NTT、五輪無観客の大逆風 アピールの場失うこれだけの技術
新型コロナウイルスの感染者数が再び増加に転じ、東京五輪・パラリンピックは多くの競技が無観客で開催されることになった。関係者以外が会場に足を運べないなかで、注目が高まるのが映像配信などのリモート観戦だ。しかし、通信分野での五輪ゴールドパートナーであるNTTはそのニーズを捉えられそうにない。 「商用の5Gサービスを使い、距離、時間、空間といったあらゆる壁を越えるスポーツの新たな観戦体験を具現化する」。7月1日に東京2020組織委員会とNTT、NTTドコモ、米インテルが開いた「TOKYO 2020 5G PROJECT」の会見で、組織委員会のCTIO（チーフ・テクノロジー・イノベーション・オフィサー）、三木泰雄氏はこう力説していた。 新型コロナの感染再拡大により、1都3県で開催される競技がすべて無観客となることが決まった東京五輪。自宅などからリモートで観戦するニースは大きい。冒頭の発言は、それに
「セロハン」復権、脱プラスチックが促す古くて新しい素材革命
1908年に欧州で発明され、20年代後半から国内で生産が始まった「セロハン」。セロハンテープや、工作で使う赤・黄・緑・青の色セロハンなど、人々にとってなじみの深い素材だが、需要は縮小傾向にあった。そんなセロハンが復権の兆しを見せている。
50年も当たり前、超長期の研究開発こそ東レの命脈
コロナ禍に見舞われた世界の経営者の多くは、社会貢献や公益を意識し、短期の利益主義から距離を置き始めた。日本の素材業界を代表する高収益企業の東レはかねて四半世紀、半世紀といったスパンで研究開発に取り組んでいる。長期戦略が注目を浴びる時代。先駆者といえる大手が長年かけて培ってきた仕組みを取材した。 4月下旬、東レは主力事業の一角である炭素繊維の価格を2割程度引き上げることを決めた。原料価格の高騰や物流費の上昇で増えたコストを新規契約分に転嫁する。価格を原料費などと連動させる契約をしていない全製品が対象で、値上げは4年ぶりとなる。 この知らせにサプライチェーンを構成する取引業者は驚いた。足元では炭素繊維の取引が弱含みにみえるからだ。コロナ禍で米ボーイングが787を減産。東レの炭素繊維事業は、売上高の半分を占めていた航空機向け需要の落ち込みで、21年3月期に11期ぶりに赤字に転落した。 コロナ1年
日本は「途上国」、ワクチン接種開始で出遅れ鮮明
4月12日午前9時。東京都八王子市の市役所本庁舎1階で、高齢者へのワクチン接種が始まった。医師3人と看護師6人が対応し、問診を受けた高齢者の腕に注射針を刺していく。顔をゆがめる人は少ない。この日の対象者は250人ほど。接種を終えた人は15分間の経過観察のため椅子に腰かけていた。 この会場ではこの日、アナフィラキシーと呼ばれる重いアレルギー症状は出なかった。八王子市諏訪町の原村京子さん（80）は、「感染に注意することはこれからも変わらないが、ワクチンを接種できて安心した」と笑顔をみせた。同市加住町の住職、赤塚良孝さん（74）も「仕事柄、よく人に会うので、早く接種をしたかった。それほど痛くなかった」と話した。 同日に全国のトップを切って接種が始まった東京都世田谷区や北九州市、北海道江別市などでも大きな混乱は起きていない。だが、ようやく始まった接種を通じ、経済規模で世界3位の日本がワクチンの対応
国産ワクチン、なぜ出てこない？ 塩野義・手代木社長に聞く
塩野義製薬を含む日本の製薬会社のワクチン開発が欧米勢より遅いのはなぜでしょうか。 手代木功・塩野義製薬社長（以下、手代木氏）：ワクチンや治療薬、診断薬を開発するフットワークが重いのではないかと見られていることについては、真摯に受け止めないといけないと思っています。 もちろん、日本の製薬会社は規模が欧米に比べて小さいとか、バイオ医薬品の潮流に全体として乗り遅れたとか、そういった理由もあるでしょう。ただ今回、欧米で接種が始まっているメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンにしても、ウイルスベクターワクチンにしても、日本にそうしたプロジェクトをやるベンチャーや製薬会社がなかったのは、産官学でそうした基盤を育ててこなかったからです。その点については、欧米に学ぶところは多いと思います。 また、緊急事態だという割には、緊急時に備える制度が不十分という点もあります。米国では、Emergency Use
