大教授と松宮孝明立命館大院教授がオンラインで参加した。この後、内閣府と内閣法制局からもヒアリングを行った。 この中で、２０１８年に日本学術会議法を所管する内閣府

参議院議員・河井案里被告の第１５回公判が２日に行われ、証人として出廷した広島県議が、案里被告から現金を受け取ったと認めた上で、「二階幹事長から預かってきました」と、冗談交じりに笑いながら渡されたと証言しました。 ２日の河井案里被告の裁判には、岡崎哲夫広島県議が出廷し、去年３月初めに、案里被告から３０万円を受け取ったと証言しました。案里被告が現金を渡す際の当時の状況について、「『二階幹事長から預かってきました』と言って笑いながら渡されました。ジョークだと思いました」「私の県議選の当選祝いと、案里さんの参院選への支援が目的だと思いました」と証言しました。 また、去年５月にも案里被告から、再び、現金を渡されそうになったとも証言。「参院選の支援以外に理由がなく『こんなものいらない』と言って断ると、案里さんは現金を持ち帰った」と証言しました。

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京都と大阪と愛知と奈良に囲まれているけど、滋賀県だけ何の魅力も感じられない 観光に行くなら京都か大阪か愛知か奈良に行くけど、わざわざ滋賀になんか行かないし まぁ三重も似たようなものだけど、滋賀は通り道みたいなもんだからさ、誰もよらないでスルーしちゃうだろ？ 京都みたいに史跡巡りもできなさそうだし、大阪みたいににぎわってもいないし、愛知の名古屋城だとかレゴランドがあるわけでもないし 奈良の大仏みたいなクリティカルヒットするような構造物が無い。 ただでかい湖があるだけ。しかもその湖には京都も範囲に含まれている。 THEただの通り道。可哀想だよな。

加藤勝信官房長官は2日の記者会見で、日本学術会議が新会員として6人を任命しなかった菅義偉首相の対応の見直しを求めているのに対し、「私たちは政府として（任命除外の）判断をした。判断を変えることはない」と述べ、見直しには応じない考えを示した。 また、菅義偉首相は2日夕、日本学術会議の新会員から6人を除外した対応について、「法に基づいて適切に対応した結果です」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 ◇ 加藤勝信官房長官の2日午後の閣議後会見で、日本学術会議の新会員の任命除外に関する主なやりとりは次の通り。 ――1983年の参院文教委員会の政府答弁で「総理大臣による会員の任命行為はあくまでも形式的」「推薦された者をそのまま会員として任命する」とある。解釈を変更したのか。 「当時、そうしたやりとりがあったことは十分承知している。その後、専門的領域での業績のみにとらわれない広い視野に立って総合的、

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30歳過ぎたあたりで、突然気づいたんだけど 「意識高い系」を見かけなくなったなと気が付く。 なんというか、野球バカは野球する側から見る側になって、オタクはアニメ見ずにVtuberのラジオ聞いてるし、キラキラ系女子は子育てマウントに移行してる みたいな「年取っていく過程で元気がなくなっていってる」という現象は見受けられるんだけど、 相も変わらず、野球バカは野球好きだし、オタクはかわいいアニメの女が好きだし、キラキラ女子はずっと誰かと何かと戦い続けているっていう根底は変わっていない。 けど、どうも大学3年生くらいに雨後のタケノコかってくらい湧いて出てた「意識高い系」がどこにもいない。 若さ特有の自意識に飲み込まれている感覚も、就活を終えて年を取ると同時に消えてしまい、何か特別だと思っていた自分は超ドドド級の凡人だと気づき、 クソみたいな上司に叱られながら「まあ、人生ってこんなもんだよな」とあき

US President Donald Trump has said he and First Lady Melania Trump have tested positive for coronavirus and are now self-isolating. Mr Trump, aged 74 and therefore in a high-risk group, wrote on Twitter: "We will get through this together." The president has "mild symptoms" of coronavirus, White House officials say. Mr Trump's announcement comes just over a month before the presidential elections

トランプ大統領とメラニア夫人。新型コロナウイルス検査で陽性反応が出た/Drew Angerer/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ米大統領は２日、同氏の最側近の１人、ホープ・ヒックス氏が新型コロナウイルスの検査で陽性反応を示したことを受けて自身とメラニア夫人も検査を受けた結果、２人とも陽性反応が出たことを明らかにした。 トランプ氏はツイッターで「我々は直ちに隔離と回復のプロセスに入る。これを共に乗り越えていく」と述べた。 ヒックス氏は２９日にテレビ討論会が開かれたオハイオ州クリーブランドなど、トランプ氏が最近訪れた複数の目的地に同行した。３０日には、ミネソタ州の集会に向かう大統領専用ヘリコプターに一緒に乗り込む姿が目撃されていた。 ヒックス氏に近い人物がＣＮＮに語ったところによると、本人は新型コロナウイルス感染の症状を示し、首都ワシントンに戻っている。現時点で症状の重さは不明。

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リンク 日本経済新聞 電子版 東証「2日の売買実施は1日19時半めど連絡」 社長会見終了 ■宮原社長「市場預かるものとして責任痛感」■システム再起動なら相当の混乱想定された■終日売買停止で1日の株価は「値つかず」 56 users 236

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本日、菅義偉首相が、日本学術会議が推薦した同会議の会員候補者１０５名のうち６名の任命を拒絶し、残りの９９名のみ任命しました。東京慈恵医大の小沢隆一教授、早稲田大学の岡田正則教授、立命館大学の松宮孝明教授、東京大学の加藤陽子教授の名前が挙がっています。 日本学術会議の目的　同会議のホームページによると、目的は以下のようにされています。 日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年（1949年）１月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。職務は、以下の２つです。 ・科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。 ・科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。 最近でも、下記のように性的マイノリティの権利保障に関して法整備の提言を出しています。

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権利者の許諾を得ていない音楽アプリの規制を強化する改正著作権法が10月1日から施行されたことを受け、日本レコード協会は特設Webサイト「あの音楽アプリは、もう違法。」を開設した。法改正の内容や違法音楽アプリの現状を発信し、健全な環境で音楽を楽しむよう呼び掛ける。 改正著作権法では、許可なくコンテンツを配信するアプリの運営や提供、許可されていないコンテンツに誘導するリンクを違法音楽アプリに提供することが罰則の対象となる。違法音楽アプリの運営や提供は5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、違法にアップロードされた著作物のリンクを違法音楽アプリに掲載すると3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金などが科せられる。 既に権利者に無断でインターネット上に音楽や映像をアップロードしたり、違法にアップロードされたものと知りながら著作物をダウンロードしたりする行為は違法とされているが、今回の法改正に

臆測するに、最も深刻な衝撃を受けているのは、裁判所ではないですか。「下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する」（憲法80条1項）。指名名簿に登載した者の任命を任意に拒めるとしたら、その影響は… https://t.co/f2GspRWutS

ホームヘルパーから感染したとみられる新型コロナウイルスが原因で女性（当時82歳）が死亡したのは、ヘルパーの勤務先の訪問介護事業所（広島県三次市）が必要な安全対策を講じなかったことが原因だとして、遺族が事業所の運営会社を相手取り、4400万円の損害賠償を求める訴訟を広島地裁に起こした。発熱や味覚・嗅覚異常の症状が出たヘルパーはその後も勤務し続けており、事業所が症状を報告させるなどの注意義務を怠ったと訴えている。新型コロナの感染を巡る損害賠償訴訟は極めて異例だ。 訴状などによると、三次市で1人で暮らしていた女性は2019年11月からこの事業所の介護サービスを受けていた。女性は20年4月3日からせき込んで翌日に発熱。9日にPCR検査で感染が確認された後の19日、新型コロナ感染症を原因とする肺炎で亡くなった。 介護事業所の運営会社「コメントできない」 一方、ヘルパーは3月3…

１日夜、横浜市と神奈川県横須賀市で「ゴムが焼けるような臭いがする」などと異臭を訴える通報が合わせて１０件余り、消防に相次ぎました。 消防によりますと、消防隊が到着した際には臭いはなく、原因はわかっておらず、気分が悪くなった人などもいないということです。 １日午後６時２０分ごろ、横浜市中区で「ゴムが焼けたような臭いがする」と通報があったほか、午後７時ごろまでの３０分ほどの間に南区や港南区、戸塚区などでも異臭を訴える通報が相次ぎました。 また、午後７時過ぎには横須賀市の消防に「市内でガスくさい臭いがする」という通報があり、消防によりますと、こうした通報は午後８時までに横浜市と横須賀市で合わせて１０件余り寄せられたということです。 いずれも消防隊が現場に着いたときには臭いは確認できず、原因はわかっていないということで、気分が悪くなるなどして搬送された人もいませんでした。 神奈川県内では、横須賀市