告発する人間を異端視する世界
先週から今週にかけて、似たような事件が3件続発した。 「似たような事件」とは言っても、細かく見て行けば、背景は微妙に違っている。個々の事件が明るみに出した問題点も、それぞれに異なっている。ところが、3つの話題を伝える報道記事をひとつのテーブルの上に並べてみると、あらまあびっくり、なんとも見事な「女性蔑視連続事件」とでも言うべきひとつのシリーズが出来上がってしまっている。ここのところがポイントだ。 つまり、われわれは、それぞれに異なった別々の出来事が、ほとんどまるで同じひとつの事件であるように見えてしまうメディア環境の中で暮らしている。このことは、われわれの感覚が粗雑になっているということでもあれば、メディアによる報道がそれだけ劣化してきているということでもある。 今回は、この1週間ほどに相次いで発覚した3つの炎上案件をひとまとめに扱うことで、それらの出来事に共通の背景を与えている「気分」に
汚れてしまった「絆」という日本語
東日本大震災から10年の節目を迎えて、テレビの画面や新聞の紙面には、震災回顧の企画が並んでいる。 似たようなトーンの番組に食傷する一方で、10年という時間的な尺度の有効さを、あらためて思い知らされている。 あわただしい日常に追われていると、どうしても視野が狭くなる。 日々の仕事に忙殺されている21世紀の人間は、だから、いつしか、過去を振り返ったり、未来に思いを馳せたりする作業を怠るようになる。 10年を区切りとしたタイムスケールは、そんな調子で近視眼的になっている私たちに好適な時間的視野を提供してくれる。 たとえば、自分の人生を10年刻みのブロックに分けて、そのひとつひとつに見出し（ヘッドライン、あるいは「章タイトル」）をつけてみるとわかりやすい。生まれてから現在までのひとかたまりの人生に、ひとつの決定的なタイトルをつけろと言われたら、誰であれ、途方に暮れるところだと思うのだが、自分の過去
コロナ禍というどしゃぶりに「穴が開いた傘」を経営者に差し出す人たち
晴れの日に傘を貸し、雨になって取り上げる──。 業績好調な企業へ融資を売り込む銀行が、危機時に貸し倒れを恐れて引き上げようとする態度をやゆした言葉だ。コロナ禍では政府の後押しもあって、傘を取り上げることなく融資は潤沢で、企業の倒産件数は抑えられている。ただ、2020年の休廃業数は過去最多。その6割は黒字だ。
アップルEVの電池はどこがつくる？ ある日本企業が候補に浮上
米テスラとイーロン・マスクCEO（最高経営責任者）をこよなく愛す「テスラ・マニア」。この1カ月間、SNS（交流サイト）でしきりに話題にしているのが、米アップルが2024年にも発表すると目されるEV（電気自動車）、通称「アップルカー」だ。 「エキサイティングだ！ これからのモビリティー市場をテスラとアップルで奪い合うことになるのだから。しかも両社は全く異なる戦略を持つ。戦略の差は、それぞれが採用するバッテリーの特性から読み取れる──」 電池技術の最新情報をニュージーランドから動画で発信しているジョーダン・ジーシジさんは、こう興奮気味に話す。テスラが採用するのは、パナソニックと米ネバダ州に建設した「ギガファクトリー」で内製するリチウムイオン電池だ。ではアップルは？ ジーシジさんは、秘密主義で知られるアップルの内部情報を同じテスラ・マニアから入手した。
訥弁は忖度を生み、詩は思考を呼ぶ
新型コロナウイルスの感染拡大を警戒する中で行われたバイデン米新大統領の就任式は、私がこれまでに見た大統領就任式の中で、最も地味なイベントだった。それでも、彼の国の人たちが、あの種の式典を演出するにあたって発揮する手腕のみごとさには、毎度のことながら感心させられる。 とりわけ印象的だったのは、自作の詩を朗読したアマンダ・ゴーマンさんという若い詩人の素晴らしいスピーチと、その彼女の朗読に耳を傾ける聴衆の姿だった。 なんと言うべきなのか、詩という文芸への尊敬を失っていない国の式典のありように、羨望の念を抱かずにはおれなかった。 もっとも、私は、当日、ナマの朗読を聴いて、その場で英語の詩の意味を解したのではない。残念なことに、そういう能力を私は持っていない。私が「印象的だった」と言っているのは、その日のうちにネット上に流れてきた抄訳や、翌日の新聞に載った日本語訳を参考にしながら、ゴーマンさんの作品