衆院選初当選後の1996年11月の特別国会召集日に初登院して職員に議員バッジをつけてもらう自民党の菅義偉氏＝国会内で1996年11月7日撮影 安倍晋三前首相が退場し、今度は菅義偉政権である。「外交の安倍」の7年あまりで、中国や韓国との関係はすっかり冷え切ってしまった。だからこそ菅首相には期待したい……のだが、心配である。なぜなら菅首相、史実に反する歴史修正主義的な発言をしてきた知られざる過去があるからだ。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 「歴史教育を考える若手議員の会」のメンバーだった菅首相 あまり人目に触れていないであろう1冊の本がある。 今から23年前に出た「歴史教科書への疑問」（1997年、展転社）である。編んだのは「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」。当時の歴史教科書を「反日的」と断じ、従軍慰安婦問題の記述をなくそうと活動した自民党議員の集まりで、本にはこの会の勉強会

福岡県上毛町は9月30日、インフルエンザ感染を防止するため、全住民に携帯型空間除菌カードを配布する独自策を発表した。新型コロナウイルス感染症との同時流行を抑制することが狙い。 事業名は「ウィズ　ユー　オールウェイズ（いつもあなたのそばに）」。町によると、カードから周囲1・5メートル程度でマイナスイオンが発生。身につけることで、空気中にある物質を吸い込むリスクを下げることができる。インフルエンザウイルスには効果が実証されているという。 町の人口は7576人（29日現在）。首から提げるストラップと一緒に、今月下旬に配布を予定しており、住民のほか、町内の医療、福祉施設などにも配る。 購入枚数は8千枚。町はカード購入代などを盛り込んだ3325万円を増額する本年度一般会計補正予算案を28日に専決処分した。 坪根秀介町長は「全町民がカードをいつもそばに置いておくことで、予防にもなるし、啓発にもつながる

政府から独立した立場で政策提言をする「科学者の国会」とも呼ばれる「日本学術会議」の新会員の任期が、1日始まった。しかし、菅義偉首相は学術会議が推薦した候補者105人のうち、6人を任命から外した。その一人の加藤陽子・東京大教授が、毎日新聞にコメントを寄せた。 加藤教授は小泉純一郎政権での政府の公文書管理についての有識者懇談会に参加し、公文書管理について政権にアドバイスをしてきた日本の第一人者だ。2010年に設置された内閣府公文書管理委員会委員だったほか、現在は「国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議」の委員を務める。皇室にも熱心な読者を持つ、日本近代史の有力な研究者でもある。 ◇ 今、多くのメディアは、任命されなかった私たち6人に「なぜ任命されなかったのか」を尋ねている。いかなる研究者の、いかなる研究内容が官邸に忌避されたのかを、国民の知る権利についての付託に応えるために探る

行政手続きのハンコの9割以上を廃止できる見通しです。 河野行政改革担当大臣：「きのう廃止しますとか廃止の方向ですと言えないものが（800種類中）35だったと思います。だから、全体の割合で言うと4％くらいですかね」 河野大臣は押印廃止を巡り、先月末までに各省庁に対して廃止が可能かどうかの回答を求めていました。その結果、9割以上を廃止する見通しとなり、残りの例も精査中だということです。そのうえで「法律が押印を求めているということは理由にならない」と強調し、実質的にほぼすべての押印を廃止できるという認識を示しました。

いま、女性の自殺が増えています。特に30代以下の女性の自殺は去年に比べて74％増加し、専門家は「新型コロナウイルスのさまざまな影響もあると考えられるが、女性は子育てや家事などでストレスがあっても周りに相談しにくいことが多いのではないか」と指摘しています。 男女別では男性は去年より6％増ですが女性は40％も増えています。 特に30代以下の比較的若い世代の女性の自殺は去年より74％増加し、1か月間に193人が亡くなっています。 福祉関係の仕事をしている関東地方の25歳の女性は自殺未遂の経験があり、ことし7月にもSNSに「死にたい」と書き込んでいました。 女性は「周りも含めて新型コロナウイルスの影響で生活のリズムが崩れどんどん暗い気持ちになっている」と話しています。 そして「友人や家族がすべて担えるわけではないが少しでもつながっていることが大切だと感じる。『死にたい』と思う時の小さなサインに気付

米フロリダ州ドラールで演説するドナルド・トランプ大統領（2020年9月25日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【10月1日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が、11月3日の大統領選で敗北した場合、その結果を受け入れない可能性を示唆し、大きな反発が巻き起こっている。 トランプ氏の姿勢は、ベラルーシや北朝鮮など無法な独裁政権になぞらえられている。トランプ氏が政権に固執すれば、米国の民主主義が破壊されるとの不安が高まっている。 世論調査でライバルの民主党候補ジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領の後塵（こうじん）を拝しているトランプ氏は9月23日、平和的な政権移譲を約束するかと問われた際、選挙結果を拒否する可能性を排除せず、「まあ、何が起きるか見てみないとならない」と答えた。 トランプ氏は選挙結果に異議申し立てを行う場合の