ホンダジェット藤野氏、日本にいたら成功しなかった可能性もある
世界的なヒットになった小型ビジネスジェット機の「HondaJet（ホンダジェット）」。2015年の運用開始から今では約160機が世界で運用されており、小型ジェット機分野における販売シェアは2017年から3年連続で世界トップに君臨する。 そんなホンダジェットの設計・開発責任者がホンダ エアクラフト カンパニー社長兼CEO（最高経営責任者）の藤野道格氏だ。ホンダに入社してから30年間航空機の開発に携わり、ユニークな小型ビジネスジェット機をゼロから設計し、商用化まで実現させた。 そんな藤野氏が『逆・タイムマシン経営論 近過去の歴史に学ぶ経営知』（日経BP）の著者の1人である一橋ビジネススクール教授の楠木建氏とオンラインで対談した。 技術革新への対応など過去の経営判断を振り返り、今の経営に生かす「逆・タイムマシン経営論」を読んで、「さまざまな共感と気づきが得られた」と語る藤野氏。航空史に名を残すエ
「脱炭素」に懸ける三菱重工、市場は早くも競争激化
三菱重工業が「脱炭素」関連で2030年度までに3000億円の事業を創出する目標を打ち出した。欧州や日本が表明した2050年の「カーボンニュートラル」の波に乗る狙いだ。化石燃料関連の事業が逆風のプラント各社は相次ぎ脱炭素関連事業の強化に乗り出しており、欧米の大手も待ち受ける。早くも競争激化の兆しが見えてきた。 各部署から人材を集めたこの組織が力を入れるのが、二酸化炭素（CO2）の回収装置。素材産業や火力発電所などの大規模プラントに納入した実績があり、世界13カ所で稼働中だ。三菱重工でエナジー分野を担当する細見健太郎常務執行役員は「米国で世界最大のCO2回収プラントを建設するなど、排ガスからのCO2回収では世界トップシェアだ」と胸を張る。 温暖化ガス排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」に向けた動きが世界的に加速する中、より小型で設置しやすい装置の開発を急ぐ。バイオマス発電所や製鉄所、ゴ
欧州大失業（4）山森教授「ベーシックインカムは希望の言葉」
第3回で紹介したように、スペインでは新型コロナウイルスの流行による経済対策の一環として「ベーシックインカム」が導入された。これは本来の内容とは異なるものの、他の国でも類似の制度導入の検討が進み、世界的に大きな注目を集めている。 だが、この本来のベーシックインカムに対しては様々な疑問が持たれている。最大の疑問は、無条件で一定額のお金をもらえたら人々は怠け、労働意欲を失うのではないかという点だ。また巨額の予算が必要になることから、その財源をどのように確保するのかという問題もある。生活保護や失業手当など既存の社会保障制度との関係性を整理する必要もある。 それぞれの疑問について、国際NPO「ベーシック・インカム・アース・ネットワーク」の理事を務める同志社大学経済学部の山森亮教授に聞いた。 欧州大失業：目次 第1回：恐怖の秋、雇用維持策切れで英失業率4倍も 第2回：スペイン、「失業率25％」にあえぐ
菅首相、言葉なき「しどろもどろ会見」で広がる絶望
この問題には触れないでおこうと思っていた。が、100日のハネムーン期間をすぎてもなお、目に余り、少々耐え難いので、今回取り上げようと思う。 テーマは「自分の言葉で話すことができないリーダー」についてだ。 私は常々、「リーダーの言葉」の重要性を訴えてきた。 ところが、どういうわけかこの国のリーダーたちは“言葉”を持っていない。 はい、そうです。現在の“リーダー”菅義偉首相もその1人で、とにもかくにも「言葉のなさ」にがっかりされっぱなしなのだ。 リーダーの武器は「言葉の力」のはず… 国会では、常に原稿を棒読みし、ぶら下がり取材でさえ原稿を読み上げる始末だ。数日前から前を向いて話すようになったが、そこに「自分の言葉」はない。 「もともと、言葉ではなく行動で示すタイプ」だの、「新型コロナウイルス対策については、担当大臣が頻繁に会見しているので、自分がわざわざ目立たなくてもいいと考えている」だの首相