11月3日の米大統領選で再選を目指すドナルド・トランプ大統領（74）が、テレビ討論会で白人至上主義を明確に糾弾しなかったことが与党・共和党内に波紋を広げている。差別を容認しているとの批判が広がれば、大統領選と同時に実施される上院選、下院選にも影響する懸念があるためだ。 トランプ氏は9月29日に行われた討論会で、人種差別や警察暴力への抗議運動に、武装し対抗する動きを見せる白人至上主義団体を糾弾するかとの問いに、正面から回答せず、極右グループ「プラウドボーイズ」に対して「スタンドバック（一歩引いて）、スタンドバイ（待て）」と、衝突を容認するような発言をした。このグループは「親トランプ」を掲げている。 共和党唯一の黒人上院議員のスコット議員は30日、スタンドバイ発言について「言い間違えたのだろう。修正すべきだ。直さないのなら、それは言い間違いではないということだ」と語り、発言の撤回を求めた。同党

菅首相が安倍時代もしなかった言論弾圧、「学問の自由」侵害！ 日本学術会議の会員任命で安保法制や共謀罪を批判した学者を拒否 首相就任から1カ月も経たないうちに、さっそく菅義偉首相が強権的な“人事介入”をおこなっていたことが判明した。「学者の国会」とも呼ばれる日本学術会議が推薦した新会員候補の6人を、菅首相が任命しなかったというのだ。 しかも、菅首相が任命しなかった学者のなかには、安保法制や共謀罪を批判してきた学者も含まれているというのである。 日本学術会議は内閣府の特別の機関のひとつで、総理大臣が所轄、経費は国庫負担となっているが、政府から独立し、科学にかんする審議や政府に勧告をおこなうなどの職務を担う。法律でも「わが国の科学者の内外に対する代表機関」と謳われており、210名の会員によって組織されている。会員の任期は6年で、3年ごとに半数の105名を改選。今年はその半数改選の年で、日本学術会

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歴史学者の加藤陽子氏（５６）は「国家と国民の関係が大きく変わっている」と指摘します。歴史を振り返ると、今と同じように国家が「私的領域」に侵入する時代がありました。 ◇ 立憲民主党代表の枝野幸男氏の演説を聞き、ある言葉を思い出しました。「枝野寝ろ」。東日本大震災の時、官房長官として不眠不休で会見する枝野氏に対しＳＮＳ上で飛び交った、国民からのエールでした。課題に対し全責任を負う精神を持つ人を、先哲は「政治的人間」と評価しました。今の枝野氏はそれに近いのではないでしょうか。 世界中で国家と国民の関係が大きく変化しています。ここで国家とは行政府を意味します。世界では、国民の側が国家に「ＮＯ」を突きつけましたが、日本では国家の側から国民との関係を急速に変えた点が特徴的。今の混沌（こんとん）の理由も、ここにあります。 戦後日本が培った原理に、「私的領域」と「公的領域」の明確な区別があります。近代立憲

立命館大法科大学院の松宮孝明教授は1日、京都新聞社の取材に対し、政府が「日本学術会議」会員への自身の任命を見送ったことについて、心境を語った。松宮教授の発言は以下の通り。 ―任命されなかったことについて率直な気持ちは。 率直にはほっとした。仕事が一つ減ったな、と。個人的にはそういうところで、別になりたいと思ってたわけでないので、まずはそれを理解してほしい。 それを抜いて率直に言うと、「とんでもないところに手を出してきたなこの政権は」と思った。学術会議というのは、まず憲法23条の学問の自由がバックにあり、学術は政治から独立して学問的観点で自由にやらなければいけないということでつくられた学者の組織だ。もちろん内閣総理大臣の下にはあるが、仕事は独立してやると日本学術会議法で定められている。そこに手を出してきた。 しかも法律の解釈を間違っている。日本学術会議法では会員の選び方について、学術会議の推

政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として内閣府に推薦した法律・歴史学者ら６人の任命について、菅義偉首相が拒否していた問題。６人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。 ■東京大社会科学研究所教授の宇野重規（しげき）教授（政治思想史） ２０１３年１２月に成立した特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人にも名を連ねていた。０７年に「トクヴィル　平等と不平等の理論家」でサントリー学芸賞受賞。 ■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授（行政法） 「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の１人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては１８年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声

Families of 12 Hong Kong activists captured at sea by China look for answers In August, 12 activists from Hong Kong, aged 16-33, were intercepted by Chinese authorities at sea as they tried to flee to Taiwan.

A Japanese man has pleaded guilty to murdering nine people after contacting them on Twitter, in a high-profile case that has shocked the country. Dubbed the "Twitter killer", Takahiro Shiraishi was arrested in 2017 after body parts were found in his flat.