科学を否定する人々に、優れた専門家の見識は無意味だった
新型コロナの感染拡大の状況やその対策は、地域ごとに大きく異なる。日経ビジネスの4つ海外支局が、お互いに他地域への疑問や質問を投げかけてみた。このQ&Aシリーズの第3回は米国。 米国編の本編「マスク拒否は『権利』、政治信条が招いた米国の感染拡大」はこちら。 Q1：米国には世界一とされる感染症研究機関があるのになぜ機能しなかったのか。 A1：確かに米疾病対策センター（CDC）は感染症では世界一の研究資源を持つ機関として知られている。ただどんなに優れた研究所が国内にあっても、ウイルスの感染拡大を防ぐには国民の行動をどう統制していくかが重要になる。 米ハーバード大学薬学部のアサフ・ビットン准教授は、CDCが力を十分に発揮できなかった理由を「新型コロナ対策の陣頭指揮を誰が執るのかがあやふやなままだった。どの専門家の言うことを信じればいいのかが国民に明確ではなかった」ことを挙げる。 トランプ大統領の支
あなた、ウソヲツイタネ？
ディエゴ・マラドーナが死んでしまった。 多少ともサッカーに関わりを持ったことのある人間は、誰もが落胆していると思う。私も同じだ。朝方に第一報を知って以来、茫然としている。 本来なら、今回はマラドーナ追悼のためのテキストを書くべきなのだろう。 ただ、私は、読者を納得させるに足る文章を書く自信を持てない。たぶん、マラドーナについて私が書くテキストは、ひどく個人的な話になる。その個人的な話が普遍性を持っているのなら良いのだが、おそらくそういうことにはならない。私の個人的なマラドーナ追想譚は、うっかりすると、少なからぬ人々の反発を買う。でなくても、ネット上のメディアで万人が共有できるような心あたたまるエピソードには着地しないだろう。むしろ、炎上するはずだ。大好きな人間に向けた最も率直な言葉は、ネットにぶら下がっているそれぞれに鈍感だったり粗雑だったりする野次馬の心にはどうせ届かない。だとしたら、沼
大混乱の大統領選、三流に成り下がった米国の民主主義
今回の米国大統領選挙には、もしかすると国連の選挙監視委員会が必要だったのかもしれない。そう言いたくなるような開票状況が展開されている。本稿を執筆している米国東部時間（以下同）11月4日の午後8時現在、トランプ陣営はウィスコンシン州には再集計を求め、ミシガン州には訴訟を起こす考えを示すなど、開票作業への不満を露わにしている。 そもそも、選挙前日の11月2日、トランプ大統領が選挙当日中に勝利演説をするとの噂が流れていたが、これは大統領候補であれば準備する普通のことなので、不可思議な「フェイクニュース」だった。 11月3日の午後6時以降、州ごとの投票終了時間到来とともに順次、開票作業が始まった直後から、ほとんどの州でバイデン候補がリードした。ただちにバイデン候補は当日中に演説をすると発表したが、午後9時には多くの州でトランプ大統領が逆転。しかし、フロリダ州とテキサス州がトランプ氏の「当選確実」と
ハローワーク職員がワーキングプア？ 年収200万円公務員の実態
私は講演会に呼ばれたときに、担当者の方に必ず聞くことがある。 企業の場合は「女性の役員は何人くらい、いらっしゃるんですか？」、地方自治体の場合は「これからは地方地自体が色々と頑張らなきゃいけない時代ですね」といった具合だ。 ん？ 質問のトーンが違うじゃないかって？ はい。そうです。後者は質問とは言い難い、が、これでいいのです。 常勤公務員の「枠の外」にある存在 「女性活用」というワードはほぼ完全に企業にも浸透しているので、大抵の場合、この質問から“その企業が直面している問題”に話は転がっていく。 一方、地方自治体では、高齢者や児童に関する相談への対応など住民に寄り添う仕事が増えているので、「いや～、実は……」という具合にさまざまな話題に広がるのだ。 そこで決まって登場するのが、「非正規公務員」問題だ。 非正規公務員とは、「常勤公務員」の枠外で任用されている「非常勤の公務員」のこと。行政のス
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